麻生太郎財務相が日本の新型コロナウイルスによる死者が少ない理由について「民度が違うから」と発言したことが中国でも報じられ、反響が寄せられている。

日本のメディアの報道では、「波紋を呼びそうな発言」などと報じられているが、中国のネットユーザーは「賛成」 「日本人の民度は確かに高い」 「これは事実」 「彼は正しいことを言っていると思う」 「日本国民の民度は世界最高」 「納得。これは文句の言いようがない」など、多くが麻生氏の見解を支持している。

また、「ウイルス対策においては、国民個人の団結と協力が最も重要な要素」「日本人はほとんどがきちんとした教育を受けてきているから民度は高い」「日本人は他人に迷惑をかけたがらないし、清潔だから」といった声も上がった。

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https://www.recordchina.co.jp/b805745-s0-c10-d0035.html

ＨＳＢＣとスタンチャートに批判相次ぐ、香港安全法支持巡り
中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」に対し、英金融大手のＨＳＢＣホールディングス(HSBA.L)とスタンダード・チャータード（スタンチャート）(STAN.L)が支持を表明したことを受け、両行を批判する声が相次いでいる。

英下院・外交委員会のトム・タジェンダット委員長（保守党）はツイッターで「独裁国家による自由の弾圧と法規範の弱体化に対し、ＨＳＢＣとスタンチャートはなぜ支持することを選んだのだろうか」と非難。

米フロリダ州選出のリック・スコット上院議員はツイッターで、ＨＳＢＣは「人権よりも利益を選んだ」と述べた。また、ＨＳＢＣの顧客という人々もソーシャルメディアで口座を閉鎖すると投稿した。ＨＳＢＣとスタンチャートはコメントを控えた。


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https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-hsbc-hldg-stanchart-idJPKBN23B2LJ

国旗


国歌
https://www.youtube.com/watch?v=45k3iwJY_Wg

中国では2月から新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、都市部の建設工事が中断された。これにより、農村部の出稼ぎ労働者（農民工）や中小企業や個人商店の従業員らが失業し、中国全土で少なくとも5000万人もの失業者数があふれていることが分かった。6月以降には大学新卒者874万人を含む新卒者1000万人が社会に出る予定で、約6000万人の雇用の確保が急務だが、その実現は厳しい状況だ。


続きは以下ソース 詳細　2020年6月3日 7時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/18356866/

ロイター通信は１日、関係筋の話として、中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉の購入を停止するよう求めたと伝えた。中国による香港への国家安全法導入をめぐり、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置の撤廃を表明したことへの対抗策としている。中国はトウモロコシと綿花の購入も保留。米国が追加的な措置を取った場合、購入停止の対象を広げることもあり得るという。米中間の緊張状態がさらに高まる可能性もある。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100982&g=int

2020年5月29日、新浪新聞の微博（ウェイボー）アカウント・頭条新聞は、中国の李克強（リー・カーチアン）首相が記者会見で、中国の平均収入について語った内容を紹介した。李首相は、「わが国の1人当たりの平均年収は3万元（約45万円）だが、6億人の月収はたった1000元（約1万5000円）だ。1000元では中等都市で家を借りることも困難だ。そして新型コロナウイルス後の今は民生が重要だ」と語り、「雇用は最大の民生だ」と指摘した。


続きは以下ソース
https://www.recordchina.co.jp/b183440-s0-c10-d0062.html