「紅こうじ」問題であらゆる対応検討と首相 
岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題について「原因を明らかにし、必要ならあらゆる対応を検討しなければならない」と述べた。


共同通信
https://nordot.app/1145906990430175650

ボアオ・アジアフォーラム（BFA）2024年年次総会に出席するため中国を訪問中の日本の福田康夫元首相は26日、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の独占インタビューに応じてBFA2024年年次総会の意義や中日両国の協力や交流についての考えを披露しました。


2024-03-27 18:20:13 CRI
https://japanese.cri.cn/2024/03/27/ARTIDywjUH4B4lLva4Awhxhd240327.shtml

パリ日本文化会館で２６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部大使主催のセミナーが開かれ、新潟県の花角英世知事と佐渡市の渡辺竜五市長が出席した。「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向け、文化的な価値や地元の熱意を各国大使ら約７０人にＰＲした。

佐渡金山は７月にインドで開かれる世界遺産委員会で登録審査を受ける見通し。
花角知事は「佐渡金山についての見識を共有し、世界遺産に今年登録されることへの強い思いを表明したい」と訴えた。渡辺市長は地域社会の取り組みを説明した。

花角知事らは２５日にはユネスコ本部で開かれた新潟県を紹介する展示会のレセプションに出席し、新潟の魅力をアピールした。

佐渡金山を巡り、日本政府は２０２２年２月、世界文化遺産への推薦書をユネスコに提出。内容の不備を指摘され、２３年１月に再提出した。韓国は朝鮮半島出身者の強制労働があったと主張し、登録に反発してきた。（共同）


2024/3/27 08:53
https://www.sankei.com/article/20240327-7EZ5OOE43VMPPPB3PBZQKMM65Y/

韓国政府は佐渡金山について「韓国人の強制労働の被害現場」と主張し、申請に強く反対している[22]。2月12日の韓国の鄭義溶と日本の林芳正の外相会談で林は「韓国側の独自の主張は受け入れられず、遺憾である」と韓国側に伝達した[23]。その後尹錫悦政権に代わった2023年には、尹徳敏駐日大使は日本の新聞のインタビューで「韓国は日本の文化遺産登録自体に反対していない」「日本政府が2015年にユネスコで約束した通り、歴史的な事実をそのまま記述することを望むということだ」と発言した[24]。

北朝鮮政府は「過酷な労働に倒れた朝鮮人民に対する耐えがたい冒涜」「日本の名誉は過去の侵略や犯罪を誠実に反省し謝罪することにある」「佐渡島の金山は絶対に世界文化遺産になり得ない」として日本の対応を批判した[25]。

中華人民共和国政府は「隣国の苦痛の記憶を無視して新たな登録を試みるのは、さらなる怒りと反発を招くだけだ」「日本は歴史を直視して反省し、誠実で責任ある態度と実際の行動で歴史上の問題を適切に処理し、アジアの隣国と国際社会から信頼を得なければならない」として日本の対応を批判した[26]。

ロシア政府は「我々は韓国側の反応を理解する」「日本は第2次世界大戦期間中、日本の指導者たちが犯した犯罪行為を人類の記憶から消すために、韓国をはじめとした様々な国を相手に持続的な措置をとっているものとみている」として日本の対応を批判した[27]。当時ロシアは世界遺産委員会21か国の委員国（任期2019年–2023年）の一つだったため懸念されていたが[28]、2022年のロシアのウクライナ侵攻を受けて同年ロシアで開催される予定だった委員会が無期限に延期され、その間にロシアが任期途中で委員国を辞したため佐渡金山登録に向けて前進したと報じられている[29]。

日本共産党は「太平洋戦争末期に佐渡金山で朝鮮人の強制労働が行われたことは、新潟県史や地元自治体の町史に記述された否定できない事実」「政府・自民党の中には、江戸時代に限った推薦であり、戦時中の朝鮮人の労働と無関係との主張があるが通用しない言い分」「戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべき」として日本の対応を批判した[30]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E6%B8%A1%E9%87%91%E5%B1%B1#cite_note-hirose-7

高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。

高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあるとの認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。


2024/3/26 13:37
https://www.sankei.com/article/20240326-7SK36OYDU5PPNHH5LNXBPWJSYA/

※関連スレ
【産経新聞】 内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」 ［3/25］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711317107/
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が…安全保障の根幹である政策に紛れ込む中国の毒 [3/25] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711324671/

岸田文雄首相、外国人の土地取得規制「検討を進めたい」　参院予算委
岸田文雄首相は２５日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。

自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。

同法は令和４年９月に全面施行され、（略）


※全文はソースで。
– 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240325-IRRBH5DKJJPW5B47TAEXPAO63Q/

自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選に立候補しない意向を固めた。25日午前にも記者会見し表明する。

派閥裏金事件で秘書の有罪が確定し、二階派の元会計責任者も在宅起訴された。関係者が明らかにした。


https://www.47news.jp/10696004.html

岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。

同席した日枝久フジサンケイグループ代表が明かした。


全文は以下ソース
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/be42c739706a7fd25c67bd858e09f44dc997e69f

鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。

成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。


https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/010/143000c

自民党派閥の裏金事件をめぐり、党総裁である岸田文雄首相は、自身と二階派会長の二階俊博元幹事長を処分対象とする検討に入った。安倍派幹部を含む、政治資金収支報告書への不記載があったことが判明している約80人と併せ4月上旬にも処分する方針。複数の政権幹部が明らかにした。


全文は以下ソース
朝日新聞　2024年3月20日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS3M7FXHS3MUTFK017.html?iref=comtop_7_01

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は18日、今後5年間の受け入れ見込み数の枠を、82万人とする方針を自民党に示した。2019年の制度導入時には、24年までの5年間で約34・5万人と設定したが、その2・4倍にあたる。国内の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する。


続きは↓ 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS3L6T5MS3KUTIL006.html