実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見

「台湾紛争抑制法案」米下院で可決
法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

（略）前述の法案が米国議会下院の金融委員会で可決された直後から、習主席自身と秦外相は激しい言葉で異例の対米批判し、「米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、(米中関係は)必然的に衝突と対抗に陥る」との前代未聞の警告まで秦外相の口から吐かれたのである。


詳細はソース 現代ビジネス 2023/3/15
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f

一方、中国人の海外への団体旅行も徐々に再開していて、先月、20か国を対象に解禁したのに続いて、15日からはさらに40か国増やして60か国に拡大されますが、この中に日本は含まれていません。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/amp/k10014008451000.html

中国の秦剛外相は７日、ウクライナのような危機はアジアで繰り返されるべきでないとの考えを示した。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に記者団に述べた。

米国のインド太平洋戦略は地域の国々の利益を損なう「排他的小集団」をつくる取り組みだとも非難した。また、中国を包囲しようとする試みは必ず失敗すると述べた。


https://jp.reuters.com/article/qinggan-idJPKBN2V9096/

いつ完成するかわからない「爛尾楼」
まず中国。この国では昨年あたりから「爛尾楼」というのが話題になっている。これは、施主が建築費を払えないので工事が途中で止まってしまったマンションやビルのことを指す中国の新語だ。 マンションの場合は、一般消費者が購入契約を結び、住宅ローンの支払いが始まっているのに、住戸が予定通りに引き渡されないばかりか、いつ完成するかも分からない状態。日本ではあり得ない。（略）
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〈経済メディア「財新網」によると、分かっているだけで「爛尾楼」の総面積は2.31億平方メートル(中略)、「爛尾楼」関連のローン規模は0.9兆元(約18兆円)と、全国の金融機関ローン残高の1.7％に当たるとされる〉
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（略）不動産価格というのは、経済が成長していると上昇し、停滞が続くと下降するのがセオリー。さらに言えば、中国には「マンション在庫が34億戸ある」という報道記事も見かける。話半分にしたところで、過剰在庫になっていることは間違いないだろう。当面このバブルの崩壊現象は続くと思われる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7639e93123718e925da33f08e530f9278edbaff







https://www.youtube.com/watch?v=K368l0yNxvs


目の前にあるムーンベイのようなヴィラ群は、2011年から10年間オープンしているが、これまで一世帯も住んでいないそうだ。ムーンベイの隣には、これまた豪華なウォータービューのヴィラ（Hong Hui Diequan Bay）があり、こちらは2013年から8年間オープンしていますが、いまだに閑古鳥が鳴いています。
https://www.youtube.com/watch?v=uTGbnVsZphw


中国天下第一村、家屋はゴーストタウンのように空き家、四大富豪の村は寒くて空き家、村全体が失業者。
1：華西村
2：柳庄村
3：南渓村
4:大奇荘村
https://www.youtube.com/watch?v=Rh7tBvjJho4

中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用　阪急バスや京阪バスなどが使用中止
中国の大手電気自動車メーカーのバスに、毒性の高い「六価クロム」が使われていることがわかり、関西のバス会社が使用を中止するなどしています。

六価クロムの使用が判明したのは、中国の電気自動車メーカー・ＢＹＤのバスで、関西では阪急バスや京阪バスなどが導入しています。(略)


https://www.ytv.co.jp/press/kansai/187210.html

不再忍让，俄罗斯列出核武打击名单，美日英有麻烦了
もう我慢できない ロシアが核攻撃リストを作成、米国・日本・英国がピンチに

プーチン大統領が演説を行った2月21日、バイデン大統領はポーランドで熱烈な演説を行いました。この日バイデン氏は米国がウクライナを支援し続けることを改めて明言しプーチン氏について10回も言及するなど、その演説は米国のロシアに対する嫌悪感が如実に表れているものでした。

22日、メドベージェフ氏は米国がロシアを倒そうとするならば、核兵器を含むあらゆる武器で自衛すると再び米国に警告します。英メディアによるとロシア国防相はプーチン大統領に米国、英国、日本などの経済大国や、ロシアが宿敵とみなすポーランド等の国を含む「核攻撃目標」なる重要文書を提出したことが分かっています。ここで注目すべき点が少なくとも3つあります。

まず第1として、真っ先に矢面に立たされたのは米国や日本ではなく英国だということです。ロシアの政治家は「もし核攻撃が行われたら、核弾頭の爆破音は必ず英国上空で轟くだろう」と脅しています。ウクライナ紛争が勃発して以来、英国はウクライナに主力戦車を供給し多額の軍事支援を行うなど、ロシアを怒らせるような重要な決断を数多く行ってきました。英国は米国の強固な同盟国であり、ロシアにとって大きな問題であり、ロシアが英国を「核のトップターゲット」に指定したことは、驚くことではありません。

