地元当局によりますと、23日の早朝、南京市にある34階建てのマンションで火事がありました。

　この火事で15人が死亡、1人が重体、43人が重軽傷を負いました。

　火元はマンション1階のテラスとみられ、駐車されていた電動バイクから出火した可能性があるということです。


2/24(土) 15:49 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf6a63fca8a9d170f9d73068e92b0de6cca5889

中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。

　中国メディアは上海に本社を置くEV（＝電気自動車のメーカー）「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。


YahooJapan！/ABEMA TIMES 2/23(金) 10:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f129c0e7b342116948514e73308fe41e2f48eb9d

いま中国では、空前の金ブームが訪れている。かつて金の購入者の中心は中高年だったが、最近は若者が増えているという。

（略）

「今の中国不動産に不安だし、物件を買えるほどのお金がない。今の株式市場だと手が出せない。銀行預金は金利が低いし、噂のこれから来る金融危機には耐えられない」

「国も大量に金を買っているので、若者たちには、私も買えば間違いないという気持ちもあると思います。投資にもなるし、ストレス解消にもなるし、いいことじゃないですか。要するに、金は若者が買える唯一の希望の光かもしれません」


https://news.yahoo.co.jp/articles/50b4ed91e746fbb9159937016bc60f24b00e9f9c

中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00

【売るな】中国当局、株売り越し規制の指導対象を投資信託会社から一部の保険会社に広げる－関係者 [1/23] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705997344/

中国人民銀行（中央銀行）が20日発表した2024年2月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、住宅ローン金利の目安となる期間5年超が年3.95%だった。1月までの年4.2%から0.25%下げた。期間5年超の引き下げは23年6月以来となる。住宅販売の不振が長期化するなか、金融緩和で期間が長めの融資を促したい考えだ。


日本経済新聞 2024年2月20日 10:32
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1906P0Z10C24A2000000/

中国の王小洪（Wang Xiaohong）公安相は米国のアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）国土安全保障長官に対し、中国人留学生が入国する際に「嫌がらせ」を受けているとして改善を求めた。国営新華社通信が19日、報じた。

中国政府は、有効な旅券を所持した留学生が米空港で尋問を受け、強制送還される事例が相次いでいるとの主張を繰り返している。

在米中国大使館は先月、自国民に対し、首都ワシントン郊外ダレス（Dulles）国際空港の利用を避けるよう呼び掛けた。

新華社通信によると、王氏はオーストリア・ウィーンで18日に行われたマヨルカス氏との会談で、米政府は「明白な理由がないまま、中国人留学生に嫌がらせや厳しいチェックを行うのをやめるべきだ」と主張。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d8ce83df32e57234443987dd4a110b312ee4d3

（略）｢都内のある小さな雑貨店に入ったときのことです。日本の雑貨はかわいらしくて大好きなので、私はいつもハンカチとか文房具などをたくさん買うのです。会計は6000円くらいで、私は迷わず支払いました。でも、ホテルに戻ったあと、レシートを見たら、1点多く計算されていました。

そのときは単なるミスだったのだろうと思い、別に気にしませんでしたが、そのあとも、何度も同じようなことが起きて、首をひねらざるを得なかったのです。正直、日本のサービス業の劣化、人手不足を痛感します。

2日後には、こんなことがあったという。


続きはYahooニュース 中島恵 ジャーナリスト 2/19(月) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e851c0012a541cfad381f6341a34a37bc1e4c8e7

中国国家外貨管理局が18日公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）だった。新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。

23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスとなった。10～12月期は175億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの21年と比べると約1割の水準まで落ち込んだ。

半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c957afa341d45db96b62760a74a9949acdb9fb

【日経新聞】中国の23年名目成長率、日本を下回る　デフレに沈む中国 [2/18] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708214829/

（略）出すのは２００７年のことだ。中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨（にら）まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。

全文は以下ソース
週刊フジ　2024/2/18 18:00
https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/?outputType=theme_weekly-fuji

2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、 日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。


全文は以下ソース　Record China 2024年2月17日(土) 22時0分
https://www.recordchina.co.jp/b928613-s25-c20-d0193.html