退去命令を受けた外国人、国費で帰国するケースも――ベトナム人技能実習生の事例に見る制度の実情

日本で在留資格を失った外国人や不法滞在者に対する退去命令。原則として本人が航空券代を負担して帰国することが定められているが、経済的理由で自費帰国が困難な場合、政府が税金を使って航空券を手配する「国費帰国」が行われている。制度の存在は広く知られている一方、実際にどの程度の人数が国費で帰国しているのか、費用はどのくらいかかっているのかについては十分に知られていない。

法務省の資料によれば、2023年度に退去強制された外国人のうち、国費帰国は約7割に上る。退去強制にかかる年間の費用は数億円規模にのぼり、航空券代や移送費などが含まれる。多くの場合、不法滞在者は働けないため貯金がなく、自己負担で帰国できないことが背景にある。

具体的な事例として、九州地方で自首したベトナム国籍の元技能実習生の場合、帰国費用を自力で用意できなかったため、入国管理局が国費で航空券を手配して帰国させた。このケースは、制度上「自首＝無料で帰国できる」とも受け取られかねないため、現場では議論の的となっている。

制度の運用について法務省担当者は、「本人負担が原則であるが、経済的に困難な場合は国費を用いて速やかな帰国を促すことで、在留管理の円滑化を図っている」と説明する。一方、専門家は「制度そのものは必要だが、国費負担の多さや運用の透明性には改善の余地がある」と指摘する。

退去強制や国費帰国の背景には、技能実習制度や就労ビザを利用した不正就労の問題も影響している。受け入れ企業や人材斡旋業者による適切でない管理が、不法滞在や滞納問題の温床となる場合もあり、制度全体の見直しが求められている。

政府は今後、退去命令の運用の透明性を高めるとともに、外国人労働者が安心して帰国できる支援策と不法滞在防止の両立を図る方針だ。社会的関心の高い国費帰国制度の現状を理解することは、外国人政策や入管行政を考える上で重要な視点となる。


参考
https://www.moj.go.jp/content/001360274.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html
https://www.moj.go.jp/isa/09_00044.html

多すぎ

見直しが必要だろ

それって税金でしょ？税金で負担するのは納得いかねーよ

でも、国費で帰国できるって、逆に「自首すれば無料で帰れる」って思われるんじゃないの？

確かに。制度の透明性や公平性に疑問を感じる人もいるだろうね。

ベトナム人技能実習生のケースも結構あるらしいね。働けなくなって貯金もないから国費で帰国。

制度上は仕方ないけど、無料で帰れるってことになると「逃げ得」みたいに思われても仕方ないかもなｗ

年間数億円規模って書いてあるけど、結構な額だよな。税金で賄われてるんだから。

ニュースだけ見てるとわかりにくいけど、こうして数字や背景を見ると現実感あるな。

受け入れ企業とブローカーが払うべきだろ

確かに。本人に負担させる前に、ちゃんと管理してたらこんなことにならないのに。

結局、本人が悪いってよりも制度と受け入れ側の問題だよな。そこを改善しないと同じことの繰り返し。

受け入れ企業や仲介業者の管理が不十分だと、不法滞在の温床になる

ほんとだよな。受け入れ企業とブローカーがちゃんと責任取れば、国費負担減るのに

技能実習制度の闇ってここに出るんだよな。不正受け入れとか管理放置が多い。

結局、受け入れ企業や仲介の責任を明確化しないと、制度だけ見直してもあんまり意味ないんじゃね？

税金での帰国を減らすには、まず受け入れ側の監督強化だよな

国費で帰国させるのは制度上仕方ないにしても、税金使われるのが納得いかない人が多いのも当然だなｗ