393 【中国メディア】日本企業は中国から撤退すべきではない! コストだけを見ていてはチャンスを失う
1: 朝一から閉店までφ ★ [KR] 2019/03/24(日) 18:11:02.61 ID:CAP_USER9
中国は世界中から様々な企業を誘致し、「世界の工場」として製品を世界中に輸出してきた。しかし、近年は人件費の上昇などを背景に、中国から工場を撤退する企業が増えている。中国メディアの今日頭条は21日、中国から徹底する日本企業が相次いでいるのはなぜかと問いかける記事を掲載し、その要因を考察している。

記事は、中国を離れる決断を下す日本企業は少数ではないと主張し、中国人なら誰でも知るような大手メーカーが中国国内の工場を閉鎖する動きが加速していると紹介。そして、撤退の理由を見てみると、コモディティ化した製品群からの撤退をはじめとする「中国とは直接関係のない要因」による中国撤退も多いと指摘した。

一方、日本貿易振興機構のデータを引用し、2012年の日本の対中直接投資は134億ドル、ASEAN主要国への投資額は64億ドルだったものが、17年は対中直接投資は96億ドルまで減少し、ASEAN主要国への投資額は220億ドルまで急増しているのも事実だと指摘。

また同期間中、日本人のASEAN主要国における駐在員数が32%増加する一方、日本人の中国駐在員の数は16%も減少したと伝え、日本企業が中国から東南アジアへとシフトしつつあるのは事実だと主張、こうしたシフトは主に中国国内で生産することのコスト優位がなくなったためであると論じた。

続けて、東南アジアの人件費は今やさほど安いわけではないと伝えたほか、経済的なインフラもまだ未成熟であるため、企業にとってはコスト増の要因は少なくないはずだと強調。逆に中国は人件費こそ高くなったが、すでに世界最大の消費市場へと成長していると主張し、「コストだけを理由に中国から撤退するのは大きなビジネスチャンスを失うことになる」と伝え、日本企業は中国から撤退すべきではないとの見方を示した。(編集担当:村山健二)
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http://news.searchina.net/id/1677010?page=1
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289 「エセ日本語」の商品パッケージめぐる中国人の会話に共感の声
1: 日本人 ★ 2019/03/23(土) 21:45:26.47 ID:j6+3NiNQ9
2019年3月21日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、意味不明な日本語が書かれた中国食品のパッケージをめぐる中国人のやり取りが紹介された。

日本在住という中国人女性の微博アカウントが21日に行った書き込みには、意味の分からない日本語が書かれたお茶製品のパッケージ写真が掲載されるとともに、「留学生が帰国したときの日常」という短い会話文が書かれている。

会話の内容は、親戚が「ここに書かれている日本語は何だ」と聞いてくるのに対し、留学生が「私もここに書かれている意味はわからない」と返答すると、親戚は「あんた、日本語話せるんでしょ?」と返す。そこで留学生が「ここに書かれているのはエセ日本語だ」と説明すると、親戚が心の中で「この子はきっと、習ってきた日本語を全部忘れちゃったんだろうな」とつぶやいている。

このやり取りと、商品に書かれているエセ日本語について、中国のネットユーザーは「これは日本語ではない」「何度繰り返し読んでも、意味が分からない」「これは日本人でも意味が分からない」「メートルって書いてあるのは、米のことなんだろうなあ」「翻訳ソフトに頼った結果だろうなあ」「えっ、このパッケージのお茶、ダイエットに効くと思って前から飲んでたのに、まさかエセ日本製品だったとは」といった感想を残している。

また、「私も日本語が書かれたコップを買ってきたけど、ずっと意味が分からないでいる」「包装に書かれていたアラビア語を見て、あんたこれ読めるでしょ、留学に行ったのにこんなのも読めないなんてと言われたことがある。アラビア語を勉強しに行ったわけじゃないのに」など、自らも似たような体験をしたことを明かすユーザーも見られた。


