産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。

18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。

30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。

40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。

50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。

60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。

70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。


全文は以下ソース
[産経新聞]
2025/2/24(月) 12:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d8ff3e8f6cc33dc01b65c36ed50b1d03456413

「みんな、税金はまける、福祉は充実する、公共事業もやる、国債は幾ら出してもそのうち返せると。そういうことなら世の中苦労しない」


詳細はソース TBS 2025/2/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/5869b472995c6bd6d58203c032bba8666b1a56f1

ブルンジ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」及び「精米施設における機材整備計画」に関する書簡の署名・交換



2月19日（現地時間同日）、ブルンジ共和国の経済都市ブジュンブラにおいて、福島功駐ブルンジ共和国日本国特命全権大使（ルワンダにて兼轄）と、アルベール・シンギロ・ブルンジ共和国外務・開発協力大臣（His Excellency Ambassador Albert SHINGIRO, Minister of Foreign Affairs and Development Cooperation, the Republic of Burundi）との間で、供与額3.50億円の無償資金協力「食糧援助」及び供与限度額6.49億円の無償資金協力「精米施設における機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

    対象案件の概要は、次のとおりです。
        無償資金協力「食糧援助」（供与額3.50億円）
        　ブルンジでは、エルニーニョ現象による記録的な豪雨の発生により、各地で家屋の損壊が起こっており、昨年（2024年）4月時点で、2万人以上の避難民が発生しています。避難民の数は増加し、農地の損壊も起きていることから、食料事情はさらに悪化し、深刻な食料不足に直面しています。
        　この協力は、ブルンジの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。

        無償資金協力「精米施設における機材整備計画」（供与限度額6.49億円）
        　ブルンジでは、多様な穀物が主食となっていますが、近年は特に米の消費が大きく伸びており、同国の主要穀物の消費量のうちおよそ24％を占めています。他方、米の生産が国内消費量の増加に追いついておらず、輸入量が増加しています。今後も国内需要の更なる増加が見込まれる中、同国では、米の収穫後の処理能力を強化することで、国産米の質を向上させ、輸入米に対する競争力を高めるとともに、農民の利益創出に繋げることが求められています。

        　この協力は、インボ開発公社が有するブジュンブラ市の米の収穫後処理施設において、精米関連機材一式（精米プラント、縦型循環型乾燥機、籾運搬車両及びコンクリート製籾乾燥ヤード等）を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図り、もってブルンジの農業開発に寄与するものです。

    我が国は、令和4年（2022年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

（参考）ブルンジ共和国基礎データ

　ブルンジ共和国は、面積約2万78百平方キロメートル（四国の約1.5倍）、人口1,324万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は230米ドル（2023年、世界銀行）。


令和7年2月20日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01768.html

政府・自民党は所得税の課税最低ライン「１０３万円の壁」について、年収が２００万円以下なら「１５０万円」程度に引き上げる方向で調整に入った。自民幹部が１７日明らかにした。自民は１８日に再開する公明、国民民主両党との税制調査会長協議で提示する見通し。「１７８万円」を主張する国民民主と折り合えるかが焦点だ。


全文は以下ソース
時事通信 政治部2025年02月17日23時22分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025021701003&g=pol

石破茂首相は17日、日本青年会議所（JC）が主催する政策提言コンテストで最優秀賞を受賞した高校生と首相官邸で面会した。

　
全文は以下ソース
時事通信 2/17(月) 20:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ee83204b8740cea1c2c440aa298c162490523b8

林芳正官房長官は17日の記者会見で、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権高官が来日したことを巡り、外務省の安藤俊英中東アフリカ局長が面会すると発表した。
 

時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/82877c03337cd17f3544dfc91f2282ad1c7861e2

朝日新聞社が2月15、16日に実施した全国世論調査（電話）によると、石破茂内閣の支持率は40%で、前回1月調査の33%から上昇した。不支持率は44%（前回51%）だった。今月行われた石破首相とトランプ米大統領による初の首脳会談については「評価する」が50%で、「評価しない」の35%を上回った。


全文は以下ソース
朝日新聞　2025年2月16日 21時45分
https://www.asahi.com/articles/AST2J41VMT2JUEFT007M.html?iref=comtop_7_02