昔と今で内容が大きく変わっている日本昔話といえば、「さるかにばなし（合戦）」が有名だ。

そもそも「さるかに合戦」というタイトルが現代では「さるかにばなし」になっていることに驚く人も多いだろう。

昭和生まれの筆者にとっては「さるかに合戦」だが、現代っ子には「さるかにばなし」として馴染んでいる。「合戦」のまま出版されている絵本もまだあるにはあるが、「戦い」という表現があまりよろしくないらしい。


【さるかにばなしの昔と今】
昔→今
カニは猿が木の上から投げた柿で甲羅を砕かれて死んでしまう
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カニは猿が木の上から投げた柿があたって気絶するが、一命をとりとめる

子カニと仲間が協力して猿をこらしめる
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子カニと仲間が協力して猿をこらしめる／または寝込んでしまったカニのために仲間だけで猿をこらしめる

【カチカチ山の昔と今】
昔→今
タヌキはおばあさんを騙して殺してしまう
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タヌキはおばあさんを殴って気絶させる

皮を剥いでおばあさんに化けたタヌキは、おばあさんの肉を煮込んだ「婆汁」をおじいさんに食べさせる
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あの手この手でタヌキをこらしめたウサギは、最後に泥船でタヌキを溺れさせ仇を打つ
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あの手この手でタヌキをこらしめたウサギは、最後に泥船でタヌキを溺れさせ反省させる

さるかにばなしもそうだが、改心した悪役をみんなが許して平和に仲良く共生するというのが今風のハッピーエンドなのかもしれない。


https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/244dc6d5057e1e01fbc37ce86d11bc45f731bd8b&preview=auto

日本で働く外国人の労働者は、去年10月の時点で182万人あまりに上り、過去最多となったことが分かりました。一方で「技能実習生」はコロナの水際対策の影響により、前の年より減少しています。

厚生労働省によりますと、日本で働く外国人の労働者は、去年10月の時点で182万2725人でした。前の年からおよそ9万5000人増え、企業に届け出が義務化された2007年以降、過去最多を更新しました。

国別の労働者数では、ベトナムが46万2384人で最も多く全体の4分の1を占めていて、次いで中国が38万5848人、フィリピンが20万6050人と続きます。

一方、「技能実習生」は、前の年に比べておよそ8500人減った34万3254人でした。厚生労働省はその理由について「留学生らが専門職や技術職に就くケースが増えた一方で、コロナの水際対策によって、短期間で就労する技能実習生は影響を受けたのではないか」としています。


TBSテレビ 2023年1月27日(金) 14:09
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/297975

「戻れば殺される」　入管法改正案に外国人らが廃案訴え
開会中の通常国会で、政府が再提出予定の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案について、反対する団体や仮放免中の外国人らが25日、東京都内で記者会見した。登壇者らは「改正案は、迫害される可能性がある難民申請者の強制送還を可能にしてしまう」などと訴え、廃案にするよう求めた。略）

関係者によると、改正法案は、強制送還対象者が帰国を拒んだり、入管施設での収容が長期化したりしている現状の改善を目指す内容という。前回提出の法案に含まれていた、3回以上の申請を繰り返す難民認定申請者の送還を可能にする措置などが盛り込まれると見られる。


https://mainichi.jp/articles/20230125/k00/00m/040/255000c

在留カード「偽造工場」国内で乱立　本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に



在留カードの偽造技術に対応するため、出入国在留管理庁が２０２０年、対策として打ち出したのがカードの読み取りアプリだ。スマートフォンをカードにかざすとＩＣチップを読み取り、記録された氏名や顔写真、在留資格などが画面に表示され、他人名義の有効なカード番号を用いても偽装を見破れる。誰でも無料でダウンロードできる。

ただ、このアプリには人権上の問題があると懸念する声も上がっている。ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の＊＊＊＊で＊＊＊＊の＊＊＊＊さんは「誰もが無料で使えることで市民が監視に動員され、外国人に不安を与えている。雇用契約や銀行口座の開設など、使用は必要な場面に限るべきだ」と話す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db301984d76cb2831b5b5299a6bb972bbc949272

先週、トドやクジラが目撃された東京湾で、今度はイルカの群れが目撃されました。

「うわーすご、こんな出たら魚いなくなっちゃう」

水しぶきが上がる海面。飛び跳ねているのはイルカです。群れをなして泳いでいるのがわかります。

この動画を撮影した高校生によりますと、きのう正午ごろ、東京湾の神奈川・横須賀沖で釣りをしている最中にイルカを目撃したときの映像だということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/32aff1d7f272bbb261e3858b99972e326ac63cb1

