残念ながら、2023年を振り返って、いささかとんでもないことを言わねばならない。実は2023年は、日本の大衆文化が米国を征服した年として記録されるだろう。2023年12月の米国ボックスオフィス（映画の興行収入）は日本が征服した。東宝の製作した『ゴジラ－1.0』が、12月初めに米国ボックスオフィスで2位になった。米国が東宝から版権を買って製作したハリウッド版の「GODZILLA」映画ではない。日本の観客のために製作された「ゴジラ」映画だ。一瞬のヒットで終わりそうでもない。これまでの収益だけでも3500万ドル（現在のレートで約49億8000万円。以下同じ）、韓国ウォンにして約455億ウォンに上る。スティーブン・スピルバーグ監督が「映画作りの王道」と称賛するくらい、反応もいい。韓国でも公開された宮崎駿のアニメ作品『君たちはどう生きるか』も、12月第2週に米国ボックスオフィスで首位に立った。これまでの収益は2300万ドル（約32億7000万円）、韓国ウォンで約298億ウォンを超える。


https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/01/2024010180006.html

8日午後3時20分ごろ、東京都文京区目白台1丁目の公園の利用者から、「田中角栄の家の方向からものすごい煙が出ている」などと110番通報があった。東京消防庁によると、2階建て住宅から出火し、2階建ての住宅延べ約800平方メートルが全焼し、南側の雑木林などが焼けた。警視庁によると、出火当時住宅に2人がいたが、けが人はなかった。現場は故田中角栄・元首相の自宅だった住宅。

　角栄氏の長女で元外務大臣の田中真紀子氏（79）は8日午後5時半ごろ、朝日新聞の電話取材に「ぜんぶまる焦げ。私がお仏壇にお線香をあげて消し忘れた。（火災を）発見したのも私」と答えた。夫の直紀氏（83）とともに無事だという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/052ce955786e0cf74d3f37cdadbcfa3726610474

ロサンゼルス・ドジャース、大谷と日本のカンジン13億の寄付で「日本海」表記… 韓国人ファン怒り

米プロ野球メジャーリーグ（MLB）LAドジャースが日本能登半島地震被害復旧のための寄付計画を伝える過程で東海ではなく日本海と表記して批判が提起された。

8日、ソ・ギョンドク聖信女子大学教授はSNSを通じて「去る5日LAドジャースはチームの看板スター大谷翔平と被害地域に100万ドル（約13億ウォン）を寄付すると明らかにした」とし「この時日本海表記を使って多くのLAドジャース韓国人ファンが怒った」と紹介した。 続いてソ教授は「大谷は個人SNSアカウントに同じニュースを日本語で上げたが、日本海表現を書かなかった」とLAドジャース側に抗議メールを送ったと伝えた。

彼はメールで「韓国と日本の間の海名は歴史的に2000年にわたって東海として使用されてきた」とし「米国大学入学試験の過程の一つであるAP試験の世界史教材で東海と日本海を併記し始め、2019年ニューヨーク州教育局では、一線学校に東海と日本海を共に言及することを勧告した」と説明した。 また「昨年ワールドベースボールクラシック（WBC）を主催したMLBホームページ地図で日本海と表記したが、韓国側の抗議を受けて削除したこともあった」と付け加えた。 一方、去る1日日本本州中部石川県能登半島に発生した規模7.6の強震による死亡者が7日基準で合計128人に増えた。

それとともに「いくら日本で地震があり、大谷が日本人であっても東海との併記表記でもなく、日本政府で主張する日本海表記だけしたのは明らかに間違ったこと」と指摘した。 ソ教授は「数日前、イギリスの有力日刊紙ザ・タイムズが韓国観光を紹介する記事で東海を日本海に単独表記して大きな議論になり、以後、東海を併記表記した」とし「世界各地で誤って表記された日本海を東海に変えるためのグローバルキャンペーンを今年も強力に推進するだろう」と強調した。


https://n-news-naver-com.translate.goog/article/016/0002248869?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

【速報】東京・目白台の旧田中角栄邸の敷地内で火事　ポンプ車など19台で消火活動中

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は７日午後４時～５時１０分ごろ、韓国北西部の延坪島の北方で９０発以上の砲弾を発射した。北西島しょ付近での北朝鮮の砲撃は３日連続。

　韓国軍は、発射された砲弾が黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の北側の海上緩衝区域に落下したことを捉えた。


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2024.01.07 21:05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240107001700882?section=news

また、いずれも安倍派所属の大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝が特捜部に対し、同法違反容疑を認める意向を示していることが関係者への取材で判明した。いずれも還流資金の不記載額は4000万円を超えるとされ、池田議員と並び最大規模となる。特捜部は大野、谷川両氏についても立件する方針を固めた模様だ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a5efa7169be666f017646f393b6ac2890040290a

中国当局は先週、ゲーム業界の規制機関である国家新聞出版局（NPPA）を監督する共産党中央宣伝部の出版局局長、馮士新局長を解任したとロイターなどの複数のメディアが1月2日に報じた。中国政府は12月下旬にゲーム業界の規制強化案を発表し、ゲーム大手の株価を暴落させたが、今回の動きは、そのダメージを食い止めるためのものと見られている。


https://forbesjapan.com/articles/detail/68345

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。
東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240108/k10014313371000.html

日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。


2024年1月7日 17:00　発信地：中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3498258