第2はポーランドです。ここ数年、ポーランドとロシアの確執は絶えず、歴史的に見てもロシアとポーランドの軍事衝突は多くありました。現在、ポーランドはNATOの一員であり、米国をはじめNATO全体が後ろ盾となっている。もしプーチン大統領がNATOへの報復に踏み切るなら、ポーランドを狙うのは良い選択でしょう。

第3にロシアの核攻撃目標には日本以外にも米国が入っています。ですが米国は強い為、ロシアが米国に直接核攻撃を仕掛ける可能性は極めて低く日本への核攻撃はさらに低くなります。ですが、日本は南クリル諸島の問題で常にロシアにハッタリを効かせてきました。一方で日本の経済力、技術力、軍事力は世界でもトップクラスでありこのまま成長し続ける日本を見ていればロシアを背後から刺す可能性は十分あり、従ってロシアが核攻撃を行った場合にロシアが日本を標的にする可能性は十分あります。

ロシアがいわゆる「核攻撃目標」をリストアップしているのは相手国を抑止する為ですが、ひとたびロシアが核攻撃に至れば世界情勢は新たな混乱を迎えることは必至です。ロシアが崖っぷちに追い込まれプーチン大統領が途方に暮れた場合や、ウクライナでロシア軍が敗北し米国に潰されることは絶対に認めない為、ロシアが必死の手段を取る可能性は十分あるのです。世界には予想外の変数がたくさんありますが、よく見るべきは米国、英国、日本です。


網易新聞 2023/2/23 ソース中国語 『不再忍让，俄罗斯列出核武打击名单，美日英有麻烦了』
https://www.163.com/dy/article/HU9G65UD0534QA9S.html

中国湖南省長沙市で２０１９年７月、地元の国家安全当局に拘束され、反スパイ法違反の罪に問われていた５０歳代の日本人男性に対し、長沙市の中級人民法院（地裁）が今月８日、懲役１２年の実刑判決を言い渡していたことが、日本外務省への取材でわかった。


続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230223-OYT1T50101/

20日、捜狐に、日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要があるとする文章が掲載された。

2023年2月20日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要があるとする文章が掲載された。

文章は、日産の欧州研究開発担当上級副社長であるデビッド・モス氏が先日、同社が全固体電池の開発に成功して25年にパイロット生産を開始、28年には全固体電池を搭載した電気自動車（EV）を発売する予定であることを明らかにし、ドイツのBMWも先日、25年に全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産する計画を打ち出したと紹介。

全固体電池は長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴としており、次世代のEV競争で重要な技術となる可能性が高いことから、日本での開発成功に対し中国のメーカーは危機感を持つ必要があると指摘した。


https://www.recordchina.co.jp/b909595-s25-c20-d0193.html

中国がロシアに向けて、ひそかに殺傷力のある兵器を提供しようとしているとの懸念が指摘されている。米国が収集する情報に詳しい米当局者らが、ＣＮＮに語った。

当局者らは米国が得た情報の具体的な内容を明らかにしなかったが、この情報はドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で同盟国や提携国にも共有されたという。ブリンケン米国務長官は１８日、中国の外交トップ、王毅（ワンイー）共産党政治局員との会談でこの問題を取り上げた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbbf3e65a320a3fa7f1d71338f63008ea177b29

米中が激しい応酬　王毅氏、気球撃墜は「ばかげたこと」　ハリス氏「ロシアと関係深めた」
中国外交トップの王毅共産党政治局員は１８日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、中国の偵察気球を米国側が撃墜したことについて「国際慣行に違反する」と主張した上で「そうしたばかげたことは二度としないよう忠告する」と非難した。ハリス米副大統領はウクライナ問題で中国の対応を批判し、激しい応酬となった。

王氏は「世界中には多くの気球がある。米国はすべて撃墜するつもりなのか」と揶揄（やゆ）した。またウクライナ問題に関しては「中国は危機に関与していないが、ただ傍観しているわけではない」と発言。和平協議を促進する考えを示した。米国が主導する対露制裁を念頭に「一方的な制裁はしばしば非生産的で、対話は放棄されるべきではない」と主張した。


以下、ソース。産経
https://www.sankei.com/article/20230218-VEUMJNLXRRIT3MUUXQWPPVR76Y/