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https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_697039
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219 【日本EEZ内】中国船、沖ノ鳥島沖で無断調査 海保が中止要求
1: nemo(アメリカ合衆国) [GB] 2019/03/23(土) 19:02:38.43 ID:C3lXnWl20
中国の海洋調査船 沖ノ鳥島の排他的経済水域で活動
23日昼すぎ、日本の最南端・沖ノ鳥島の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の手続きを行わずに調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部は中止を求めるとともに監視を続けています。

第3管区海上保安本部によりますと、23日午後0時半ごろ、沖ノ鳥島の東北東およそ165キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「嘉庚」が船体の後部からロープのようなものを海中にのばした状態で航行しているのを、パトロール中の海上保安本部の航空機が見つけました。

航空機から無線で呼びかけたところ「海水温度の調査をしている」と応答があったということです。日本の排他的経済水域で海洋調査を行う場合は、事前に日本の同意を得ることが必要ですが、中国側の事前の手続きはないということです。このため、海上保安本部は「同意をえない海洋の科学的調査などを実施することは認められない」として、調査を中止するよう無線で呼びかけました。

航空機が午後1時半に現場を離れた時点でも「嘉庚はロープのようなものをのばした状態で航行を続けていたということで、海上保安本部は、巡視船を現場の海域に派遣して監視や警戒に当たっています。


外務省が中国政府に抗議
これを受けて外務省は「事前の届け出のない海洋調査は受け入れられない」と
して外交ルートを通じて中国政府に対し、抗議しました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858311000.html
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239 【中国】化学工場で巨大な爆発!!! 江蘇省(動画閲覧注意)
1: みつを ★ 2019/03/21(木) 18:04:30.47 ID:kW6Nc2gW9

https://www.youtube.com/watch?v=OfpZTke4GlI


https://www.youtube.com/watch?v=1ag_3J-kbkk

https://www.rt.com/news/454359-explosion-china-jiangsu-chemical/

Huge explosion at Chinese chemical plant in Yancheng (PHOTO, VIDEO)
Published time: 21 Mar, 2019 08:46
Edited time: 21 Mar, 2019 08:58

Firefighters are on the scene of a huge explosion at a Chinese chemical plant in Yancheng, in east China’s Jiangsu province.

Footage from the scene shared on Chinese social media shows massive plumes of black smoke, with some clips on Weibo showing an enormous fireball rising over the site.

The explosion occurred at about 2pm local time, according to media reports. A spokesman for the Lianyungang City fire brigade confirmed that a crew had been deployed to the scene but said “the exact situation is still unclear.”
https://pbs.twimg.com/media/D2Kw4d4UgAU2ycC?format=jpg&name=360×360
地図
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137 台湾で学ぶ中国人留学生、習近平や中国共産党を批判「中国人には自由も尊厳もない」
1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [JP] 2019/03/14(木) 21:01:32.96 ID:ggrOlfcN0
台湾で学ぶ中国人の男子留学生が11日、中国国家主席の習近平氏の「皇帝化」を批判する動画をライブ配信し、米政府系の自由アジア放送(RFA)など複数のメディアで取り上げられた。この男子留学生は動画で、昨年の憲法改正によって国家主席の任期が撤廃されたことについて「事実上の皇帝誕生」だとした。

その上で、今の中国は英作家ジョージ・オーウェルが描いた荒唐無稽な世界のようで、状況が「(清王朝の崩壊につながった1911年の)辛亥革命前よりひどい」と指摘した。

男子留学生は中国共産党政権による人権侵害や、メラミン混入粉ミルク、不正ワクチンなどの問題にも言及。中国人には自由も尊厳もないと嘆きつつ、台湾と同様、中国にも言論の自由や民主主義を満喫できる日が訪れるよう願った。

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http://japan.cna.com.tw/news/achi/201903130006.aspx
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188 【中国の社会信用システム】鉄道・航空機利用を制限された人が数千万に
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/13(水) 23:57:25.32 ID:CAP_USER
中国では、犬の散歩の仕方ですら間違えると、自分の信用情報に傷がつき、飛行機に乗れなくなるかもしれない…。

