628 【共同通信世論調査】安倍内閣支持率43.4%(-1.5)、不支持率41.8%
1: 孤高の旅人 ★ 2018/07/22(日) 15:55:16.36 ID:CAP_USER9
世論調査、安倍内閣支持率は43% 
共同通信の世論調査によると、安倍内閣の支持率は43.4%で、6月16、17両日の前回調査から1.5ポイント減った。不支持は41.8%だった。
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2018/7/22 15:48
https://this.kiji.is/393656186694648929?c=39546741839462401
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742 【朝日新聞社説】安倍1強政治の果て 民主主義の根腐れ
1: 名無しさん@涙目です。(タイ) [AT] 2018/07/22(日) 10:47:38.94 ID:ONEneVZg0
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍1強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。きょう閉幕する通常国会で、カジノ実施法を強行成立させた。

一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。

国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。森友学園との国有地取引をめぐっては、首相の妻が名誉校長を務めていた学園に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑は、国民の「知る権利」を侵し、民主主義の土台を掘り崩す事態にまで発展した。多様な価値観をぶつけ合える政治の多元性を取り戻すことができるか。自民党の総裁選でそれが問われる。

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https://www.asahi.com/articles/DA3S13599612.html?ref=editorial_backnumber
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483 琉球新報「カジノ法案成立、国民を不幸にして金儲けするな!早期廃止しろ!」
1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [PT] 2018/07/22(日) 07:34:00.71 ID:3W1S0HKU0
<社説>カジノ法成立 国民不幸にして金儲けか
カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から除外する同法を根拠に、政府は2020年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。IR整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。

ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。6月の共同通信の世論調査では69%が「今国会で成立させる必要はない」と回答している。カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。
(略)
政府は賭博を刑法で処罰してきた根拠に立ち返るべきだ。最高裁の判例では賭博について「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」などと示している。

カジノ合法化の法律を成立させるべきではなかった。政府は国民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させようというのか。そうでないというのなら、早期に廃止すべきだ。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-766295.html
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591 【悲報】朝日世論調査 情報強者ほど安倍内閣を支持し、情報弱者ほど反安倍だという事が判明
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [DE] 2018/07/16(月) 15:18:09.75 ID:TRUEV9Ch0
SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査
SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が44%で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」4%だった。

年代別に見ると、18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。

次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000011-asahi-pol

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486 【朝日世論調査】政党支持率 自民34(0) 立憲民主8(-1) 国民民主1(0) 公明4(+1) 共産3(0) 維新1(0) 自由0(0) 希望0(0) 社民1(+1)
1: MacaronCino ★ 2018/07/16(月) 01:05:51.20 ID:CAP_USER9
世論調査 ―質問と回答〈7月14、15日実施〉 

(数字は%。小数点以下は四捨五入。丸カッコ内の数字は、6月16、17日の調査結果)

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民党 34(34)
 立憲民主党 8(9)
 国民民主党 1(1)
 公明党 4(3)
 共産党 3(3)
 日本維新の会 1(1)
 自由党 0(0)
 希望の党 0(0)
 社民党 1(0)
 日本のこころ 0(0)

 その他の政党 1(1)
 支持する政党はない 39(40)
 答えない・分からない 8(8)
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2018年7月15日22時19分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H4GB8L7HUZPS002.html
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654 【朝日新聞】11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証
1: 孤高の旅人 ★ 2018/07/13(金) 20:52:27.64 ID:CAP_USER9
11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証
西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから1週間。死者が200人を超え、断水や停電などインフラへの打撃も甚大だ。救命・救助活動は迅速に行われたのか。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は図られていたのか。平成で最悪となった豪雨災害の政府対応を検証する。

7月に入り、台風7号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは2日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。気象庁は5日午後2時に記者会見を開き、8日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。
 
内閣府はそれから1時間半後に、各省課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、雨量が1日で400ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。
 
この日は死者40人、行方不明者2人となった「九州北部豪雨」からちょうど1年。小此木氏は「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示した。午後10時までに、京都、大阪、兵庫の3府県約11万人に避難指示が出た。安倍晋三首相らが自民党の国会議員による懇親会に出席したのは、この夜のことだった。
 
6日未明には、京都府が災害派遣要請を行い、自衛隊が出動。首相はこの日の朝までに、秋の自民党総裁選を視野に入れた翌日からの鹿児島・宮崎訪問の取りやめを決めた。午前中はオウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の死刑を執行。そのニュースが駆け巡る中、気象庁が午前10時半に会見した。数十年に1度の重大な災害が起きる可能性が高まった際に出す「大雨特別警報」を「発表する可能性がある」と異例の警告を行った。
 
