0 【トヨタ王国を揺るがす脅威】ヒョンデ日本法人、今年1－8月に648台販売…昨年の年間販売を上回りシェア拡大　トヨタの牙城に風穴を開ける勢い
2025年09月05日18:00 | カテゴリ：国内
日本自動車輸入組合（JAIA）によると、現代自動車は今年1－8月に日本自動車市場で計648台を販売し、昨年1年間に販売した618台をすでに超えた。

中央日報日本語版 2025.09.05 10:49
https://japanese.joins.com/JArticle/338397
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0 【木更津ナイジェリア問題】アフリカメディア「日本政府が特別ビザを用意する」　JICAが移民受け入れや特別ビザを否定「現地の報道について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めている」
2025年08月26日13:34 | カテゴリ：国内
国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した国内4市が移住先になるのではないかとの疑念を呼んでいる問題で、JICAは25日、移民の受け入れ促進や特別な査証（ビザ）発給などの現地報道は事実に反するとのコメントを発表した。


産経 
https://news.yahoo.co.jp/articles/3043ba8f9ed5e7d0df7a3732f32d01a3f1810f35
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0 【鎌倉】スラダン聖地の近隣病院で、中韓の観光客が相次ぐ迷惑行為…トイレやコンセント無断使用、無断駐車　中国人「どうしてもトイレに行きたかった」韓国人「勘違いして駐車しただけだよ」
2025年08月23日18:19 | カテゴリ：国内

続きは↓
【独自】近隣病院で相次ぐ迷惑行為…観光客がトイレやコンセント無断使用、駐車場に車とめスラダン“聖地”撮影も「お見舞」主張　鎌倉（FNNプライムオンライン）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） https://share.google/qM6yF3I15IjsK0sY6
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0 【太陽光パネル】山を切り開き、森を削ってまで広がるメガソーラーは、脱原発を掲げ再エネ推進を進めた菅直人政権と野田政権による固定価格買取制度(FIT)で始まり、自民党が後も同じ政策を続けたことでこうなった
2025年08月22日18:00 | カテゴリ：国内
全国で急速に広がる大規模太陽光発電施設、いわゆる「メガソーラー」は、山間部や森林地帯、さらには湿原まで切り開く形で設置され、自然環境への影響が懸念されている。背景には、菅直人政権や野田政権が導入した固定価格買取制度（FIT）がある。脱原発を掲げ再生可能エネルギーを推進した両政権は、太陽光発電による電力を高値で買い取る制度を設け、事業採算性を大幅に改善した。


この制度により、民間事業者や投資家は利益を見込んで山林や農地への設置に積極的に乗り出した。特に北海道釧路湿原周辺では、環境省指定の重要湿地であるにもかかわらず、330ヘクタール規模のメガソーラー建設計画が進行中だ。タンチョウやキタサンショウウオなど絶滅危惧種の生息地であり、湿原の乾燥化や生態系への影響が懸念されている。

地元住民からは「突然、山や湿原が削られ景観が一変した」「土砂崩れや水質への影響が心配だ」と不安の声が上がる。SNSやネット掲示板でも、計画に反対する投稿が相次ぎ、「自然を壊してまで再エネを推進するのは行き過ぎだ」「観光や生態系への影響を考慮してほしい」といった意見が広がっている。環境団体は釧路市に対し、建設計画の再検討や立地規制の強化を求める提言を提出。住民団体も署名活動やネット署名で抗議の声を上げている。

さらに、自民党政権もFIT制度を大きく見直すことなく継続したことで、全国的にメガソーラーの拡大が進行した。専門家は「再エネ普及は重要だが、森林伐採や湿原への影響といった副作用も顕在化している」と指摘する。太陽光発電の利点として温室効果ガス削減や脱炭素社会への貢献がある一方で、自然破壊や地域社会との摩擦という課題も顕著になっている。

釧路湿原は1980年に国内初のラムサール条約湿地として登録され、貴重な生態系を守ることが定められた場所だ。湿原の乾燥化や水質変化は、生物多様性に大きな影響を与える可能性がある。地元住民やネット上の反対の声が高まる中、自然保護と再生可能エネルギー導入のバランスをどう取るかが、今後の大きな論点となる。今回の事例は、エネルギー政策の恩恵と副作用を同時に示す重要なケースとして注目されている。専門家は「今後は行政と事業者が協力し、地域の声を反映させながら環境負荷を最小化する努力が求められる」と強調する。


