＜北海道＞千歳市で中国人女性が高熱　新型ウイルスか確認中
速報です。きょう千歳市で、武漢から来た中国人女性が高熱で病院に運ばれていたことが分かりました。

保健所などによりますと、きょう午前２時半ごろ、千歳市の宿泊施設で、中国の武漢から来た３０代の女性が高熱を訴え、救急車で市内の病院に運ばれました。女性の熱は３８度台前半で、歯の痛みも訴えていますが、重篤な状態ではないということです。新型コロナウイルスによる肺炎かどうかは検体をとるなどして現在確認中です。この中国人女性は成田空港を経由し、千歳を訪れていました。きょうから中国の大型連休「春節」でさらに中国人観光客が増えることから空港などでは警戒を強めています。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000004-htbv-hok

政府 新型コロナウイルスへの対応方針を決定
新型コロナウイルスへの感染者が日本国内で初めて確認されたことを受けて、政府は、検疫所での健康状態の確認といった水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された際の検査を着実に運用するなどとした対応方針を決定しました。

政府は、21日午前、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応方針を決定しました。

それによりますと、感染のリスクが高い地域からの入国者や帰国者に対し、検疫所で健康状態を確認するなどの水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された場合には、国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用するとともに、感染者との濃厚接触者の把握を徹底するとしています。

また、各国や関係機関と緊密な連携を図り、発生国での感染状況や、ＷＨＯ＝世界保健機関、各国の対応状況などに関する情報収集に最大限努力するとしたうえで、国民に迅速、かつ的確な情報提供を行い、安心・安全の確保に努めるとしています。

安倍総理大臣は「現時点で、持続的なヒトからヒトへの感染が確認されている状況ではないが、中国では引き続き患者数が増加しており、一層の警戒が必要だ。感染症の発生状況などの情報収集の徹底などに万全を期してほしい」と述べました。

官房長官「感染拡大防止に万全期す」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「決定した対応方針に基づき、中国・武漢から航空機で入国する人に、健康状態を確認するための質問書を新たに配布するなど、水際対策を強化することにしている」と述べました。

そのうえで、「検疫時の症状などにかかわらず、すでに全国の医療機関で、武漢に渡航歴があり、原因が明らかでない肺炎患者を把握する仕組みを構築しており、その着実な運用を徹底するなど、感染の拡大防止に万全を期していきたい」と述べました。

厚労相 水際対策を強化
加藤厚生労働大臣は、関係閣僚会議を受けて、中国からの入国者に対して、健康確認を徹底するなど、水際対策を強化する方針を明らかにしました。

具体的には、▼中国・武漢から航空機で入国する人に対して、健康状態を把握するため、症状に関する質問票を新たに配布するほか、▼武漢に加え、上海からの航空便でも、発熱などがある場合は自己申告するよう、機内アナウンスを流すということです。

加藤大臣は、閣議のあとの記者会見で「22日、ＷＨＯ＝世界保健機関の緊急会合が開催されることになっており、その結果も踏まえつつ、リスクの変化に応じ、関係各所と連携しながら対策の強化を図り、万全の対応を行っていきたい」と述べました。

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国交相 旅行会社への情報提供など指示
国土交通省で臨時の幹部会議が開かれ、赤羽国土交通大臣が旅行会社への情報提供や水際対策の徹底などを指示しました。

中国の湖北省武漢を中心に、新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていて、日本国内でも先週、感染が明らかになっています。

これを受けて国土交通省は21日午前、臨時の幹部会議を開き、この中で赤羽国土交通大臣が「厚生労働省など関係省庁と緊密に連携して、新型コロナウイルスへの対応に万全を期すように」と述べました。

そのうえで、さらなる感染拡大に備え、▽旅行会社や航空会社に迅速に情報提供を行うことや、▽空港や港湾施設での検疫が円滑に行われるように水際対策の徹底に必要な支援を行うことなどを関係部署に指示しました。

