●改正法案を通常国会提出
こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。

政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保する方針を掲げている。このうち１兆円について、企業を含めた全経済主体に負担を求めるとしていた。同支援金の規模は８年度6000億円、９年度8000億円、10年度１兆円と、３年度をかけて段階的に拡大させていく。


続きは
2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
https://www.rodo.co.jp/news/173529/

大谷翔平、結婚を発表「お相手は日本人女性です」


ＭＬＢドジャースの大谷翔平が２９日に自身のインスタグラムで結婚を発表した。

　【報告全文】

いつも温かい応援をいただきありがとうございます。

シーズンも近づいておりますが、本日は皆さまに結婚いたしました事をご報告させていただきます。

新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、２人（１匹も）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております。

まだまだ未熟な点も多々あるかと思いますが、温かく見守っていただければ幸いです。

お相手は日本人女性です。

明日の囲み取材で対応をさせていただきますので、今後も両親族を含め無許可での取材等は、お控えいただきますよう宜しくお願い申し上げます。


前スレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/944146f6bf711a62de4ee813023964a124a04e1d



https://www.youtube.com/watch?v=dj-9H24hXhA

中国「時給3年前の3分の1」も 出稼ぎ労働者の雇用激減で不況が現実味
広州の人材紹介会社によると、中国の輸出拠点である深圳と東莞では出稼ぎ労働者が押し寄せ、春節休暇後の臨時労働者の時給はすでに3年前に比べ約3分の1に減少し、相場は18元～19元（約376円～397円）だという。

旧正月直後は、多くの労働者が休暇を取るため、一般的には1年で最も人が不足し、賃金が最も高くなる時期。ところが現在は需要が低迷。その原因1つは工場の海外移転と企業のコスト削減にあるという。


詳細はソース 2024/2/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d03696166e03324e8d10f2ccccb3b95d8ce263?page=2

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散　「移民」と日本人
画像


「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。

画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。

詳細はソース Yahoo!ニュース 2024/2/28 19:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/39c0e8cd8916ee8fbdc39183d71fedb6cbd28853

米メディアによると、中西部イリノイ州の裁判所が２８日、２０２１年の議会襲撃事件をあおって憲法規定に抵触したとして、大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の州予備選出馬資格を剝奪すると決定した。トランプ氏の資格剝奪は西部コロラド州最高裁、東部メーン州の州務長官の判断に続き３例目。


産経ニュース
2024/2/29 11:26
https://www.sankei.com/article/20240229-E75TM4IYTZJXTDWEAAJHXMLTUE/

プーチン・ロシア大統領の側近は２８日、ウクライナ派兵の可能性に触れたマクロン仏大統領に対し、派兵すればナポレオンの大軍が１８１２年のロシア侵攻で敗北したのと同じ結末を迎えることになると警告した。

ウォロジン下院議長は、マクロン氏は自らをナポレオンと見なしているようだと指摘。自身の公式ソーシャルメディアアカウントで「個人的な権力を維持するため、マクロンは第３次世界大戦を引き起こすこと以外に考えられなかったのだろう。フランス市民にとって彼の構想は危険なものになっている」と述べた。


全文は以下ソース
REUTERS　2024年2月29日午前 9:41 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NKUJMBXCOZIP3DDCNVXE2PZR6Q-2024-02-29/

大手警備会社「セコム」のグループ会社の元社員の男が、ATMから現金3000万円を盗んだとして再逮捕されました。

再逮捕されたのは、セコム三重の元社員・不殿翔太容疑者(23)です。

不殿容疑者は2024年1月、勤務時間外の午後10時頃に、津市の金融機関にあるATMの機械室に侵入し、現金3000万円を盗んだ疑いが持たれています。

不殿容疑者は当時現金の回収や補充の作業を担当していて、既に業務中に2カ所のATMから現金計2000万円を着服した業務上横領の疑いで2度逮捕されていました。


続きは47NEWS 共同通信 2024-02-29
https://www.47news.jp/10587300.html

韓国統計庁は２８日、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が２０２３年に０．７２だったと発表した。既に世界最低水準だった２２年の０．７８から低下し、過去最低を更新した。

人口が４年連続で減少する中、政府は少子化対策に多額の資金を投入してきたが効果は出ていない。

出生率が１を下回るのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で韓国のみ。

韓国の主要政党は４月の選挙を前に、人口減少に歯止めをかけるため、公営住宅増設や融資緩和を公約に掲げている。

韓国では子どもは結婚してから持つものという考えが一般的だが、主に経済的負担が大きいことから結婚も減少している。

出生率は首都ソウルが０．５５で最も低かった。

韓国は２４年の出生率が０．６８にさらに低下すると予想している。

日本は２２年に過去最低の１．２６を記録。中国も過去最低の１．０９を付けている。


2/28(水) 14:00配信　ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f87384e0a54185bf693f78c8ad018345cfcf2e2

中国企業がロサンゼルスに巨大なタワーの建設を始めたが、2019年に資金が底をついた。

【全画像をみる】完成には20億ドルが必要…倒産した中国企業がロサンゼルスに残した高層ビルは落書きだらけ



Katherine Tangalakis-Lippert,Hannah Getahun
BUSINESS INSIDER 2/28(水) 11:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8e71835cda8e3491b3164bf1b3dbf36763c94b