ディストピア先進国である中国の悪名高き「社会信用システム」は、すでに国民の活動の多くを制限していますが、すでに何千万件という単位で飛行機や電車のチケットの購入できない事例が発生していることが、先日のガーディアン紙の報道で明らかになりました。

国立信用情報機関が発表した情報によると、これまで1750万件の飛行機のチケットと、550万の電車のチケットの購入が制限され、「一度制限がかかると、その制限はどこでも適用される」とのことです。 (略)

社会信用システムにおける違反行為は、個人の税金や罰金を支払わないことから、誤情報を拡散させること、麻薬を服用することまで多岐にわたります。さらに軽微な違反行為の例としては、期限が切れたチケットを使用すること、電車の中で喫煙すること、またはリードを着けずに犬を散歩させることが含まれます。

さらに「信用できない」場合に課せられる可能性があるその他のペナルティとして、保険の購入や不動産や投資への取引制限が含まれる、とのことです。政府は「信用されざる行動」のリストに1,400万件を超える実例を追加したと述べています。
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全文は以下ソース
https://www.gizmodo.jp/2019/03/china-untrasted-citizens.html
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617 大和ハウス「中国の合弁先企業から派遣されてきた取締役らに234億円横領されました」
1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2019/03/13(水) 20:16:07.59 ID:0qKlU5yk0
大和ハウス工業は13日、中国・大連にある関連会社の取締役ら3人が、会社の資金を不正に流用していた疑いがあると発表した。現時点で判明している預金残高と帳簿の差額は約234億円で、現地の捜査当局に業務上横領容疑で刑事告訴をする準備を進めているという。

大和ハウスによると、関連会社の経理担当者が12日差額に気づいた。関連会社は中国でマンション開発などを手がけ、大和ハウスが83・65%、現地企業が16・35%出資している。不正行為には取締役2人と出納担当者1人の計3人が関わっているとみられ、3人は合弁先の現地企業から派遣されているという。



https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3F5RM0M3FPLFA00D.html

大和ハウス工業は13日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性2人と出納担当者の中国人女性の計3人が関与したとみられるという。
https://www.sankei.com/west/news/190313/wst1903130040-n1.html
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374 【中国】「失業」「就職先なし」 とネットに書き込むと中国共産党が即削除
1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [EU] 2019/03/10(日) 03:23:11.85 ID:dimrJQir0
ネット上で「失業」「就職先なし」と書き込もうものなら直ちに削除される。ネット情報板のプラットフォームもチャットもすべて禁止され、最近はネットカフェがガラ空き状態となっているほどです。
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https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-212375/
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134 【超高齢大国】中国、60歳以上人口が16歳未満を初めて超過!! 60歳以上は2億4949万人
1: ばーど ★ 2019/03/07(木) 10:41:53.25 ID:qfQMb7K19
国家統計局は「国民経済と社会発展の統計報告」によると、2018年年末の全国の総人口は13億9538万人で、このうち16歳未満は2億4860万人で、60歳以上は2億4949万人だったことがわかった。60歳以上の人口が16歳未満の人口を上回るのは初めて。16歳?59歳は8億9729万人だった。

(c)CNS/JCM/AFPBB News 2019年3月6日 18:04
https://www.afpbb.com/articles/-/3214337?cx_part=top_category&cx_position=3
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156 ファーウェイが米政府を提訴 “製品の使用禁止は違憲”
1: 次郎丸 ★ 2019/03/07(木) 12:49:29.24 ID:lhJalkL/9
ファーウェイが米政府を提訴 “自社製品の使用禁止は違憲”
中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府が機密の漏えいを防ぐため自社の製品の使用を禁止した措置はアメリカの憲法に違反するとして、この措置の実施を禁ずるよう求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 

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2019年3月7日 12時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838851000.html
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