日本人は32人減少、外国人は229人増加。続きを読む
荒川区の直近1ケ月の人口の増減。令和6年2月1日の最新の数字です。
外国人人口が21,480人と荒川区史上最多となり全住民(219,465人)の9.92%となりました。
平成12年1月1日の外国人人口10,130人から24年間で倍増をとうに超えました。
議会で繰り返し提言していますが、外国人の新規住民登録に負担金を課すなど、自治体でできる抜本的な対策を実行するように強く求め続けて参ります。
「日本」が主語の国家、自治体であるべきは当然であり、「日本」が相対化されるような地域社会にしてはなりません。
日本の素晴らしい縦糸の相対化は幸せを減らすことに他なりません。
#日本保守党 の政策である「野放図な移民政策の是正」を地域から声を挙げ続けていきます。議会の内外で。
日本人は32人減少、外国人は229人増加。
— 小坂英二 荒川区議会議員(日本保守党) (@kosakaeiji) February 16, 2024
荒川区の直近1ケ月の人口の増減。令和6年2月1日の最新の数字です。
外国人人口が21,480人と荒川区史上最多となり全住民(219,465人)の9.92%となりました。… pic.twitter.com/qGz1rJa3Wz
1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/17(土) 10:00:47.78 ID:8bN5Dg9S.net
誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が16日、日本の空港で2時間ほど調べられたと明らかにした。
徐教授はこの日、自身のインスタグラムに「22日に島根県が自称『竹島(日本が主張する独島の名称)の日』行事を開く」とし「どんな行事を準備し、どんな歪曲をするのか、あらかじめ調査して対応をしてきた」と説明した。
徐教授は「前回もそうだったが、今日も米子空港で2時間も捕まった」とし「何か調査書のようなものを渡すと言われ、5枚も空欄を埋めなければいけなかった」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/065e806da1ba8ced0104fd8c48cd915164c7ce2f
2月22日は日本島根県で自称「竹島の日」行事を行います。
。
彼らがどのようなイベントを準備し、またどのような歪みをするのかを事前に調査した後、今後常に対応をしてきました。
。
しかし、前回もそうだったので、今日も米子空港で2時間も私を握ってエクスポートしませんでしたね〜ㅎ
。
写真からわかるように、今日はどんな調査書のようなものを与えて、5枚も空欄を埋めて出てきました。
家族の名前、性別、年齢まで詳細に書くように言います。 我慢できません。
。
文句私のトランクは完全に解体してシャンシャンが全部遅れましたね。 下着まで〜
。
とにかくこうだと私は追いかけますか? 私をとても恐れて見てください〜ㅎ
。
とにかくもう空港から出て、バスに乗って松江市に浸透中です。
。
よく調べて、一日中帰ります~^^
1: ばーど ★ 2024/02/14(水) 11:58:31.09 ID:fznFBaZG.net
中国の春節期間中、中国で流行している漢服(中国の伝統衣装をアレンジした衣装)を着て、東京をレストランバスで巡るという企画ツアーがこのほど実施された。
筆者は中国人KOL(キー・オピニオン・リーダー)や、春節休暇で来日した富裕層の若者らに密着。日本での漢服体験は、今後、観光の新たなトレンドを生み出すのか、様子を探った。
以下全文はソース先で
Wedge 2024年2月14日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32950
1: 香味焙煎 ★ 2024/02/14(水) 09:14:19.84 ID:YLKKi5Q/9.net
「食糧不足を救う」として注目を集めている、食用コオロギの会社が倒産した。
新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。
同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。
(続きは↓でお読みください)
Abema Times
2/14(水) 7:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/985f526c523b08765958b83b1d047d7fa0ed4e4f
1: 首都圏の虎 ★ 2024/02/13(火) 09:14:46.20 ID:IZ6b4vXe9.net
学研ホールディングスの調査研究機関「学研教育総合研究所」はこのほど、小学生・中学生を対象に「将来つきたい職業」についてアンケートを実施し、その結果を公表。小学生男子では人気1位のYouTuberが中学生男子ではトップ10圏外にまで落ちるなど、人気職業の顔ぶれが激変する結果となった。
(略)
小学生・中学生の「将来つきたい職業」【男女別】は以下の通り。(学研教育総合研究所調べ)
【小学生男子】
1位 YouTuberなどのネット配信者(6.8%)
2位 警察官(5.8%)
3位 その他スポーツ選手(4.7%)
4位 運転士(4.5%)
5位 エンジニア・プログラマー(ともに3.8%)
プロサッカー選手
【中学生男子】
1位 エンジニア・プログラマー(5.7%)
2位 会社員(5.0%)
3位 プロサッカー選手(4.0%)
4位 公務員(3.7%)
5位 プロ野球選手(3.0%)
【小学生女子】
1位 パティシエ(9.0%)
2位 看護師(5.3%)
3位 歌手・アイドル(4.0%)
4位 医師(ともに3.7%)
保育士・小学校教諭
【中学生女子】
1位 学校の教師・先生(4.7%)
2位 看護師(4.3%)
3位 公務員(ともに4.0%)
薬剤師
5位 保育士・小学校教諭(3.7%)
なお、同調査は小学生または中学生の子どもを持つ全国の保護者が付き添うかたちで、子ども本人が回答するように依頼。小学1~6年生の各学年で男女100人ずつ(計1200人)、中学1~3年生の各学年で男女100人ずつ(計600人)の回答を集計した。調査期間は2023年10月27日から11月1日まで。
(よろず~ニュース調査班)
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a69e6ffa867209220563da6d8405b1440965c4d4
