「ガンは真菌だ！」紙面広告が物議　朝日新聞社広報「十分な検討を行うべきでした」


朝日新聞社は2019年11月14日、批判が集まっていた紙面広告をめぐり、「媒体として十分な検討を行うべきでした」とするコメントを発表した。同社は、11月12日付（東京、大阪、名古屋各本社版）、13日付（西部本社、北海道支社版）の朝刊で、「重曹でガンが消えた！」などと謳う書籍の広告を掲載していた。

「ネットの闇（デマと中傷）と闘い、訴え続けた真実！」タイトルは『イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法』（現代書林）。医学博士を名乗るトゥリオ・シモンチーニ氏監修のもと、ホメオスタシス総合臨床家との肩書きの世古口裕司氏が執筆した新書だ。広告では「ガンは真菌だ！」「重曹でガンが消えた！」「ネットの闇（デマと中傷）と闘い、訴え続けた真実！」などと宣伝されている。

しかし広告の訴求内容をめぐっては、複数の医療従事者からSNSで疑問視する声が上がり、掲載を認めた朝日新聞社への批判も少なくなかった。


https://news.livedoor.com/article/detail/17381274/

朝日新聞社 2019-11-14
朝刊に掲載した『イタリア人医師が発見した　ガンの新しい治療法』の書籍広告につきまして
https://www.asahi.com/corporate/info/12878786

※ネットに本文が出回らないようPDFで配布するという念の入れようなので文字起こしw

本文ソース　※PDF注意
https://www.asahi.com/shimbun/release/2019/20191114.pdf

朝刊に掲載した書籍広告につきまして
朝日新聞社は2019年11月12日付朝刊(東京、大阪、名古屋各本社版)と13日付 朝刊(西部本社、北海道支社版)に、「イタリア人医師が発見した ガンの新しい治療法」 という題名の書籍の広告を掲載しました。この広告中には「重曹殺菌と真・抗酸化食事療法 で多くのガンは自分で治せる」などの表現があり、「このような治療法に科学的根拠はない」 などと指摘する専門家らの意見がSNSなどで広がりました。

弊社が調べたところ、この治 療法の発見者とされる人物が、がん治療をめぐってイタリアで医療行為ができなくなった などとする現地報道が確認できました。

【治療法を発見したとされる「イタリア人医師(シモンチーニ氏)」について】
弊社がヨーロッパ取材網に依頼して調べたところ、 ・シモンチーニ氏は2003年にイタリア医学界から追放された。彼は患者に抗がんの「セラピー」と称する、無効で実証されていない処置をし、多額の代金を払わせていた

・シモンチーニ氏は、がんはカンディダ・アルビカンスと呼ばれる菌によって起こる物で、 重曹を浸潤させることで治療できると主張しているが、医学界では実証されておらず、むしろ危険な処置とされている

・イタリアで医療行為ができなくなったにもかかわらず、イタリア国外で違法な専門職とし ての仕事を続け、2006年に患者を死なせたとして禁錮4年4カ月の判決を受けた

・服役後もこの処置をまた始め、2018年1月には、脳腫瘍があり、彼の治療を受けるためにアルバニアに行った27歳のイタリア人を違法な医療行為で死なせたとして、さらに 禁錮5年6カ月の判決を受けた ――などとする記事を現地メディアが報じていることが確認できました。

以下略

（社説）桜を見る会　首相の私物化許されぬ
税金で賄われる内閣の公的な行事を私物化していると批判されても仕方あるまい。安倍首相にはきちんと疑問に答えてもらわねばならない。毎春、東京・新宿御苑で行われる首相主催の「桜を見る会」の出席者が、第２次安倍政権発足以降、年々増え続け、首相の後援会関係者が大勢招待されていることが明らかになった。

「開催要領」には計約１万人と明記されているにもかかわらず、今年の参加者は５年前より４千人以上多い約１万８２００人。予算は毎年一律の約１７６７万円だったが、実際の支出は膨らみ続け、今年は３倍以上の５５１９万円となった。ずさんな予算管理に驚く。

なぜ、これほど参加者が増えたのか。先週の参院予算委員会で、共産党議員が問題視したのが、首相や閣僚、自民党国会議員の後援会関係者の招待だった。とりわけ、首相について、都内のホテルで開かれた前夜祭に８５０人が出席し、当日はバス１７台に分乗して会場に向かったという、今年の参加者からの情報を示し、「後援会活動そのものではないか」と追及した。

