マカオ市政府は昨夜（2日）、台湾から輸入したマンゴーの外注サンプル一式が1日に新型コロナウイルス核酸検査で陽性となり、直ちに緊急計画を発動して関係マンゴー5箱（50kg）をすべて封印し、市場に出回らず廃棄することにした；即時に、関係ブランドオーナーの輸入申請を1週間停止することを発表した。また、マカオ市政府は、関係ブランド所有者の輸入申請を1週間停止しました。

マカオ市政府によると、台湾のマンゴーが新冠核酸検査で陽性となったのは3日間で2回目。同局は、コールドチェーン食品のNNPAのサンプリングと検査に関する国家技術指針を参考に、「包装の完全滅菌と内包の検査」という措置を厳格に実施しており、アルゼンチン、ポーランド、ベトナム、インドネシア、香港のコールドチェーン食品と乳製品でNNPAの陽性反応が確認された。どの国や地域も対象にしていない。

世界のどの国も農水産物についてCOVID-19ウイルスの検査をしていない、みんな人を検査して確定診断をしているが、中国だけが果物農産物を検査し、特に台湾からの輸入農産物についてマンゴーのウイルス検査にこだわっている。この一連の流れに科学的根拠はあるのだろうか。また、ウイルスが中国側に出現していないことをどのように証明するのか。

中国側はこれらの方法で台湾の農産物を弾圧し、台湾の農産物の国際的な評判を傷つけ続けているだけで、非常に悪い方法だと思います。

“中国政府は意図的に台湾の農産物にトラブルを求めている。中国が意図的に台湾農産物の国際的評価を傷つけ、経済貿易に故意に障害を与えようとしていることに対して、農業委員会と政府は中国に対して最も深刻な抗議を行い、国民に台湾農水産物を支援するよう呼びかけるべきである。もし中国が証拠を出さず、台湾からの輸入品からウイルスが検出されたと繰り返し主張するならば、台湾国民はそのような悪習を決して受け入れないだろう。




https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3979927

中国本土の新型コロナ新規市中感染者数が5月下旬以来の300人超え、安徽省が約7割

https://news.yahoo.co.jp/articles/591aa150418119de7843ae83be0e2113aa2dcfd8

中国安徽省で新たな封鎖、１日夕から－新型コロナ感染拡大で２県目
中国東部・安徽省は新型コロナウイルス感染者の拡大を受け、新たに宿州市霊璧県を封鎖した。同省は６月29日から宿州市泗県を封鎖しており、２つ目の県封鎖となる。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-03/REFCA0DWX2PS01?srnd=cojp-v2

中国へ渡る日本人研究者、そこから見えた日本の大問題
「極秘無期限」と記されている。「北京・上海高速鉄道を21世紀の両国友好のシンボルとしたい」 「最新技術を全面的に移転するとともに、資金面での協力を検討していく考え」 1999年7月、北京で行われた小渕恵三首相と朱鎔基首相（肩書はいずれも当時）の首脳会談を控えて、外務省が作成した発言応答要領の一部だ。関係者から入手した。


https://www.asahi.com/articles/ASQ713TBDQ6XULZU00T.html

複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。

略

現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。

メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の競争力は失われる」と危機感を示している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/7e61d5ec59e817fc6f97e66968c8ab40a5f20d8b

日本企業ピンチwww

中国、ＮＡＴＯ首脳会議に反発「中国を攻撃、中傷」


https://www.sankei.com/article/20220630-4ER6ZDCSWNMMDBMCWFSBYJZAJU/

NATOがロシアを敵国認定、「最も重大で直接的な脅威」と位置づけ　中国の「組織的な挑戦」初明記

米国の通信政策を担う米連邦通信委員会（FCC）の委員が安全保障上の脅威を理由に中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求していることが29日までに明らかになった。要請に応じない場合、7月8日までに理由を回答するよう求めている。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29EIK0Z20C22A6000000/

FCC委員、GoogleとAppleにTikTokをアプリストアから追放するよう要請
何が起こったのか？米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、親会社であるバイトダンスの中国人従業員がユーザーのデータにアクセスしているという新たな報告を受け、アップルとグーグルに対し、それぞれのアプリストアからTikTokを削除するよう要請しています。

「TikTokは単なる動画アプリではない。それは羊の皮を被ったようなものだ。新しい報告によると、北京でアクセスされている機密データの一群を収穫している」とカーはツイートした。