中国からの旅行者は959万人
日本政府観光局によりますと、去年１年間に日本を訪れた旅行者は推計値で中国が最も多く、959万4300人にのぼり、前の年と比べて14.5％増えています。このうち、去年の旧正月「春節」の連休期間が含まれる２月は72万3600人と全体のおよそ８％を占めました。

観光庁によりますと、ことしは中国路線の冬ダイヤが増便されていることなどから、今月24日から30日までの春節にあわせた大型連休では、日本を訪れる観光客などが増えることが予想されるということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253091000.html

参考資料
米国でも検疫実施へ、新型コロナウイルス感染拡大受け
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3882759.html
発熱を探知できるスキャナーを使うなどして検査が行われるということです。

新型ウイルス肺炎 米空港で武漢からの検疫態勢強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250241000.html
それによりますと、対象の便に関しては、係官が乗客全員を一般とは別の部屋に移して、熱やせきなどの症状がないか調べるということです。そして感染のおそれがある乗客が見つかった場合は、保健当局や医療機関で詳しく検査するとしています。

和牛の遺伝資源を知的財産に　海外流出対策を強化　農林省が法案提出へ
日本の農林水産省は、和牛の受精卵や精液の遺伝資源を海外に流出するのを防ぐため、遺伝資源を知的財産とみなし、不正な持ち出しを法で規制するとの提言をまとめた。NHKが報じた。今季の国会での法制化を目指している。

法案の内容は、遺伝資源の不正な売買、取得を禁じるとともに、必要な手続きを踏まずに入手、販売する業者や、故意に輸出した第三者を処罰するというもの。

この背景には近年、海外では和牛をルーツにもつ肉牛「WAGYU」が人気で、積極的に繁殖が行われているという事情がある。
日本政府は和牛の輸出拡大を目指しているが、値段の安いオーストラリアの海外産和牛「WAGYU」に押され気味。「WAGYU」はオーストラリアのタスマニアで多く生産され、日本、アジア、欧州に年間2万トン以上輸出されている。

日本にはこれまで、和牛の遺伝情報を海外に持ち出す法律がなかった。この法案は、2018年、中国への和牛の受精卵や精液の不正持ち込みの試みが発覚したのを受けて農林水産省が作成した。

また、同省は2019年、和牛の受精卵や精液の流通履歴保存の義務づける法案をまとめており、こちらも今年の通常国会で提出される見通しだ。


https://jp.sputniknews.com/japan/202001217032541/

現金引き出し認める　ＮＨＫ契約者名簿基に
ＮＨＫの契約者名簿を基に高齢者からキャッシュカードを盗み、現金を引き出したとして、窃盗罪に問われた愛知県長久手市の無職、大浦悟被告（２１）の初公判が２０日、名古屋地裁（西沢恵理裁判官）で開かれ、大浦被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。大浦被告と共謀したとして、受信料の集金業務を受託していた会社の社長、藤井亮佑被告（２９）も同罪に問われ公判中。

検察側は冒頭陳述で、昨年９月上旬ごろから特殊詐欺の「受け子」として活動していた大浦被告は報酬が少ないと感じ、同月中旬、知人の藤井被告に契約者の情報入手を持ち掛けたほか、窃盗の実行行為も担ったと指摘した。弁護側は争わない姿勢を示した。

起訴状によると、２人は共謀、警察官を装った大浦被告が昨年９月、名古屋市や同県春日井市の７０～８０代の女性３人の自宅を訪ね、カード計４枚を盗み、現金計約２５０万円を引き出したとしている。


https://www.sankei.com/affairs/news/200120/afr2001200004-n1.html

内閣府は17日、死刑制度の賛否に関する世論調査結果を発表した。「死刑もやむを得ない」と容認した人は80.8％と、2014年の前回調査から0.5ポイント増でほぼ横ばいだった。「廃止すべきだ」は9.0％で、0.7ポイント減少した。容認する人に理由（複数回答）を問うと、「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最多の56.6％で、「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」の53.6％が続いた。

廃止を求めた人の理由（複数回答）は「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」が最多の50.7％。続いて「生かして罪の償いをさせた方がよい」42.3％の順だった。