1: 首都圏の虎 ★ 2024/02/11(日) 13:12:20.38 ID:/+6w3KvH9.net
(略)
■ 爆買いが「爆消え」
ちなみに、国家観光局の統計を確かめると、2023年の外国人訪日客は、コロナ禍前の2019年に比べて78.6%の延べ2506万6100人。つまり約8割まで回復し、今年はコロナ禍前を超えようというところだ。
中でも、伝統的に多かった韓国の+24.6%、アメリカの+18.7%などばかりか、シンガポール+20.1%、ベトナム+15.9%、メキシコ+32.0%、中東+15.2%など、これまで比較的観光客が少なかった地域からも、着実に増えている。これは、マンガやアニメなど、日本のコンテンツ文化の影響が大きいだろう。
そうした中で、中国だけが、2019年の959万4394人から、2023年の242万5000人へと、-74.7%! まさに「爆消え」の状態なのだ。
(略)
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/93d7b4fb24943a0a1ddf52df9d957201553d57c0?page=2
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【激増】“中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃「こんなもの3日あればすぐ作れるよ」https://t.co/T9zuZ2GRU4
— ライブドアニュース (@livedoornews) February 6, 2024
業者の男いわく「(偽造の運転免許証は)手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」。
1: 首都圏の虎 ★ 2024/01/26(金) 13:22:28.85 ID:EQdZIGhz9.net
日本で働く外国人の労働者が初めて200万人を超えて過去最多となったことがわかりました。
厚生労働省によりますと、去年10月の時点で日本で働く外国人労働者の人数は204万8675人でした。2022年から22万5950人増え、すべての事業主に対して雇用する外国人の届け出を義務付けた2007年以降、初めて200万人を超えて最も多くなったということです。2022年からの伸び率は12.4%で、前の年の伸び率の5.5%から6.9ポイント上昇しました。特定技能や技能実習生の受け入れが加速しています。厚労省は「コロナ禍前の伸び率に戻ってきている」と分析しています。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3%で、次いで中国が19.4%、フィリピンが11.1%でした。産業別で最も多いのは製造業で27.0%、サービス業が15.7%でしたが、大きく増えたのは人手不足が課題となっている「建設業」と「医療・福祉」の分野でした。
武見厚労大臣は「生産年齢人口が減る中で外国人を含めた労働者の確保は重要。今後も、外国人労働者が日本の社会で活躍できるように、実態を把握し就労環境の整備に取り組む」と強調しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06ed6c682d4073ca1233532ead4ce4c60f69662c
1: ぐれ ★ 2024/01/25(木) 08:35:32.17 ID:ZewhmYfK9.net
東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅(港区)の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。
全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年4月現在、学校や公共施設など約5万6000か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。
続きは↓ 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240124-OYT1T50228/
1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/19(金) 08:12:24.17 ID:S9noY9Jz.net
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2023年10~12月期の訪日外国人消費額(1次速報)は、2019年同期比37.6%増の1兆6688億円となり、2023年通年では同9.9%増の5兆2923億円で過去最高となった。
10~12月期の国籍・地域別では、台湾が2019年比トップで2325億円(構成比13.9%)、次いで中国の2322億円(13.9%)、韓国の2145億円(12.9%)、米国の1879億円(11.2%)の順。なお、2019年10~12月期では中国が全体の32.1%(3893億円)を占めていた。
2023年通年のトップも台湾で7786億円(14.7%)。中国7599億円(14.4%)、韓国7444億円(14.1%)、米国6062億円(11.5%)、香港4795億円(9.1%)が続いた。
一般客1人あたりの旅行支出は、10~12月期で2019年同期比28.0%増の21万8000円、通年で2019年比33.8%増の21万2000円と推計。国籍・地域別では、通年でスペインが最も高く34万2000円、次いでオーストラリアの34万1000円、イタリアの33万6000円。2019年比で最も伸び率が高かったのはイタリアで68.3%増。そのほか、中国は32万円、台湾は18万8000円、韓国は10万7000円。すべての国籍・地域で2019年を上回った。
通年の費目別では、宿泊費が1兆8289億円(34.6%)と最も多く、次いで買い物代1兆3954億円(26.4%)、飲食費1兆1957億円(22.6%)の順で多く、2019年同期と比べると宿泊費の構成比が増加。買い物代については、2019年の1兆6690億円から減少した。
トラベルボイス編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/626f98bf288af7d30bf1b6d49290df9fa8036c22
昨年の訪日外国人2507万人 韓国人が696万人で最多、訪日外国人の10人に3人が韓国人 台湾420万人、中国243万人、香港211万人、米国205万人