すでに人気のあるTikTokは、パンデミック時にユーザーが増加し、今では10億人以上のMAU（月間アクティブユーザー）を誇っています。これは、中国に拠点を置くByteDance社が、短編動画プラットフォームを利用する人々の機密情報にアクセスしているという、プライバシーや国家安全保障に関する長年の懸念があるにもかかわらず、である。

https://cryptomatters.net/fcc-commissioner-calls-on-google-and-apple-to-ban-tiktok-from-their-app-stores/

TikTokは、ただの動画アプリではない。
それは羊の皮です。

TikTokは、北京でアクセスされている機密データを大量に採取しているのです。

私は@Appleと@Googleに呼びかけました。
と@Googleに呼びかけました。
TikTokをアプリストアから削除するよう要請しました。

TikTokは、ユーザーが踊る動画だけを見ているわけではありません。

検索や閲覧の履歴、キーストロークのパターン、生体認証の識別子、下書きメッセージやメタデータを収集し、さらにデバイスのクリップボードに保存されているテキスト、画像、ビデオも収集している。

TikTok doesn’t just see its users dance videos.

It collects search and browsing histories, keystroke patterns, biometric identifiers, draft messages and metadata, plus it has collected the text, images, and videos that are stored on a device's clipboard. pic.twitter.com/GKheArMM5X

— Brendan Carr (@BrendanCarrFCC) June 28, 2022

Tiktokは、中国共産党に忠実な企業によって所有されているため、米軍や国家安全保障機関が政府のデバイスからの使用を禁止する事態に発展しています。

上院と下院の超党派の指導者たちは、懸念を表明しています。

Tiktok’s pattern of misrepresentations coupled with its ownership by an entity beholden to the CCP has resulted in U.S. military branches and national security agencies banning it from government devices.

Bipartisan leaders in both the Senate and House have flagged concerns. pic.twitter.com/yLZ6NpQm4E

— Brendan Carr (@BrendanCarrFCC) June 28, 2022

AppleとGoogleのポリシーの多くの条項は、TikTokの密かなデータ収集のパターンに関連しています。

そして、これらのアプリストアからTikTokを排除することで、TikTokに責任を負わせる前例がたくさんあります。

Numerous provisions of Apple’s & Google’s policies are relevant to TikTok's pattern of surreptitious data harvesting—a pattern that runs contrary to its public representations.

And there’s plenty of precedent for holding TikTok accountable by booting it from these app stores. pic.twitter.com/QH1w4ERDdb

— Brendan Carr (@BrendanCarrFCC) June 29, 2022

連邦通信委員会（れんぽうつうしんいいんかい、英語: Federal Communications Commission フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション、略称：FCC）は、アメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられたアメリカ合衆国政府の独立機関（Independent agencies of the United States government）である。アメリカ国内の放送通信事業の規制監督を行う。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

美国的推波助澜，让日本头脑发热！中国看在眼里：要让日本透心凉（2022-06-25 14:48:56出典）
アメリカの後押しで、日本の頭がおかしくなる! 中国が目にしたもの：日本を心から寒くさせたい


周知のように、日本はアメリカが中国の門前に突きつけた釘である。 そして、日本は明らかに、そうすることで米国と一緒に喜んでいるのです アメリカの対中構想の中で、日本はアメリカの行動に協力するだけでなく、率先してアメリカの思惑に乗っかっている。

最近、NATO首脳会議に出席する予定の岸田文雄首相は、やはり会談を考え、一緒に越境するオーストラリアと韓国も引っ張ってきて、一緒に小さな会合を持とうとしているそうです。 日本のメディアは、この小さな会合は、主に米国のいわゆる「インド太平洋戦略」にどのように協力するか、中国に対して「自由で開かれたインド太平洋」構想をどのように推進するかを議論するものだと指摘した。 中国をターゲットにしたこの件で、日本がアメリカに追随することは間違いないでしょう

そして、日本の業績は、当然ながら米国を喜ばせています 主なターゲットとして中国に米国の場合、米国を伝えることなく、中国の玄関口に釘は、”攻撃 “中国へのイニシアチブを取った、これは米国の米国を参照してくださいすることはできません。 つまり、アメリカは日本を優遇しているのだ! 米国は、日本が長年にわたって軍事力を拡大し続けてきたことに目をつぶるだけでなく、日本が軍事力を拡大し続けることを支持し、たびたび肯定的な態度を示してきたのである。

アメリカから見れば、日本の軍事力が強くなればなるほど、中国の発展を抑えることができるようになるのです そして、それに呼応するように、アメリカは限界を押し広げ、また、日本の頭脳を維持するのです。 この間、日本の軍事費は増え続け、GDPに占める割合は2％に達している。 そして、アメリカが言っているいわゆる「中国の脅威」に対応するという名目で、日本も再軍国主義への野心を見せ始めている。

