【タイ、インドネシア】中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している。

タイではタイ政府と中国政府による共同事業として、バンコクとタイ東北部の中心都市ナコンラチャシマを結ぶ路線（総延長251キロ）の建設が決まり、2017年に着工した。中国の技術で建設、運営し、約1800億バーツ（約7500億円）の建設費は全額タイ側が負担する。当初は2021年開業の予定だったが、建設が大きく遅れ、タイ政府は2022年に、開業見通しを2027年に変更した。


全文は以下ソース
https://newsclip.be/archives/10236

中国「時給3年前の3分の1」も 出稼ぎ労働者の雇用激減で不況が現実味
広州の人材紹介会社によると、中国の輸出拠点である深圳と東莞では出稼ぎ労働者が押し寄せ、春節休暇後の臨時労働者の時給はすでに3年前に比べ約3分の1に減少し、相場は18元～19元（約376円～397円）だという。

旧正月直後は、多くの労働者が休暇を取るため、一般的には1年で最も人が不足し、賃金が最も高くなる時期。ところが現在は需要が低迷。その原因1つは工場の海外移転と企業のコスト削減にあるという。


詳細はソース 2024/2/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d03696166e03324e8d10f2ccccb3b95d8ce263?page=2

中国企業がロサンゼルスに巨大なタワーの建設を始めたが、2019年に資金が底をついた。

【全画像をみる】完成には20億ドルが必要…倒産した中国企業がロサンゼルスに残した高層ビルは落書きだらけ



Katherine Tangalakis-Lippert,Hannah Getahun
BUSINESS INSIDER 2/28(水) 11:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8e71835cda8e3491b3164bf1b3dbf36763c94b

毛報道官は、「王外交部長はビデオ形式で会議に出席し、演説を行った。王外交部長は、中国は現代化建設の成果を全人民に少しでも多く、より公平に行き渡らせようとしており、人権保障のレベルを向上させ続けている。われわれは常に自身の運命を世界各国国民の運命と結びつけ、全人類共通の価値を積極的に発揚し、各方面と手を携えて人類運命共同体の構築を推進し、世界の人権事業の健全な発展のために新たな貢献をしていく」との考えを示しました。


2024-02-27 18:34:03 CRI
https://japanese.cri.cn/2024/02/27/ARTIKFKYFrD7xpvYamz3Qhq1240227.shtml

中国で野球はマイナースポーツだったがこの数年、人気が上昇し、ロサンゼルス・ドジャースに移籍した大谷翔平（２９）の活躍なども中国メディアが大きく報じるようになっている。その人気ぶりに目を付けた中国の全く無関係の企業が「大谷翔平」の名前を商標申請したという。

近年、中国で日本のブランド名やキャラクター名が無関係の企業に勝手に商標登録され問題となることがあった。

ウルトラマンの中国語「奥徳曼」が中国国内で商標登録され、円谷プロダクションに無断で映画が製作されたことがあった。


全文は以下ソース
東スポWEB
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/293472

中国は処理水を「核汚染水」とし、放出が始まった８月からは日本産の水産物の輸入を全面的に停止したが、日本政府は処理水が安全であると発表している。

　自民党の２月９日付ＨＰでは「東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水について、国際原子力機関（IAEA）は1月30日、海洋放出後初となる、安全性についての報告書を公表し、国際安全基準に合致した形で放出が行われていることを強調しました」と説明。さらに「原子力分野の専門機関であるIAEAは職員及びアルゼンチン、英国、韓国等9カ国の国際専門家からなるタスクフォースを設け、ALPS処理水の安全性について調査を行いました。国際専門家の中には中国の専門家も含まれています」と付け加えた。

　こうした動きに対し、鳩山氏は「病気の診断にもセカンドオピニオンが大事なこともある」と切り出し、「福島原発の処理水について、中国は国際的な監視体制を求めているが、日本政府はIAEAのモニタリングで十分として国際的なモニタリングに反対している。もし日本政府に自信があるなら、中国の要望を聞き入れて水産物の輸入停止を解かせれば良い」と私見をつづった。


※続きは以下ソースをご確認下さい
2024.02.24(Sat)
よろず～ニュース
https://yorozoonews.jp/article/15177567

地元当局によりますと、23日の早朝、南京市にある34階建てのマンションで火事がありました。

　この火事で15人が死亡、1人が重体、43人が重軽傷を負いました。

　火元はマンション1階のテラスとみられ、駐車されていた電動バイクから出火した可能性があるということです。


2/24(土) 15:49 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf6a63fca8a9d170f9d73068e92b0de6cca5889

中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。

　中国メディアは上海に本社を置くEV（＝電気自動車のメーカー）「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。


YahooJapan！/ABEMA TIMES 2/23(金) 10:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f129c0e7b342116948514e73308fe41e2f48eb9d

いま中国では、空前の金ブームが訪れている。かつて金の購入者の中心は中高年だったが、最近は若者が増えているという。

（略）

「今の中国不動産に不安だし、物件を買えるほどのお金がない。今の株式市場だと手が出せない。銀行預金は金利が低いし、噂のこれから来る金融危機には耐えられない」

「国も大量に金を買っているので、若者たちには、私も買えば間違いないという気持ちもあると思います。投資にもなるし、ストレス解消にもなるし、いいことじゃないですか。要するに、金は若者が買える唯一の希望の光かもしれません」


https://news.yahoo.co.jp/articles/50b4ed91e746fbb9159937016bc60f24b00e9f9c

中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00

【売るな】中国当局、株売り越し規制の指導対象を投資信託会社から一部の保険会社に広げる－関係者 [1/23] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705997344/