トランプ大統領の国連演説が波紋を呼んでいます。全体的に厳しい言葉が続きましたが、中でも「ロケットマン」という言葉は、北朝鮮にとって決して容認できない言葉のようです。


20日 23時08分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3163793.html?from_newsr

代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾／社会部】

「差別ツイート　野放しやめて」「ＮＯ　ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。

ツイッターは短文や画像を投稿し、共有するウェブサービス。世界で３億人以上が利用し、日本でも自治体が災害時に情報発信するなど公共的な性格も帯びる。とはいえ手軽さに加え匿名でも利用でき、近年はヘイトスピーチに該当する投稿も目立つ。

ツイッター社はヘイトスピーチに該当したり、著作権を侵害したりする投稿を禁じ、違反を繰り返すとアカウントを凍結するが、数が多すぎて追いつかない。その一方で「明確な理由が分からないまま凍結された」と不満の声も上がっている。

「日本会議の研究」を刊行した著述家の菅野完さんのアカウントが凍結されたのは１９日だった。森友学園問題を追及し、６万人超のフォロワー（読者）がいた。菅野さんがツイッター社に説明を求めたところ「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルールに違反した」というが、どの投稿が違反したかなど詳細は明らかにされなかった。菅野さんは「政治家や著名人の差別的言動に対し攻撃的な言葉を使ったことはあるが、凍結に納得できない」と話す。ツイッタージャパンは毎日新聞の取材に「個別の案件には答えていない」とする。

ジャーナリストの江川紹子さんは「菅野さんの投稿には乱暴な言葉があり、好ましくないと思った。たが、差別的なつぶやきが放置されている現状を考えれば、凍結するほどなのか」と指摘。「どんな投稿が違反か分からなければ、言論を萎縮させる。今回の騒ぎでは『政府が圧力をかけたのではないか』という声もあり、陰謀論の温床にもなる。せめて本人には明確に理由を示すべきだ」と話した。

ジャーナリストの津田大介さんは、急速な普及でチェック体制が追いついていない可能性に言及する。「違反を指摘する通報に基づき機械的に凍結措置を取っているようだが、どこまで内容を吟味しているのか。文脈を考えれば問題のない投稿が巻き添えになっている可能性がある。米国では事業者が凍結するかどうかなどの判断を人権団体や専門家に委ね始めている。それを見習うべきだ」とする。


9/21(木) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000006-mai-soci

【パヨク悲報】菅野完「Twitterのアカウントが永久凍結されました。何が原因か一切開示してくれていません」→「テロの準備しようぜ」と発言していた！
http://hosyusokuhou.jp/archives/48801378.html
津田大介｢しばき隊を凍結するなら百田尚樹と桜井誠を凍結しろ｣　
http://hosyusokuhou.jp/archives/48801505.html

総務省によると、２０１４年の前回衆院選は６１６億９３３５万円の費用がかかり、国の予備費から支出した。有権者は約１億４００万人で、１人あたり約６００円を負担した計算だ。経費の内訳は、投票用紙や選挙公報の準備、候補者が貼る選挙ポスターの作製費用のほか、各地の選挙管理委員会の事務費など。１０月下旬と取りざたされる次の衆院選でも、同規模の経費支出が見込まれる。

６００億円は、どのくらいの金額なのか。各省庁がつくった来年度予算の概算要求で比べると、農産物の値下がりによる農家の減収を補う新制度（５３１億円の見込み）を上回り、非正社員を正社員にする「キャリアアップ助成金」（７４２億円）より少ない。

井田正道・明治大教授（政治意識論）は「選挙経費は民主主義の維持のために国民が負担すべきもので、選挙権の行使には実は金がかかるという認識を持って有権者は選挙に臨むべきだ」と指摘する。一方、衆院解散を検討する安倍首相の姿勢について「任期満了まで１年以上残すこの時期に、多額の費用をかけて民意を問うための大義が必要だ。解散時期が適切なのかどうかも政権の実績と共に評価される」と話した。


朝日新聞2017年9月19日20時53分
http://www.asahi.com/articles/ASK9M557SK9MUTIL03Z.html

前より反安倍政権派の立場で見解を示してきたサンデーモーニングが北朝鮮ミサイルについてとんでもないことを言い始めた。「正しいのは金正恩で間違っているのは安倍総理」。そう言っているように聞こえる。

