ドイツのベアボック外相は先週、アメリカメディアのインタビューで、ウクライナを支援する理由について聞かれたところ、次のように述べました。

ベアボック外相：「もしプーチンが勝ったら、中国の習氏のような他の独裁者に、どんなサインを送ることになるだろうか」中国の習近平主席を“独裁者”と表現。これに対し、中国側は強い不満を表明しました。

中国外務省報道官：「極めてでたらめで、中国の政治的尊厳に対する重大な侵害であり、公然とした政治的挑発です」　そのうえで、「外交ルートを通じて厳正な申し入れを行った」と強調しています。
https://www.youtube.com/watch?v=2Ej3G4dmwRA

中国税関総署が18日に発表した8月の貿易統計によると、日本から輸入した水産物の総額は1億4902万元（約30億2050万円）で、前年同月から67・6%減少した。東京電力福島第一原発の処理水放出が始まった8月24日から、日本産水産物の輸入が全面的に停止した影響が大きいとみられる。


全文は以下ソース
朝日新聞　2023年9月18日 15時40分
https://www.asahi.com/articles/ASR9L51XKR9LUHBI00R.html?iref=comtop_7_01

習主席の特別代表がG77プラス中国ハバナサミットに出席
習近平国家主席の特別代表として、李希中国共産党中央政治局常務委員・中央紀律検査委員会書記はキューバの首都ハバナで現地時間15日、77カ国グループ（G77）プラス中国ハバナサミットに出席し、演説を行いました。 （略）

李常務委員は、「中国はどんなに発展しても、永遠に発展途上国の大家族の一員である。中国は77カ国グループのメンバーと共に『一帯一路』などの公共財の共同建設の効果を最大限に発揮させ、発展の難題を解決し、世界南方運命共同体を共に築き、共同発展の新時代を共に創り上げていきたい」と示しました。（張、謙）


全文は以下ソース
https://japanese.cri.cn/2023/09/17/ARTIcJgW0Tz4SOAft1k2gWW6230917.shtml

不公平な国際秩序に「深い懸念」　G77プラス中国首脳会合閉幕

　G77は1964年に発足し、130以上の国と地域で構成する。

https://nordot.app/1075954246028477375

尖閣諸島（沖縄県）近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が海洋調査ブイを新たに設置したとして、 日本政府が中国側に抗議したことがわかった。（略）

政府関係者によると、海上保安庁の巡視船が７月１１日、日中のＥＥＺの境界にあたる日中中間線から日本側に約５００メートル入った海域で黄色いブイを確認した。現場は同諸島・魚釣島から北西に約８０キロの海域で、ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。国連海洋法条約は、他国のＥＥＺ内で当該国の同意なく海洋調査をすることはできないとしている。（略）

２０１８年には「中華人民共和国国家海洋局」と書かれたブイがＥＥＺ内で確認された。同様のブイは１６年にも見つかっている。漂流したブイを海保が回収し、取り付けられていた装置を詳しく調べた後、中国側に引き渡したこともあった。


全文は以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230917-OYT1T50099/

日本政府が２０２１年に東京電力福島第１原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが１７日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。


続きは↓ 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278010

中国政府が、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するＥＶの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。


全文は以下ソース　読売新聞　2023/09/17 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230916-OYT1T50273/

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発する中国当局が、日本から入港した貨物船が船体を安定させる目的で積む「バラスト水」と呼ばれる海水を採取するなどして調べていることが14日分かった。

複数の主要港で海洋放出の前後に始まっており、放射性物質の検査が目的とみられる。中国は処理水の影響を分析する国際枠組みに参加しておらず、独自に監視する構えだ。複数の通商筋が明らかにした。

海洋放出の開始から14日で3週間。中国は処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出の即時停止を求めている。放出計画を「国際的な安全基準に合致する」と評価した国際原子力機関（IAEA）にも不信感を強め、福島沖で採取した海水のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際枠組みに加わっていない。

海運業界の関係者らによると、北京に近い天津港では、地元の海事局が日本から入港した貨物船から日本領海で積み込まれたバラスト水を抜き取り、放射性物質の検査を実施しているという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ac23664beb62e7f934fb04f557d098d3d9f28fd2

中国で大学入学後に行われる恒例の軍事訓練をめぐり、女子学生が不満を訴えている。中国メディアの網易新聞が11日付で伝えた。

報道によると、河北省石家荘市の大学に通う女子学生が配られた訓練服の品質に疑問を呈した。女子学生が撮影した映像には、迷彩柄の訓練服のズボンを光にかざすと向こう側が透けて見える様子が映っており、生地がかなり薄いことが分かる。女子学生は動画内で訓練服を見せながら「全部透けています。パンツも見えてしまう」と話している。
https://youtu.be/VqpAooSjcyQ


全文は以下ソース　Record China 2023年9月13日(水) 0時0分
https://www.recordchina.co.jp/b920387-s25-c30-d0052.html

毛寧報道官は12日の定例記者会見で、西側諸国が中国経済の衰退を唱えていることに関する記者の質問に対して、「時折、さまざまな『中国崩壊論』が出てくるようだが、実際のところ、中国経済は崩壊しておらず、逆に『中国崩壊論』の方が何度も崩壊している」と答えました。


https://japanese.cri.cn/2023/09/12/ARTIUJNCm4dWK5fkTg97bOto230912.shtml

中国がいよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末 [9/11] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694390080/

中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水に関する国際原子力機関（IAEA）の監視について、「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判した。

その上で「いかなる監視をしても海洋放出の認可にはならない」として「世界への核汚染リスクの転嫁」を直ちに停止するよう求めた。

IAEAのグロッシ事務局長は11日、専門家が独立した立場で放出活動を検証しており、安全基準を満たしていると説明した。毛氏は会見で「国際社会はいまだに具体的な監視の段取りを理解していない」と主張。さらに「（日本とIAEAは）責任ある厳正な態度で対応しなければならない」と語った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/695fb9a8404b400adfa349c980e6d4e86fc5b624