2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。

過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ（スマスロ）が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。

2022年11月、コロナ禍でパチンコホールから離れていた顧客が待ち望んだ「スマートパチスロ（スマスロ）」が導入された。メダルに触れないため、コロナの感染防止策にもなる。休眠層の掘り起こしや現行規格より射幸性やゲーム性が高く、否が応でもパチンコホールの期待値は高まった。こうして高額な遊技台やユニット、サーバーへの投資を多くのホールが実施した。


https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/45a6f2ac5427940b32d62001e4068ff9dd8ed3cf&preview=auto

太陽光発電を巡りトラブルになっていた東京都のコンサルタント会社が告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが20日、関係者への取材で分かった。会社の代表は国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫が務めている。

https://nordot.app/989011104126173184
 
1月19日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。同社の代表は三浦清志氏で、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫として知られる。捜索の背景について、全国紙記者が語る。

「清志氏は『トライベイ』の代表として、再生可能エネルギー事業のファンド経営をしていました。瑠麗氏とは東京大学の同窓で、外務省、マッキンゼーなどの外資系コンサルティング会社などを経て同社に参画し、さまざまな投資案件に携わってきました。

同社は取引先の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されてきた経緯があります」

「トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続可能な投資リターンを追求し、社会に貢献することをミッションに掲げています〉とあり、エネルギーとESG（環境・社会・ガバナンス）領域の投資案件をメインに事業を拡大。そのなかで起きた投資トラブルだったとみられる。

捜索は同社以外にセレブが多く住むことで知られる六本木の高級タワーマンションでも行われた。

「捜索が行われたのは三浦夫妻が自宅としているマンションでしたが、昨年、さらに上層階に引っ越したばかりだったようです。今後、特捜部は自宅などから押収した資料を分析して、資金の流れなどの解明を進めるものとみられています」（前出・全国紙記者）

同社社長室の担当者に今後の対応など聞くと「現時点では、お答えできかねます」とのことだった。瑠麗氏が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトは今回の報道を受けてリリースを更新。「事実です」と認め、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます」と関与を否定。「捜査に全面的に協力する所存です。家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」と表明している。

今後の行方に注目が集まる


https://www.news-postseven.com/archives/20230120_1833677.html

髙安カミユ（通称：ミジンコまさ）@martytaka777
寄付は国内外国人のために使われていた。
・国内のイスラム教徒のセーフティネットの構築
・国内の外国にルーツをもつ生活困窮世帯への支援
・国内のクルド人支援
・国内のラテンアメリカ人へのケア　等

#赤い羽根共同募金

https://www.akaihane.or.jp/activity_report/

中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について
中央共同募金会（以下、本会）による一般社団法人Colabo（以下、Colabo）およびNPO法人ぱっぷす（以下、ぱっぷす）の事業への助成につきまして、多数のお問合せをいただいております。

まず、お問合せいただいているColabo、ぱっぷすの事業に対する助成ですが、こちらは本会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、毎年10月から各都道府県共同募金会が募金を実施する「赤い羽根共同募金」（いわゆる赤い羽根募金）による助成ではないことをここにお知らせいたします。

Colaboに対しては、本会が実施する「赤い羽根福祉基金」より2018年度から2020年度までの3か年度にわたり、10代の女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業費として、計2,680万円を助成いたしました。助成金は、Colaboが都内の繁華街において行っている「バスカフェ Tsubomi Café」の実施のためのマイクロバス購入費及び同事業の運営費に充当されました。なお、既に助成は終了しています。

ぱっぷすに対しては、同じく本会が実施する「赤い羽根福祉基金」2020年度から2022年度までの3か年度にわたり、デジタル性被害に合われた女性に対する相談支援体制を整備するための事業費として、これまで計2,700万円を助成しております。助成金は、ぱっぷすが行う相談事業における相談員の人件費、電話代等に充当されています。なお、2022年度の助成事業については2023年3月まで実施予定となっています。

本会が実施する「赤い羽根福祉基金」は、生きづらさを抱える若者の支援活動などに取り組むNPO等の事業を応援するために設けた寄付・助成プログラムで、先駆的で全国的なモデルとして期待できる活動を対象として年間1,000万円を上限とした助成を行っています。趣旨にご理解をいただきますようお願いいたします。


https://www.akaihane.or.jp/news/31075/