（１）「金正恩は良いことをしている」。


辺真一「このままでは金正恩の野望が絵に描いた餅になる！」
関口宏「確かに北朝鮮だけで考えたら金正恩は物凄くいいことをやってるように見えますが」

辺真一「このままでは金正恩の野望が絵に描いた餅になる！」
関口宏「確かに北朝鮮だけで考えたら金正恩は物凄くいいことをやってるように見えますが」

逆らう者は処刑・気に食わない親族は暗殺する金正恩の恐怖政治を褒める関口宏#サンデーモーニング pic.twitter.com/aZjyxDmDkr

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年9月16日

逆らう者は処刑・気に食わない親族は暗殺する金正恩の恐怖政治を褒める関口宏#サンデーモーニング

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年9月16日
辺真一「このままでは金正恩委員長の野望が絵に描いた餅になりかねないと見ております」

関口宏「はい、ありがとうございます。確かに北朝鮮だけで考えるならば（金正恩は）物凄く良いことをしているように見えますが…」

（２）安倍総理はミサイル問題を利用して解散総選挙を仕掛けた。
松原耕二「政府は森友・加計問題の疑惑を解明せずに逃げ、北朝鮮がこういう状況なのに選挙をしようとしてる！」

以下ソース
http://netgeek.biz/archives/103076

学校や職場で、自分のルーツや国籍に向けられた配慮のない言葉やふるまいに苦しんでいる人たちがいる。ヘイトスピーチ対策法で排外的なデモをなくす動きは進むが、身近なところで差別が置き去りにされていないか。海外で認識が定着している「レイシャルハラスメント」について考えてほしいと、大阪市のＮＰＯが活動を広げている。

京都府内の私立大に通う在日コリアン３世の女性（２２）は、幼稚園から高校まで朝鮮学校に通い、本名を名乗る。「日本名の方がきれいなのに」「同じ日本人でしょ」。アルバイト先でこんな言葉をかけられる。「良かれと思って言っていることはわかる。でも自分を否定された気持ち。また傷つけられたらと思うと、心を開いて話をするのが怖い」

大学の講義で、衝撃を受けたことがある。非常勤講師が「韓国は恥ずかしい国」「韓国は近代国家ではない」などと繰り返した。強い恐怖を感じ、教室にいてはいけないような気がして涙がとまらなくなった。

ドイツ人の父と日本人の母を持…

 


残り：1263文字／全文：1675文字
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y2R13K8YPTIL003.html

「公邸に泊まった次の日だけ発射している。これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」

事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳（えりも）岬上空を通過した２日後の８月３１日。首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者がこんな質問をぶつけた。

さらに望月記者は「前夜にある程度の状況を把握していたとなると、なぜ事前に国民に知らせていないのか」「９月９日にまた発射するんじゃないかという情報があるが、前夜に泊まるのか」とたたみかけた。

果たして望月記者が指摘するように、本当に公邸に泊まった次の日「だけ」、ミサイルが発射されているのか。確かに８月「だけ」調べると、首相が公邸に泊まったのは２５、２８、３１日夜の３泊のみで、このうち２５、２８両日の翌朝にはそれぞれ北朝鮮からミサイルが発射された。

だが、本紙で掲載している「安倍日誌」で今年１月からの首相の動向を調べてみると、首相の公邸泊と北朝鮮のミサイル発射は直接関係ないことがはっきりと見えてくる。首相は今年、９月１４日までに公邸で計７４泊した。傾向としては、外国の要人を招いて公邸で夕食会を開いた夜や翌日早朝から国会出席などの公務が予定されている場合は公邸に宿泊することが多い。

一方、北朝鮮は今年、発射直後に爆発したものや日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水せず、日本の安全保障に影響がなかったものも含めると、９月１５日までに１５回のミサイル発射を強行している。だが、発射前日に首相が公邸に宿泊していたのは、８月の２回以外では６月８日と７月２８日にとどまる。