日本は今、ミサイルの射程距離を伸ばすだけでなく、「敵」のミサイル基地に対する「先制攻撃」能力を求めており、核兵器まで考えている！？ 日本は今、原子力潜水艦の保有を検討したいのかどうか、一度ならず問われている。 そのために、日本の安倍晋三元首相は、日本が原子力潜水艦を追求することを容認するための舞台装置として、「核共有」の美辞麗句まで投げかけているのである。

そして、日本の熱血ぶり、軍事的優位への新たな野望を中国が見ていたのだ! そして、国際社会は、今こそ日本に冷気を与え、冷水を浴びせて、熱を持った日本人の心を醒まさせるべき時だと思い知らされた。 米国は、日本が「再軍国主義」の野望を実現したら、中国に噛み付くだけだと保証できるとは限らない。

日本が自らの犯罪を直視しないのは、軍事的野心と第二次世界大戦中に犯した多くの犯罪を許しがたい過ちとは考えていないことの表れである。 日本は今、アメリカを喜ばせようと頑張っているが、広島と長崎の原爆の影響については何も触れていない。これは、日本がこの歴史を常に心に刻むことができることを示しているのだ！」。 また、日本が軍拡を目指すとすれば、その最初のターゲットは中国ではなく、今必死になって日本を利用している米国だろう。

結局、在日米軍と大量の在日米軍基地が、日本の軍拡の最大の障害になっているのです もちろん、日本が中国に直接軍事的照準を合わせたとしても、現在の軍事力を考えれば、中国が日本を懲らしめることができないわけではないが、中国の目の前で戦争が起こることは、中国にとっては避けたいことである。 ですから、日本に冷水を浴びせて沈静化させることが必要で、それが今一番大事なことでもあるのです。

https://www.163.com/dy/article/HANEA4VP0515CFRI.html

ケニア大統領選 主要候補が「中国人国外退去」を約束


◎ケニアの総選挙（大統領、連邦議会、地方議会選）は8月9日に行われる予定。

ケニアのルト（William Ruto）副大統領は22日、8月に予定されている大統領選の公約のひとつとして、国内で働いている中国人を国外退去させると発表した。

同国の総選挙（大統領、連邦議会、地方議会選）は8月9日に行われる予定。

ルト氏は首都ナイロビの経済フォーラムでこの計画を発表した。「中国人はトウモロコシ料理を作り、携帯電話を売り、土地を耕してます。私はケニア人から仕事を奪っている中国人を強制送還します」

またルト氏は支持者に、アフリカ人の力を結集して東アフリカの経済を支える必要があると述べ、中国人を排除すると主張した。「ケニアの仕事はケニア人、アフリカ人のものです。私は当選した暁には、彼らを飛行機に乗せます。ケニアには彼らを送り出す力があります…」

AFP通信によると、ナイロビの中国大使館は質問に応じなかったという。

ルト氏は中国を「ケニアを支配する王朝」と呼び、批判している。またルト氏はケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領の政策に批判的で、当選すれば同国の債務推定700億ドルを一掃すると約束している。

中国はケニアに数十億ドル規模の融資を提供している。その多くがインフラプロジェクト関連で、高速道路や高速鉄道が建設された。

これらの投資は中国人労働者の流入を促し、ナイロビを含む主要都市には中国人居住エリアが建設されている。

SNSユーザーはルト氏の公約に様々なコメントを寄せている。

ケニア人と思われるツイッターユーザーは、「我々は中国に借りがあり、関係をこじらせるべきではない」と投稿した。「彼らは借金を返せと迫るでしょう…」

中国人労働者の流入に反対するユーザーもいる。「地元の若者は仕事がないと悩んでいます….」

一部の専門家は中国の融資で収益を上げられないインフラプロジェクトに投資すべきではないと指摘している。

ある専門家は破産寸前のスリランカを引用し、「中国の債務トラップに引っ掛かった国は借金漬けにされた挙句、雇用だけでなく領土も中国企業に奪われるだろう」と警告した。

スリランカ政府は中国のトラップに引っかかり、借金と引き換えに主要港湾インフラを中国企業に引き渡している。

https://kagonma-info.com/c0023/kenya_chinese_ban/

関連記事
アフリカで人種差別的な動画を制作、中国人の男を逮捕＝マラウイ当局




https://www.bbc.com/japanese/61875430