先月大阪で、パトカーが不審な車を追跡中に別の車から体当たりされ、警察官が拳銃７発を発砲した事件で、警察は現場から逃走した男を殺人未遂などの疑いで逮捕しました。先月12日、大阪 生野区で、パトカーが不審な車を追跡中、割り込んできた別の車から体当たりされ、警察官２人が２台の車に拳銃７発を発砲しました。

この事件で、割り込んできた車を運転していた41歳の男が公務執行妨害の疑いでその場で逮捕されましたが、追跡されていた車を運転していた男は車を乗り捨てて現場から逃走しました。警察は男の行方を捜査していましたが、逮捕された男の供述や防犯カメラの映像などから、別の窃盗事件で逮捕された韓国籍で大阪 生野区の金知樹容疑者（46）を警察官に対する殺人未遂や公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。警察によりますと、調べに対し黙秘しているということです。現場周辺では、車上狙いが相次いでいたということで、警察が関連を調べています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675281000.html

スイスのローザンヌ（Lausanne）で行われている人体標本などの展覧会で、中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性があるとして、同市当局は16日、展覧会を中止する決定を下した。


2018年10月17日 14:50 AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3193577?cx_part=top_latest

10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。

そして、書類の末尾には、こうあるのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉


http://bunshun.jp/articles/-/9365?page=1

防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は、工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に、撤回の効力を一時的に停止する、執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取消を求める審査請求を行いました。


[NHK 2018.10.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674701000.html

中国は、アジアとヨーロッパを最新の送電線でつないで自然エネルギーによる電力を相互に融通する電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。北京で開かれた国際シンポジウムでは、東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが構想を推進する契機になるとして、中国側が日本や韓国に協力を呼びかけました。

風力や太陽光など自然エネルギーの発電が世界トップの中国は、送電時の電力ロスが少ない最新の送電線でアジアとヨーロッパをつなぎ、電力を融通し合う電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。

16日、北京では構想を推進する中国の団体がシンポジウムを開き、日本や韓国をはじめアジアやヨーロッパの20余りの国々から、電力会社や研究機関の代表が出席しました。

シンポジウムでは、電力を大量に消費する日本、中国、韓国を中心に東アジアでの電力の需要が今後も増え続けるという中国側のリポートなどをめぐって話し合われました。

中国側は需要の伸びを賄うには、太陽光や風力発電も活用し、ロシアなどを含む東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが効果的で、構想推進の契機にもなるとして日本や韓国に協力を呼びかけました。


全文は以下リンク先へ
[NHK 2018.10.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674141000.html

韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の文在寅大統領を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン（約100万円）の損害賠償の支払いを命じた。

元検事で保守活動家の高永宙被告は2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難。

これを受けて文大統領は2015年に、「根拠のない風評を広めた」として高被告を名誉毀損で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。

ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示し、「原告（文氏）は公人であるとはいえ、特にわが国における『共産主義者』という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではない」と指摘した。

文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。【翻訳編集】 AFPBB News


[AFP 2018.10.16]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000032-jij_afp-int

亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗　東京に事務局、２６日結成大会
中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が、
世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立することが１６日、分かった。２６日に国会内で結成大会を開く。
弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。

ラビア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」。事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた実績のある東京に置く。

２６日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。日本の支援者も加わる。各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、人権状況の改善を訴える宣言を採択する予定だ。

ラビア氏らは「近年の中国の拡張主義的企てと人権抑圧は、中国国境の内側に住む少数民族に言い表せない惨状を招いている」と中国を批判。一方、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について「中国の拡張主義に対する明確な答えだ」と高く評価している。

トランプ米政権は中国当局によるウイグル族の弾圧に批判を強めており、ペンス副大統領は４日の演説で、新疆ウイグル自治区で１００万人ものウイグル族が「再教育施設」に捕らえられていると訴えた。

結成大会が開かれる２６日には首相と中国の習近平国家主席による首脳会談が北京で行われる予定で、首相が中国の人権問題にどう言及するのかにも注目が集まる。

▽写真 「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長


[産経 2018.10.17]
https://www.sankei.com/world/news/181017/wor1810170003-n1.html

関連動画
‪英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」
https://youtu.be/IsOGUsp7Fn0

日本の元老政治家である河野洋平（81歳）元衆議院議長が、南北韓（南北朝鮮）が一つになろうとしている努力を日本は妨害するなと苦言を呈した。

15日、共同通信によれば河野元議長はこの日、西日本新聞主催で福岡市で開かれた講演で、「朝鮮民族が一つになろうとしている努力を正しく評価しなければならない」とし、「少なくとも妨害してはならない」と日本政府の対北政策に釘を刺した。

