0 【太陽光パネル】山を切り開き、森を削ってまで広がるメガソーラーは、脱原発を掲げ再エネ推進を進めた菅直人政権と野田政権による固定価格買取制度(FIT)で始まり、自民党が後も同じ政策を続けたことでこうなった
2025年08月22日18:00 | カテゴリ：国内
全国で急速に広がる大規模太陽光発電施設、いわゆる「メガソーラー」は、山間部や森林地帯、さらには湿原まで切り開く形で設置され、自然環境への影響が懸念されている。背景には、菅直人政権や野田政権が導入した固定価格買取制度（FIT）がある。脱原発を掲げ再生可能エネルギーを推進した両政権は、太陽光発電による電力を高値で買い取る制度を設け、事業採算性を大幅に改善した。


この制度により、民間事業者や投資家は利益を見込んで山林や農地への設置に積極的に乗り出した。特に北海道釧路湿原周辺では、環境省指定の重要湿地であるにもかかわらず、330ヘクタール規模のメガソーラー建設計画が進行中だ。タンチョウやキタサンショウウオなど絶滅危惧種の生息地であり、湿原の乾燥化や生態系への影響が懸念されている。

地元住民からは「突然、山や湿原が削られ景観が一変した」「土砂崩れや水質への影響が心配だ」と不安の声が上がる。SNSやネット掲示板でも、計画に反対する投稿が相次ぎ、「自然を壊してまで再エネを推進するのは行き過ぎだ」「観光や生態系への影響を考慮してほしい」といった意見が広がっている。環境団体は釧路市に対し、建設計画の再検討や立地規制の強化を求める提言を提出。住民団体も署名活動やネット署名で抗議の声を上げている。

さらに、自民党政権もFIT制度を大きく見直すことなく継続したことで、全国的にメガソーラーの拡大が進行した。専門家は「再エネ普及は重要だが、森林伐採や湿原への影響といった副作用も顕在化している」と指摘する。太陽光発電の利点として温室効果ガス削減や脱炭素社会への貢献がある一方で、自然破壊や地域社会との摩擦という課題も顕著になっている。

釧路湿原は1980年に国内初のラムサール条約湿地として登録され、貴重な生態系を守ることが定められた場所だ。湿原の乾燥化や水質変化は、生物多様性に大きな影響を与える可能性がある。地元住民やネット上の反対の声が高まる中、自然保護と再生可能エネルギー導入のバランスをどう取るかが、今後の大きな論点となる。今回の事例は、エネルギー政策の恩恵と副作用を同時に示す重要なケースとして注目されている。専門家は「今後は行政と事業者が協力し、地域の声を反映させながら環境負荷を最小化する努力が求められる」と強調する。


【署名】北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！
https://www.change.org/p/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%87%A7%E8%B7%AF%E5%B8%82-%E9%87%A7%E8%B7%AF%E6%B9%BF%E5%8E%9F%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%AE%E9%A7%86%E3%81%91%E8%BE%BC%E3%81%BF%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99
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0 【日本】不法滞在で退去命令を受けた外国人の帰国費用、原則自己負担　払えない場合は国費負担に　日本政府が税金で航空代金を立て替え　国費での帰国は約7割　ネット「受け入れ企業と仲介業者が払うべき」
2025年08月14日15:00 | カテゴリ：国内
退去命令を受けた外国人、国費で帰国するケースも――ベトナム人技能実習生の事例に見る制度の実情

日本で在留資格を失った外国人や不法滞在者に対する退去命令。原則として本人が航空券代を負担して帰国することが定められているが、経済的理由で自費帰国が困難な場合、政府が税金を使って航空券を手配する「国費帰国」が行われている。制度の存在は広く知られている一方、実際にどの程度の人数が国費で帰国しているのか、費用はどのくらいかかっているのかについては十分に知られていない。

法務省の資料によれば、2023年度に退去強制された外国人のうち、国費帰国は約7割に上る。退去強制にかかる年間の費用は数億円規模にのぼり、航空券代や移送費などが含まれる。多くの場合、不法滞在者は働けないため貯金がなく、自己負担で帰国できないことが背景にある。

具体的な事例として、九州地方で自首したベトナム国籍の元技能実習生の場合、帰国費用を自力で用意できなかったため、入国管理局が国費で航空券を手配して帰国させた。このケースは、制度上「自首＝無料で帰国できる」とも受け取られかねないため、現場では議論の的となっている。

制度の運用について法務省担当者は、「本人負担が原則であるが、経済的に困難な場合は国費を用いて速やかな帰国を促すことで、在留管理の円滑化を図っている」と説明する。一方、専門家は「制度そのものは必要だが、国費負担の多さや運用の透明性には改善の余地がある」と指摘する。

退去強制や国費帰国の背景には、技能実習制度や就労ビザを利用した不正就労の問題も影響している。受け入れ企業や人材斡旋業者による適切でない管理が、不法滞在や滞納問題の温床となる場合もあり、制度全体の見直しが求められている。