共同
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000137-kyodonews-soci

千葉県にあるおよそ77万年前の地層を地質学の国際的な基準に登録し、そこからおよそ12万年前までの地質学上の時代を「チバニアン」と命名することを国際学会が決めました。日本の地層が国際的な基準に登録されるのは初めてです。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249251000.html

中国から「無免許医」が日本に大量流入、在日外国人コミュニティで暗躍中!?
無免許医と聞いて連想されるのは手塚治虫の『ブラック・ジャック』だが、中国では現実世界で無免許医による手術が横行している。
「網易新聞」（1月5日付）によると、中国西安市の警察当局は、市内のビジネスホテルの一室で無免許で整形手術を行っていた女を逮捕した。

タレコミをもとに内偵捜査を続けていた当局が客室に踏み込んだ際、まさに二重まぶたの整形手術が行われている最中だったという。
客室には女とアシスタントの女、そして手術を受けている女性のほか、複数の女性が手術の順番待ちをしていたという。

無免許医の女の荷物からは、麻酔薬やヒアルロン酸などの薬品、さらに注射器、メス、手術用ハサミなどの手術用器具も大量に発見された。
当局の聴取に対し、女は「西安には観光で訪れただけで、違法な美容整形などは行っていない」と真っ向から容疑を否定したものの、手術着に身を包んだ女を見れば、その供述がウソであることは明らかだ。

当局は女の携帯電話の記録から、これまでにも少なくとも6回にわたり、違法な整形手術を行っていたとみている。
室内にいた顧客の女性たちは、二重手術のほか、ヒアルロン酸やPRP（多血小板血漿）注射など最新の美容医療を受けていたことを証言。

女はその場で身柄を拘束され、現在詳しい取り調べが行われている。
ただ、「この一件はあくまで氷山の一角」と話すのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。

「文革期から改革開放の前期くらいまでは、『赤脚医生（はだしの医者）』と呼ばれる独学で医療知識を身につけた無資格医が黙認され、医療機関のない農村部では重宝されていた。そんな背景もあって、中国人は無資格医に対する抵抗が比較的低い。美容整形だけでなく、眼科や歯科などにも現役の無資格医が存在している。中国で現在でも医師不足が続いていることも要因のひとつ。日本では人口10万人当たりの医師の数は250人程度といわれているが、中国では100人程度。一説によれば、中国で医師と名乗って活動している者のうち、約1割が無資格だともいわれている」（同）

一方、日本国内でも、外国人による無資格での医療行為が問題となっている。
在日中国人の利用している中国版LINE「微信」（WeChat）上では、美容整形に関する広告が大量に投稿されており、その中には「都内マンション　ヒアルロン酸注射1.5万円　脂肪溶解注射2万円　二重整形も可能」など、目を疑うものが多く存在している。
昨年10月、愛知県警は医師免許がないにもかかわらず、日本で違法に整形手術を行っていた3人のベトナム人を逮捕したが、彼らもマンションの一室などで整形手術を行っていたとみられる。

中国やベトナムなどの在日外国人コミュニティには、こうした無資格医が大量に入り込んでいる可能性もある。
日本人が利用することはまれだろうが、重大事故にもつながりかねないだけに、なんらかの対策が求められる。


https://www.cyzo.com/2020/01/post_228568_entry.html

自殺者、2万人割れ　19年速報値1万9959人 統計開始以来初
厚生労働省は17日、2019年の自殺者数（速報値）が1万9959人（前年比881人減）だったと発表した。減少は10年連続で、2万人を下回るのは1978年の統計開始以来初めて。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も15.8で、過去最少。ただ、3月に公表される確定値で、死因が「自殺」と判明した人の数がこれに加わるため、最終的に2万人を超す可能性もある。

国内の年間自殺者数は97年まで2万人台で推移したが、バブル崩壊後の98年以降は14年連続で3万人超が続いた。03年には最多の3万4427人に達したが、12年以降は毎年3万人を下回っている。厚労省の担当者は「景気回復や、地域で実態に即した支援が進められたことも要因」と分析している。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000012-mai-soci