彼はまた、この日の講演で息子である河野太郎外相の発言を批判した。河野元議長は、「日本まで終戦宣言は時期尚早と言っている」とし、「本当に時期尚早なのか？」と問い返した。河野元議長の長男である河野外相は先月14日、第3回南北首脳会談を控えて終戦宣言について、「時期尚早だ。具体的行動が十分に取られた後、終戦宣言しなければならない」と述べた。

河野元議長は現役政治家時代から韓国や中国など、周辺国との友好的な関係を重視した。官房長官に在職していた1993年、日本軍慰安婦制度の強制性を認めた『河野談話』を発表した。去る6月には、「日本がしなければならない事は朝鮮半島の植民地化について“申し訳ない”と謝罪する事」と言いながら、安倍政権に対して「北朝鮮の殖民支配について謝罪しなければならない」と促した。

▽写真 河野洋平元衆議院議長


[NAVER/ソウル新聞 2018.10.15](韓国語
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=081&aid=0002949105

自民党、「日本のこころ」吸収へ　８年半の歴史に幕
自民党の吉田博美参院幹事長は１６日午前の役員連絡会で、政治団体「日本のこころ」の中野正志代表＝参院比例＝が自民党への合流を希望しており、党本部として調整を進めるよう提案した。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「難しい手続きはないと思う。国会も始まるので、速やかに対応できるのであれば事務作業を進めていきたい」と述べた。事実上の吸収合併となる。

日本のこころは平成２２年４月に平沼赳夫元経済産業相らが結成した政党「たちあがれ日本」の流れをくみ、政党合流や分党、党名変更を経て８年半の歴史に幕を閉じる。

日本のこころは昨年１０月の衆院選で得票率が２％に届かず、政党要件を喪失した。所属議員は中野氏だけで、参院で自民党と統一会派を組んでいる。中野氏が個人として自民党に入党する場合は国会法の規定で議員資格を失うが、政党と政治団体の合併の場合は失職しない。


[産経 2018.10.16]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000537-san-pol

日本、高麗遺物の貸出を拒否
「韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財です。（韓国外にあるので惜しいのですが）積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに…」

鄭宇澤前東国博物館長は、日本の東京国立博物館が所蔵している「阿彌陀三尊図」についてこのように説明しながら残念がった。阿弥陀、観音、勢至の三菩薩が極楽世界で往生者を迎える場面が表現されたこの図は、高麗仏画の典型的な二重彩色法が使われ、金で蓮花唐草文が配置された最高の傑作として挙げられる。

元々この仏画は１２月、ソウル龍山区にある国立中央博物館で開かれる予定の高麗建国１１００周年特別展「大高麗展」で会えると期待されていた。しかし、東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった。「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」という日本側の要求を満たせなかったためだ。現存する高麗螺鈿漆器が２０点あまりに過ぎない中、東京博物館が所蔵した「菊螺鈿經函」「花唐草螺鈿盒子」と地蔵菩薩図をそのまま仏像に移した高麗時代の唯一の作品である「地蔵菩薩半跏像」（九州国立博物館）も同じ理由で拒否された。

このような雰囲気は、２０１２年に対馬で発生した高麗仏像盗難事件が決定的な影響を及ぼした。当時、韓国人窃盗犯が日本の寺院で盗んだ仏像について、昨年、大田地裁が返還要求を拒否し、忠清南道瑞山市にある浮石寺が仏像を持って行くよう判決を下した。その後韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に行けば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である。

これを受け、今年３月、与党「共に民主党」の盧雄來議員が、「差し押さえ免除法」を代表発議した。「展示などの公益的目的で外国機関の資料をレンタルする場合、一時的な差し押さえや押収などを禁止できる」という条項新設が柱となっている。しかし、法務部が「司法部の固有権限を侵害する恐れがある」として、法案審査の保留を要請し、国会で議論すらできずにいる。

米国、フランス、英国、ドイツ、日本など多くの国々では現在、差し押さえ免除法を実施している。盧議員は、「国民の文化享受権を促進するためにも、差し押さえ免除法の導入が必要だ」とし、「来月の通常国会で法案が可決されるよう、国会と政府を積極的に説得したい」と語った。


全文は以下リンク先へ
[東亜日報 2018.10.16]
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1503263/1