気象庁は午後5時10分、福岡、佐賀、長崎3県に大雨特別警報を発表。同日中に他の5府県に同警報を出した。死者、行方不明者が相次ぎ、7日朝にかけ、自衛隊への災害派遣要請は7府県10件にのぼった。政府が拡大する被害への対応を協議するため関係閣僚会議を開いたのは7日午前10時。首相は「事態は極めて深刻だ。救命・救助に全力を尽くし、被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。
 
政府が2016年の熊本地震以来となる「非常災害対策本部」(本部長・小此木防災相)を設置したのは8日午前8時だ。最初の大雨特別警報発表の約39時間後で、政府が把握する死者はすでに48人にのぼっていた。内閣府によると、対策本部設置の明確な基準はなく、気象情報や被害状況などを踏まえて首相が判断するという。
 
政府が首相の11~18日の欧州・中東訪問取りやめを発表したのは9日。岡山県に11日、愛媛県には13日の被災現場視察が決まった。初動対応について、首相は「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」。菅氏も13日の記者会見で「被害の拡大を想定し、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」とした。
「被災者見たら面白くない話」
 初動への批判を広げたのは、政府高官のふるまいだ。
 東京・赤坂の衆院議員宿舎で5…

残り:3399文字/全文:4678文字
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2018年7月13日20時39分
https://www.asahi.com/articles/ASL7F51Y8L7FUTFK00Z.html?iref=comtop_8_01
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494 総務省が「NHKのネット同時配信」を容認へ テレビがなくても受信料が発生する時代に突入か…
1: ばーど ★ 2018/07/13(金) 20:08:59.90 ID:CAP_USER9


朝の連続小説や大河ドラマ、はたまたNHK教育テレビなど、優良なコンテンツは多いのになぜかいつもバッシングの的になってしまうNHK。最近では「契約者が死亡しても受信料の支払いが発生する」と話題になっていたが、この “絶対に受信料を徴収する精神” に嫌気がさしている人も多いのだろう。

そんなNHKがまたしても “絶対に受信料を徴収する精神” をフルパワーで発揮したようだ。東京新聞によれば、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたという。つまり、テレビが無くてもインターネットの環境さえあれば受信料が発生する……ということだろうか。


続きは以下ソース
7月12日 ロケットニュース
https://rocketnews24.com/2018/07/12/1089901/
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400 【パヨク悲報】立憲民主党、豪雨災害の中でパーティーしてたことをテレビで報道されてしまう
1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [AU] 2018/07/13(金) 17:54:18.46 ID:9Mt6mDde0
「自民懇談会」追及も… 立民・手塚氏のパーティーにはダンマリ 事務所は担当秘書「不在」「病院」「直帰」対応
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180713/soc1807130016-n1.html

Mi2 @YES777777777
7月5日の夜、自民党の懇親会と同時期に立憲民主党はパーティーを行っていた。
テレビで放送しちゃかわいそうだろう…なんてこったい(棒)

#バイキング
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760 NHK「ネット配信するけどPC、スマホからは当面料金徴収しない」
1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/07/12(木) 12:03:56.05 ID:5UL58SeE0
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000054-san-soci

テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。NHKは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。

「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはNHK自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」。日本民間放送連盟の会長に6月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、NHKの同時配信についてこう牽制(けんせい)している。

NHKは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「2台目、3台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。

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443 琉球新報「豪雨前に飲み会出席した安倍首相は国民守る責任が欠如している。もっと早くに自衛隊を」
1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2018/07/12(木) 07:29:05.75 ID:Fc37N49L0
<社説>首相の飲み会出席 国民守る責任自覚せよ
国民の命を守る責任感が欠如しているとしか思えない。西日本で大雨による災害の危険が指摘されていた5日夜、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、上川陽子法相らが議員宿舎で催された飲み会に出席していたのだ。

この日は午後2時に気象庁が緊急記者会見を開き「西日本と東日本では、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と発表していた。首相が宴会に加わった午後8時半までに、京都市は既に数万人に避難指示を出している。

災害派遣を任務の一つとする自衛隊の最高の指揮監督権を有するのは首相だ。 防衛相は自衛隊の隊務を統括する立場にある。のんきに宴席に顔を出している場合ではない。京都府が自衛隊に災害派遣を要請したのは翌6日午前1時10分のことだ。

飲み会への出席について小野寺防衛相は「特に支障はないと思っている」と釈明したが、アルコールの摂取は注意力、判断力を低下させる。関係省庁から随時、災害の状況について報告を受けたとしても、飲酒によって判断力が鈍り、的確な指示が出せなければ元も子もない。首相や防衛相が酒を飲んでいたのなら、なおさら問題は大きい。

天災地変などで緊急を要するときは、都道府県知事らの要請を待たずに部隊を派遣できる旨、自衛隊法は規定している。もしかすると、もっと早く自衛隊を出動させることができたかもしれない。



https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-760221.html
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