１９５２年に当時の吉田茂首相が始めたこの会は、各界で「功績・功労」のあった人たちを慰労し親睦を深めるのが目的とされる。開催要領は、招待の対象を皇族や各国大使、国会議員、都道府県知事らのほか、「その他各界の代表者等」と定める。この「その他」に後援会関係者が含まれるとみられるが、個々の議員の活動を支える支援者を、国全体にとって「功績・功労」があったと認めるのは筋が違うだろう。

ところが首相は予算委で、「個人情報」を口実に、招待に関する具体的な説明を拒んだ。また、内閣府の担当者は、招待者名簿などの資料は会の終了後、「遅滞なく廃棄」したと述べた。翌年の準備のために保管しておくのが当然ではないのか。天皇、皇后両陛下が主催する園遊会の招待者名簿は公表されており、不透明きわまる。

首相は「招待者のとりまとめには関与していない」とも述べた。しかし、朝日新聞の調べで、首相の事務所名義で、桜を見る会を含む都内の観光ツアーを案内する文書の存在が明らかになった。首相は１３年以降、会の前夜に開かれる後援会との懇親会に欠かさず出席もしている。一連の経緯を承知していないはずはなかろう。

首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないか。森友・加計問題でも指摘された、政治の公平・公正に関わる問題であると、首相は深刻に受け止めるべきだ。


朝日新聞 2019/11/13 5:00
https://www.asahi.com/articles/DA3S14254159.html

１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、例年４月に新宿御苑で行われている「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が約８５０人が招待されるなど、野党が税金の私物化と批判を強めていることを特集した。桜を見る会は例年４月に新宿御苑で行われ、食事など費用は全て税金で支出されている。参加人数は年々増え今年は１万８０００人が招待され、予算の３倍以上となる約５５００万円が支出された。

コメンテーターで同局の玉川徹氏（５６）は「この際だから、俺もお誘いが来たけど行なかったという人が、次々と名乗り上げたら面白いね」と提案し「少なくとも千原ジュニアさんは断った事を前に言ってますもんね」とコメント。

「一体どういう目的でそういう人たちに招待状を出しているのか。僕は透けては見えますけどね」とした上で、「まさに功労者を総理という日本の代表が桜を見ながら慰労するという趣旨で始まってますよ、１９５０年代は。それがいつの間にか変質して、現政権を擁護するような人、支えるような人たちをさらにもり立てて、政権を支える人を増やそうと」と語った。

「例えば有名人はそういう風に使われるんだろうし。ツイッターとかでつぶやいている人は、基本的には背後にネトウヨとかいるわけで、こういう人たちは“安倍内閣こそが日本だ”みたいな事を考えてる人だから。そういう人たちに対して、こういう事を言ってると呼ばれて、桜を見ながら総理と一緒に歓談もできますよと、象徴として使われてるような所が透けて見えてますよね」と見解を示した。


2019年11月12日 9時53分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20191112-OHT1T50022.html

SOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する　 安全保障の観点から、日本側がイニシアティブをとるべし
韓国政府がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄の通告を取り消すか、または日韓両国が協定の暫定的な延長に合意しない限り、これは11月23日午前0時に失効する。その意味するところは単に日韓の関係悪化を一層進行させるのみならず、東アジアの安全保障の構図に大きな変化をもたらすことが深刻に懸念される。

北朝鮮は、トランプ大統領による融和的な言動と文在寅大統領の親北政策につけこむように、本年に入ってからもミサイル発射を繰り返し、また韓国を日米から切り離すべく種々画策している。この北朝鮮にとってGSOMIAは目の上のたん瘤のような存在であり、これが失効することは、ひたすら北朝鮮を利することになる。

従って、米国も11月初めに国務次官補を派遣して、在韓米軍の駐留費増額をもちらつかせながら韓国の説得に努めたが、韓国の態度には変化が見られなかった。

この状態に危機感を抱いた米国政府は、15日からエスパー国防長官を韓国に派遣して、GSOMIAの暫定延長を視野に、ハイレベルで韓国側と協議すると報じられている。

●韓国側はどう対応するのか
11月8日の韓国国会において康京和外相は、GSOMIAの破棄は北朝鮮と中国を利するのではないかとの質問に対して、その可能性を認めた上で、「破棄の決定は、日本の輸出管理措置に対応するものなので、日本がそれを撤廃すれば、韓国もGSOMIA破棄の決定を見直す可能性がある」との趣旨を述べている。

GSOMIAの破棄を日本のせいにするという韓国の対応は全く理不尽であるが、文政権を後押しする世論も強硬なので、韓国政府が何らかの譲歩をするためには、国民に説明する材料が必要である。