政府は今後、退去命令の運用の透明性を高めるとともに、外国人労働者が安心して帰国できる支援策と不法滞在防止の両立を図る方針だ。社会的関心の高い国費帰国制度の現状を理解することは、外国人政策や入管行政を考える上で重要な視点となる。


参考
https://www.moj.go.jp/content/001360274.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html
https://www.moj.go.jp/isa/09_00044.html
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0 【埼玉】勝手に埋葬する「闇土葬」　イスラム教徒の増加で霊園トラブル「夜の間に来て埋めてしまう。知らない間にお墓ができている」　ネット「死体遺棄でしょ」「殺人事件かもしれない」
2025年08月13日19:12 | カテゴリ：国内
今、日本では多くの外国人が暮らしていますが、外国人を受け入れる墓地の不足が深刻な問題となっています。様々なトラブルを抱えながらも、外国人を受け入れている霊園を取材しました。


テレ朝news 2025/08/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4103ed07a22b5e71cbc12d9ca0d99ecae01bbc5
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0 【悲報】電動キックボードのLUUP、中国SNSと連携し観光客向けに電動アシスト自転車の利用を開始　警視庁「電動キックボードは2024年に4万1246件の交通違反検挙、人身事故338件」
2025年08月11日17:36 | カテゴリ：国内
〈電動キックボードでの交通違反続出〉「想定外」と政府は主張も…最大手LUUPは中国SNSと連携し、外国人観光客向けに電動アシスト自転車の利用を開始し広がる不安 


※以下
引用先で
集英社オンライン2025.08.11
https://shueisha.online/articles/-/25478
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0 【16年連続】日本の人口また減って1億2433万人　日本人が90万人減る一方、外国人が過去最多35万人増
2025年08月06日18:03 | カテゴリ：国内
日本の人口は、また減少して１億２４３３万６９０人となりました。日本人住民が１６年連続で減り、ついに９０万人も減ったのに対し、外国人住民が、調査開始以降最多の３５万人増え、全体の減少幅を抑えています。 


毎日放送 2025年8月6日(水) 17:01
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2093621
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0 ベトナム技能実習生の逃亡5500人で国別最多　不法滞在で一部は犯罪に手を染める悪循環
2025年07月28日18:45 | カテゴリ：国内
ベトナム技能実習生の逃亡5500人で国別最多　不法滞在で一部は犯罪に手を染める悪循環　「移民」と日本人


 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250728-2XRYDBSWXZAMJH2MHSCUAVAT4M/

ベトナム人ら技能実習生逃亡、留学除籍、偽装結婚…令和6年の在留資格取り消し1184件
https://www.sankei.com/article/20250327-XYSD2K4EIZGB3O2QEDYNJXFNNU/

※関連スレ
【佐賀】ベトナム人技能実習生の男を逮捕　４０歳女性が死亡した強盗殺人事件で　伊万里市★６ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1753678486/
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0 不法滞在者ゼロ計画に日弁連が反対声明「ルールを守らないという漠然とした理由で国民の安全が脅かされるというのは、外国人への差別につながりやすい」
2025年07月28日08:00 | カテゴリ：国内
ルールを守らないという漠然とした理由で国民の安全が脅かされるというのは、外国人への差別につながりやすいと非難。不法滞在者が治安悪化の要因であるといった「誤った認識の固定化を招きかねない」としている。


全文は以下
https://www.sankei.com/article/20250727-7D2KMACGRNB7FOZ5Q4SINNE5Y4/
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0 【日本国籍】昨年1年間の帰化数8863人、うち中国3122人で最多、韓国朝鮮2283人
2025年07月20日08:21 | カテゴリ：国内
・南アジア出身者も増加
公表データによると、令和6年の帰化許可者数は8863人。年別が公表されている昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、
近年は7千～9千人台で推移している。景気など経済状況によって増減する傾向があるという。

国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、昨年は中国が3122人で、韓国・朝鮮の2283人を
初めて上回った。韓国・朝鮮の帰化者は減少傾向で、法務省は「特別永住者の帰化が減っていることが一因」（民事一課）とみている。 


全文は以下
2025/7/19 07:00
https://www.sankei.com/article/20250719-6QTY3CH4WRCJVF6WLFGTF3L7H4/
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0 文科省、外国人留学生にも支給のSPRING支援金290万円のうち『生活費240万円』について、日本人学生に対象を限定する方針を明らかに
2025年07月20日08:00 | カテゴリ：国内
文科省は6月、SPRINGの支援金290万円のうち、生活費に相当する240万円について、日本人学生に対象を限定する方針を明らかにした。


全文は以下
2025/7/19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD17B6B0X10C25A7000000/

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参院選、外国人政策が争点に「中国人留学生に1000万円」自民の議員が問題視、6月 文科省は生活費240万円を日本人限定にする方針へ ★4 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1752623965/

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