アイルランド「女性は家庭優先」条文維持　憲法改正否決 – 日本経済新聞
アイルランドで8日に実施された憲法改正の国民投票で、「女性は家庭を優先すべきだ」という条文の維持が決まった。この条文を削除する政府の改正案が反対多数で否決された。


※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR093540Z00C24A3000000/

教皇フランシスコ、ウクライナに和平交渉で「白旗の勇気」を持つよう要請
教皇フランシスコは、新たに公開されたインタビューの中で、ロシアの対ウクライナ戦争に関してこれまでで最も強いコメントを出し、ウクライナは和平交渉を熟考する際に「白旗の勇気」を持つことを受け入れるべきだと宣言した。

バチカンの報道官は、フランシスコが「白旗」という言葉を使った際のインタビュアーの言葉を反映しており、「敵対行為の停止」を求めるつもりだと述べた。

フランシスコに投げかけられた質問は、ウクライナが敗北を認めた場合、ロシアの行動を正当化する可能性があるかどうかというものだった。

「それは一つの解釈であり、それは真実だ」と教皇は答えた。 「しかし、最も強いのは、状況を見て、人々のことを考え、白旗の勇気を持って交渉する人だと思います。」 同氏は各国指導者に対し、和平プロセスを促進するために国際社会に支援を求めるよう求めた。

同氏は交渉について「恥ずかしいと感じる人もいるかもしれない」と付け加えた。 「しかし、[戦争]は最終的に何人の死者を出すでしょうか? …事態が悪化する前に交渉することを恥じないでください。」

フランシスさんは自ら仲介する用意があると述べた。 同氏は以前、このプロセスの迅速化を図るため、米国、ロシア、ウクライナに和平特使を派遣した。

「交渉という言葉は勇気のある言葉です。 自分が敗北し、物事がうまくいっていないとわかったときは、交渉する勇気を持たなければなりません」と彼は繰り返した。


https://www.thedailybeast.com/pope-francis-urges-ukraine-to-have-courage-of-the-white-flag-in-peace-talks

シンクタンク「欧州外交評議会」は、ロシアによるウクライナ侵攻について、欧州の主要12カ国で実施した世論調査の結果を発表した。戦争の結末に関する予測では「ウクライナが勝つ」と回答したのは1割にとどまった。同評議会は、欧州社会の戦況への悲観的な見方が広がり、ロシアに有利に働く懸念を指摘している。

調査は2024年1月、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、スウェーデン、オランダ、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアの12カ国の18歳以上を対象にオンラインで実施され、計1万7023人が回答した。

戦争の結末については、12カ国平均で回答者の10％がウクライナの勝利を、20％がロシアの勝利を予想。37％の回答者が和平による決着を予想した。ウクライナの反転攻勢がここまで不発に終わり、戦況について悲観的な見方が広がっていることを示した。

また欧州の役割については、


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https://mainichi.jp/articles/20240307/k00/00m/030/277000c

ウクライナ紛争に対する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍事介入が警戒されるなか、ロシアのクリミア大橋攻撃を計画するドイツ軍首脳の音声が流出した問題で、ロシア外務省はドイツ大使に説明を要求した。ドイツ大使がどのように釈明したのか不明。クリミア大橋の攻撃を企てたドイツは、ロシアに宣戦布告したのと等しく、両国関係は極度に緊迫化している。ロシアのラブロフ外相は、ドイツの非ナチ化は不完全と述べた。


https://fx.minkabu.jp/news/293207

[香港 １日 ロイター] – ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは、中国不動産開発会社の世茂集団(0813.HK), opens new tabの清算を香港で申し立てる準備をしていると、２人の関係者がロイターに明らかにした。外国企業によるこうした動きはまれ。中国の不動産セクターではデフォルト（債務不履行）が増加、危機が深まっている。

世茂集団は２０２２年７月、１０億ドルのオフショア債の元利金返済ができず、１１７億ドル相当のオフショア債全体がデフォルトと見なされた。関係筋によると、世茂集団の債権者のドイツ銀は、債務再編条件が受け入れられないと判断。今月中に清算申し立てを行う意向だという。ドイツ銀行はコメントを控えた。世茂集団はロイターの問い合わせに回答しなかった。


https://jp.reuters.com/markets/bonds/4WTPFBS2KNM47CJTRHP32MZOLU-2024-03-01/

ドイツのショルツ首相が、英国軍がウクライナのロシア軍へのミサイル発射を手伝っていると主張、ショルツ氏が英軍を危険に晒し
プーチン大統領にエスカレートさせる口実を与えたと非難される
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ドイツのショルツ首相が英国やフランスに追随することは自国を戦争参加国にしてしまうと主張した。
プーチン大統領は今日の演説で、NATOと西側諸国がロシアの領土を攻撃する準備をしていると主張し、核兵器で報復する用意があると警告した。

英紙デイリーメール 2024/2/29 GMT 11:52 ソース英語『Fury at ‘dangerous’ German Chancellor Olaf Scholz for claiming UK troops are helping Ukraine fire missiles at Russian forces – as Tories say he has ‘facts wrong’ and is giving Putin an excuse to ‘escalate’』
https://www.dailymail.co.uk/news/article-13140667/German-Chancellor-Olaf-Scholz-UK-troops-Ukraine-missiles-Russian-Putin-nuclear.html

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は27日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、侵攻を続けるロシアとの停戦について、領土の返還や戦争被害の賠償などを条件に挙げつつも、「停戦はロシアに再武装する時間を与えるだけだ」として停戦の可能性を否定した。日本に対しては「復興の最大のパートナーになれる」と期待を語った。


続きは朝日新聞 2024/2/27 15:14
https://www.asahi.com/articles/ASS2W4WVCS2WUHBI00S.html

日本では自民党による支配が長く続いてきたが、その原因は野党の弱さにあると言われることがある。だが、英誌「エコノミスト」は、2021年に立憲民主党代表に就任した泉健太に注目し、現実的な舵取りをして政策を提言する彼の姿勢に着目すべきだと指摘している。


全文はソースで　最終更新:2/26(月) 18:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44c50df85586bb80ba333a050ddeb60e254eb87　

日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など８６億ドル（約１兆３０００億円）に上る。政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

（略）

　支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。１月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

（略）

　日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。




時事通信　2024年02月24日07時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300494&g=pol

ドイツ連邦議会（下院）は２３日、個人による嗜好用の大麻の所持を認める法案を可決した。ドイツメディアによると、連邦参議院（上院）も通過し、成立する見通し。早ければ４月から、１８歳以上の成人は自宅で５０グラム、公共の場では２５グラムまで使用目的の所持が認められる。３株まで栽培も容認する。ただ、医師会などの反対は根強い。


https://www.sankei.com/article/20240224-MOVGJG6FSNKO7GD2IMXGKLUZYA/