石破茂首相は９日、千葉県船橋市で街頭演説し、日米関税交渉について「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか」と述べ、安易に妥協しない姿勢を強調した。

「言うべきことは、たとえ同盟国であっても、正々堂々と言う」とも語った。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070901116&g=pol

林芳正官房長官が同日の記者会見で明らかにした。

林氏は「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切利用などで、国民が不安や不公平感を有する状況が生じている」と指摘。国民の安心安全の確保が経済成長の前提としつつ「外国人との秩序ある共生社会の実現は政府として取り組むべき重要な政策課題の一つだ」と強調した。 


全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/d59bbf04fcb72f1563044836425eb181e69f76bd

立憲民主党の野田佳彦代表は6月30日、東京新聞などのインタビューに応じ、参院選（7月3日公示、20日投開票）の争点として浮上している外国人政策を巡り、「多文化共生は日本の取るべき道。外国人を受け入れる社会を作らないと、日本自体が成り立たなくなる」と語り、排外的な政策を掲げる政党と一線を画した。


全文は以下
東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/416114

石破茂首相は5日、日本で暮らす外国人に関し「ルールをきちんと守って、日本の社会で色々な役割を果たしてもらうことが大事だ」と述べた。埼玉県川口市での公明党候補の応援演説で発言した。「憎しみ、悪口で世の中の問題は決して解決しない」とも訴えた。


続きはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0538G0V00C25A7000000/

政府は、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔となる事務局組織を来週初めに設置する方針を固めた。石破首相が８日の閣僚懇談会で表明する方向だ。新たな組織を中心として、関連する制度や規制の見直しに省庁横断で取り組む。


読売新聞オンライン
2025/07/08 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250708-OYT1T50000/

消費税減税を掲げる野党各党を「（社会保障の）財源はどこに求めるのか。無責任と言わずして何と言うのか」と批判した。選挙情勢に触れ、「大変な逆風だ」と危機感を示した。


https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250706-OYT1T50082/#:~:text=%E6%83%85%E5%8B%A

中国政府は 習近平シージンピン 国家主席の側近である 何立峰フォーリーフォン 副首相を大阪・関西万博で１１日に予定されている中国の「ナショナルデー」に派遣する方向で調整していることが分かった。日中友好議員連盟会長を務める自民党の森山幹事長が何氏と大阪で会談し、ジャイアントパンダの貸与を要請する見通しだ。森山氏は４月に訪中した際も中国共産党幹部にパンダの貸与を働きかけた。



2025/07/06 23:16
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250706-OYT1T50111/

共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が18.2％で、6月28、29両日の前回調査17.9％から横ばいだった。参政党は2.3ポイント伸ばして8.1％となり、国民民主党6.8％（前回6.4％）、立憲民主党6.6％（9.8％）を上回った。石破内閣の支持率は25.4％で、7.0ポイント下落。不支持率は4.8ポイント増の62.6％だった。


全文は以下
2025年07月06日 18時07分共同通信
https://www.47news.jp/12821953.html

【参院選】日本改革党、「NHKスクランブル放送」導入を政策に掲げる　視聴の選択権を主張

2025年夏の参院選に向けて、日本改革党は公約の一環として「NHKスクランブル放送の導入」を明確に掲げた。現在、NHKは地上波・BSともにスクランブル（視聴制限）をかけずに全国へ放送を送信しているが、同党はこの仕組みに疑問を呈し、「視聴する人だけが料金を支払う仕組みに転換すべき」と主張している。

受信料の“強制”に異議
日本改革党は、現行制度ではテレビを設置しているすべての世帯に受信契約が義務づけられ、視聴の有無にかかわらず受信料の支払いを強いられている点を問題視。「見ていないのに金を取られるのは不公平だ」として、NHK放送にスクランブル（暗号）をかけ、契約した世帯だけが視聴可能となる制度の導入を求めている。

党幹部は「NHKも一種の放送サービスである以上、国民が“見る・見ない”を自由に選べる仕組みにすべきだ」とし、スクランブル方式こそが公平で現代的な受信形態であると説明する。

公共放送のあり方に一石
一方で、NHK側はかねてより「緊急放送や教育・文化の普及といった公共的役割のため、すべての国民に等しく届ける必要がある」として、スクランブル放送には否定的な立場をとっている。

総務省も、「公共放送としての普遍的サービスの確保」が重要との見解を示しており、スクランブル導入には慎重な姿勢だ。

国民の「選択権」が争点に
今回の選挙戦では、「NHKを見る・見ないを自分で決められるようにするべきか」という受信の選択権が一つの争点となりつつある。SNSなどでは「払っていないのに見られるのがおかしい」「払ってるのに見てない人と同じは不公平」といった声も多く、スクランブル放送導入を支持する意見が一定数存在する。

日本改革党はこうした国民の声を背景に、「公共放送の役割は尊重しつつ、契約の自由を確保する」というバランスの取れた制度設計を提案している。

石破茂首相は5日、新潟県上越市で街頭演説し「消費税は全て医療、年金、介護に使う。減らして良いのか」と述べ、消費税減税を重ねて否定した。 


https://www.47news.jp/12817563.html