プロの新聞記者ならずとも、公開された上記のデータを調べれば事実はすぐに分かることだが、望月記者はそういう取材はしていないようだ。政府高官は「公邸でも私邸でも外遊先でも、首相は指示を出せるし、連絡はできる態勢は常にとっている」と強調した上で「兆候が分かったとしても、いつミサイルを発射するかなんて、分からない。分からないからこそ、常に準備をしておくことが重要だ」と話した。


（長いので抜粋）
http://www.sankei.com/premium/news/170918/prm1709180004-n1.html

浜益温泉 大村紗季 @hamamasuspa
北海道新聞9月16日の記事です。どの程度の被害に見えますか？被害は、正確に伝えてほしいものです。


https://twitter.com/hamamasuspa/status/908994795414069248
以下↓

安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられたことについて、有権者からは厳しい声もあがる。

安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。

「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」

北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高野進さん（７７）は「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを隠さない。「ここは体の不自由なお年寄りも多く、みんな不安を感じている。解散よりも危機対応を進めてほしい」と話した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000043-asahi-pol

鮫島浩 @SamejimaH


年内解散に大義なし。やるなら臨時国会冒頭「森友加計隠し解散」だ。国会で追及されるのがよほど嫌なのだ。改憲行き詰った。民進こけた。小池新党準備まだ。今なら勝てる、今しか勝てない、政権維持のためだけの選挙。ミサイル飛ぶ中、断行するのか。


https://twitter.com/SamejimaH/status/909183929076166656

SingleCarb◎六四天安門事件
@SingleCarb
朝日新聞所属の会社員『年内解散に大義なし！』 一般国民『モリカケに証拠無し(呆)…』 twitter.com/SamejimaH/stat… #そこまで言って委員会NP

北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道
「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。１５日早朝、弾道ミサイル１発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべき国のトップが、感情ムキ出しで「戦意高揚」とも受け取られかねない発言をしているのだから呆れるばかりだが、そんな安倍以上に前のめりになっているのが日本のメディアだ。

大体、北のミサイルが「日本の上空を通過」と騒いでいるが、高度８００キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から２２００キロも離れているのだ。国民にとっては、どこを飛んでいるのかさえも分からないミサイルの脅威よりも、しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ。

それなのに、ＮＨＫも民放も、同じ映像を繰り返し流して「北のミサイル」危機を報じていた。大新聞も似たり寄ったりで煽っていたからどうかしている。メディアが政府と一体化して北朝鮮の敵対感情を刺激しまくってどうするのか。行き着く先は「戦争」しかないだろう。米国の政治学者、故ハロルド・ラスウェル氏は〈（戦争は）ニュースのネタを供給するだけでなく、需要も生み出す。新聞はそのプラカードに売り上げを増大させてくれる『偉大な戦争』と掲げるしかない〉と皮肉っていたが、カネもうけのために安倍政権と二人三脚で北朝鮮危機を叫んでいるとしたら言語道断だ。

そもそも、安倍は対北朝鮮について「圧力強化で米国と完全に一致」とか言っているが、米国の本心は極めて疑わしい。「真珠湾の真実　ルーズベルト欺瞞の日々」（文芸春秋）によると、ルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線の参戦に反対する国民を一致団結させるため、日本を挑発して真珠湾攻撃に追い込み、開戦の道を開いた――という。

真偽は不明だが、支持率低迷にあえぐトランプ政権が北朝鮮を挑発し、日本、韓国を攻撃させ、それを口実に開戦して求心力を回復――なんてシナリオを描いていても不思議じゃない。だからこそ、日本メディアには冷静さが求められるのに、そんな姿勢はてんでない。

２０１５年に韓国の国立ソウル大法科大学主催の「鶴峰賞」を受賞した論文「日本人従軍記者の韓国戦争報道とその性格」（米津篤八著）では、米軍の検閲下で朝鮮戦争を取材した日本の従軍記者が、米軍のヨイショ記事ばかり書いていた事実を明らかにしているが、今の大新聞・テレビも従軍報道と同じだ。

「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。北の脅威を煽るほど、米国は武器を日韓に売りつけることができ、安倍政権の支持率も安泰――。日米ともに、そんな思惑で一致しているのでしょうが、今こそ冷静に考えるべきです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）メディアが安倍政権の暴走を許せば「明るい未来がない」のは日本国民だ。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213737/1