【署名】北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！
https://www.change.org/p/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%87%A7%E8%B7%AF%E5%B8%82-%E9%87%A7%E8%B7%AF%E6%B9%BF%E5%8E%9F%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%AE%E9%A7%86%E3%81%91%E8%BE%BC%E3%81%BF%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99
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0 【日本】不法滞在で退去命令を受けた外国人の帰国費用、原則自己負担　払えない場合は国費負担に　日本政府が税金で航空代金を立て替え　国費での帰国は約7割　ネット「受け入れ企業と仲介業者が払うべき」
2025年08月14日15:00 | カテゴリ：国内
退去命令を受けた外国人、国費で帰国するケースも――ベトナム人技能実習生の事例に見る制度の実情

日本で在留資格を失った外国人や不法滞在者に対する退去命令。原則として本人が航空券代を負担して帰国することが定められているが、経済的理由で自費帰国が困難な場合、政府が税金を使って航空券を手配する「国費帰国」が行われている。制度の存在は広く知られている一方、実際にどの程度の人数が国費で帰国しているのか、費用はどのくらいかかっているのかについては十分に知られていない。

法務省の資料によれば、2023年度に退去強制された外国人のうち、国費帰国は約7割に上る。退去強制にかかる年間の費用は数億円規模にのぼり、航空券代や移送費などが含まれる。多くの場合、不法滞在者は働けないため貯金がなく、自己負担で帰国できないことが背景にある。

具体的な事例として、九州地方で自首したベトナム国籍の元技能実習生の場合、帰国費用を自力で用意できなかったため、入国管理局が国費で航空券を手配して帰国させた。このケースは、制度上「自首＝無料で帰国できる」とも受け取られかねないため、現場では議論の的となっている。

制度の運用について法務省担当者は、「本人負担が原則であるが、経済的に困難な場合は国費を用いて速やかな帰国を促すことで、在留管理の円滑化を図っている」と説明する。一方、専門家は「制度そのものは必要だが、国費負担の多さや運用の透明性には改善の余地がある」と指摘する。

退去強制や国費帰国の背景には、技能実習制度や就労ビザを利用した不正就労の問題も影響している。受け入れ企業や人材斡旋業者による適切でない管理が、不法滞在や滞納問題の温床となる場合もあり、制度全体の見直しが求められている。

政府は今後、退去命令の運用の透明性を高めるとともに、外国人労働者が安心して帰国できる支援策と不法滞在防止の両立を図る方針だ。社会的関心の高い国費帰国制度の現状を理解することは、外国人政策や入管行政を考える上で重要な視点となる。


参考
https://www.moj.go.jp/content/001360274.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html
https://www.moj.go.jp/isa/09_00044.html
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0 【埼玉】勝手に埋葬する「闇土葬」　イスラム教徒の増加で霊園トラブル「夜の間に来て埋めてしまう。知らない間にお墓ができている」　ネット「死体遺棄でしょ」「殺人事件かもしれない」
2025年08月13日19:12 | カテゴリ：国内
今、日本では多くの外国人が暮らしていますが、外国人を受け入れる墓地の不足が深刻な問題となっています。様々なトラブルを抱えながらも、外国人を受け入れている霊園を取材しました。


テレ朝news 2025/08/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4103ed07a22b5e71cbc12d9ca0d99ecae01bbc5
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0 【悲報】電動キックボードのLUUP、中国SNSと連携し観光客向けに電動アシスト自転車の利用を開始　警視庁「電動キックボードは2024年に4万1246件の交通違反検挙、人身事故338件」
2025年08月11日17:36 | カテゴリ：国内
〈電動キックボードでの交通違反続出〉「想定外」と政府は主張も…最大手LUUPは中国SNSと連携し、外国人観光客向けに電動アシスト自転車の利用を開始し広がる不安 


※以下
引用先で
集英社オンライン2025.08.11
https://shueisha.online/articles/-/25478
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0 【16年連続】日本の人口また減って1億2433万人　日本人が90万人減る一方、外国人が過去最多35万人増
2025年08月06日18:03 | カテゴリ：国内
日本の人口は、また減少して１億２４３３万６９０人となりました。日本人住民が１６年連続で減り、ついに９０万人も減ったのに対し、外国人住民が、調査開始以降最多の３５万人増え、全体の減少幅を抑えています。 


毎日放送 2025年8月6日(水) 17:01
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2093621
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