日本政府がこれまでのように、韓国を一方的に突き放す対応をしている限り韓国側の態度は変わらず、時間だけ無為に過ぎてGSOMIAは失効し、韓国は益々北朝鮮と中国に接近するようになり、東アジアの安全保障構図も日本に不利に展開し、東アジア情勢の安定が損なわれる恐れが強い。

GSOMIA失効ギリギリのタイミングで米国国防長官が韓国説得に乗り出したということは、このような趨勢を深刻に懸念したからであろう。

●協定の暫定延長は可能か
7月初めに輸出管理強化措置を発動した以降、日本政府は「問題の本質は徴用工問題に関して韓国政府が適切な国内措置を取ること」として、ボールを韓国側に預けたまま静観してきた。

しかし、問題が日本を含む東アジアの安全保障にからむまで拡大し、米国も真剣に仲介に乗り出している今日、日本政府はこのまま静観の姿勢を貫くことが正しい判断であろうか？

GSOMIAの失効まで既に1週間余となった現在、日本政府として、韓国側による戦略物資輸出管理上の適切な対応のないまま、対韓輸出管理の強化策を緩和することは考えられないので、この時点で韓国がGSOMIAの破棄決定を完全に取り消すことは期待できない。

協定の期間延長に関する規定は、一方の当事国からの終了通告がなければ1年間の自動延長であり、暫定的な延長の規定はない。ただ、この協定は国会承認条約ではなく、単なる行政協定であるので、双方が合意すれば簡単な取り決めを結んで、暫定的に延長することは十分可能と思われる。

しかし韓国の立場からすると、米国による説得だけで、何の見返りもなしに暫定延長に合意することは国内世論との関係で困難であろう。他方、それを可能とするための具体的な内容を伴う措置について日韓両国で合意する時間もない。

以上を総合的に考えると、GSOMIA失効を回避するための唯一の方法は、11月23日以前に、米国による仲介も踏まえて、日韓両国が、関係修復のための今後の手続きについて明確な合意をすることである。


朝日新聞：論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019110900001.html?page=2

韓国国会議長の提案
日本と韓国との関係悪化が続く中、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、新たな基金を作り、日韓両国の企業などから寄付を募る案を示しました。あなたは、この提案を支持しますか、支持しませんか？

支持する7%
支持しない75%
わからない、答えない18%


https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201911/index.html
関連
韓国国会議長案 日本政府 “受け入れられない”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165671000.html
韓国議長提案は「論外」　元徴用工訴訟で自民・新藤氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111000156&g=pol
韓国国会議長の「徴用」めぐる提案 自民 河村氏は一定の理解も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166431000.html

・門田隆将
奉祝式典の朝日記事に
「戦争の時代にタイムスリップしたみたいでびっくりした。なかなかできない経験でした」との匿名19歳女性のコメントが出ている。戦前回帰・軍国日本復活というありもしない“予兆”を吹聴し続け中国を利する朝日。世界最古の王朝を守り通した日本人への考察は欠如。部数激減の所以


22:55 – 2019年11月9日
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1193421994500317184

韓国発祥「オルレ」って？　記者が歩いた福岡の山や街
秋は散策の季節。ハイキングと街歩きの良さを足し合わせた韓国発祥のトレッキング「オルレ」を楽しめる場所が国内にも増えてきた。山林や田畑の道、路地裏まで歩く１０～２０キロの行程で、２１コースが認定されている九州や、３コースがある宮城県のほか、本場・済州島で楽しむ人もいる。

１０月２７日、福岡県宗像市沖に浮かぶ大島で開かれた「オルレフェア」に記者も参加した。九州各県のほか神奈川県からも駆けつけた子どもから年配まで、参加者は約２００人。「カンセ」と呼ばれる馬の形の道しるべや、リボンなどで示されたコースに沿って山野に分け入っていく。

「九州オルレ」に認定された宗像・大島コースは約１１キロ。距離は標準的だが、序盤に展望台まで約２００メートルの登りがあり、難易度は「中～上級」だ。汗をかきながら約３０分で登りきると、眼下に玄界灘の絶景が広がり、遠く福岡市街も見渡せた。

コース沿いには世界文化遺産の宗像大社・中津宮（なかつみや）や沖津宮遥拝（おきつみやようはい）所があり、参拝する参加者も。地元の人たちによる特産「塩サイダー」や海藻スープのもてなしも受け、５時間で多くの参加者が完歩した。


https://www.asahi.com/articles/ASMBX7S7XMBXTIPE039.html

「表現、言論の自由守れ」 日韓メディア労組、文科省前で抗議 ／東京
https://mainichi.jp/articles/20191110/ddl/k13/040/004000c