0 【速報】トランプ米政権、新国際機関の設置を検討「初代議長はトランプ、全権をトランプに委ねる」
2026年01月18日19:30 ｜ カテゴリ： アメリカ
ブルームバーグ通信は17日、トランプ米政権が紛争の解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討しているとし、構想の草案内容を報じた。初代議長にトランプ大統領が就き、参加国の選定権を持つ。意思決定は参加国の多数決とするが、議長の承認を必要とするなど全権をトランプ氏に委ねる内容で、各国から反発が上がっているという。 


【ワシントン共同】
https://news.jp/i/1385464060011266940?c=39550187727945729
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0 【中道】野田佳彦、新党に「自民党議員で誰が入りそうですか？」と質問され回答「特定のお名前は出さないが、複数というか結構いると思っています」
2026年01月18日19:00 ｜ カテゴリ： 政治
野田氏は「特定のお名前を出していうことはどうのとは申し上げられませんけれども、こういう中道の動きによく理解をされていらっしゃる方たちというのは複数というか結構いると思っています」と新党に対して自民党に複数の理解者がいると述べた。 


[日刊スポーツ]
2026/1/18(日) 11:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5733d8693717788a490c63da03b24c937788a6
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0 中道、食料品消費税を恒久的ゼロの方針「きちんとした財源をつくり出す」
2026年01月18日16:00 ｜ カテゴリ： 政治
公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し「きちんとした財源をつくり出し、食料品の消費税を恒久的にゼロにしていく」と記者団に述べた。 


共同 
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b741a7a29726c647f629ccf4e363e3df73bec53
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0 【治安崩壊】神奈川で“拳銃”所持の男3人組が逃走中　大学生の女性がバッグ強奪される　座間市
2026年01月18日14:45 ｜ カテゴリ： 事件・事故
神奈川県座間市の路上で、大学生の女性が男らに刃物や拳銃のようなもので脅され、バッグを奪われる事件がありました。男らは現在も逃走中です。 


続きは↓ テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2885dd60576191962bc98cb1350ba9c421a1dd65
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0 【朗報】シリア政府、クルド語教育を許可 「クルド人は国民の一部」宣言へ　国家が公式に認める時代に
2026年01月18日14:20 ｜ カテゴリ： 海外ニュース
シリアのシャラア暫定大統領は16日、シリアのクルド人は国民の不可欠な一部で、その文化や言語も国の不可分の構成要素だなどとする大統領令を出した。クルド人が人口の相当数を占める地域の学校でクルド語を教えることが許可されるという。シリアのメディアが報じた。

文化と言語の多様性を保護し、クルド人に対して国家主権の枠組みの中で遺産、芸術を保全し母語を発展させる権利を保障するなどと訴えた。民族や言語に基づく差別や排除は法的に禁止し、民族紛争の扇動は処罰されるとしている。

北部アレッポでは今月、暫定政府部隊とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）が衝突し、（略） （共同） 


※全文はソースで ※産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20260117-5ASTFE6T55MB3DN7ENCKE6REGU/
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0 高市政権、衆院選公約に「食料品の消費税率2年間ゼロ」が浮上
2026年01月17日16:13 ｜ カテゴリ： 自民党
食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。 


詳細はソース先 2026/1/16 23:01
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260116k0000m010382000c
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0 トランプ「グリーンランド問題に協力しない国には、関税を課すかもしれない」
2026年01月17日10:48 ｜ カテゴリ： アメリカ
トランプ氏、グリーンランド問題で「協力しない国」への関税を示唆 – Bloomberg

トランプ米大統領は「グリーンランド問題に協力しない国には、関税を課すかもしれない。われわれにはグリーンランドが必要で、それは国家安全保障のためだからだ」とホワイトハウスでのイベントで語った。 （略）


※全文はソースで。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YSNWT96OSI00
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0 【人種差別】中国の飲食店「日本人立ち入り禁止。これは歴史への記憶、先人への敬意」　中華圏の反応「そもそも南昌なんかに日本人いるのか？」「日本人なんか来るわけないだろ！」　中国内陸の江西省南昌
2026年01月17日07:00 ｜ カテゴリ： 中国
南昌里（NAN CHANG SPICY）
老街南昌味

日本人禁止入内
（日本人立ち入り禁止）

小店禁止日本人入内，
小さな店のため、日本人の立ち入りを禁止します。

我们没有资格替先辈原谅，
私たちには、先人に代わって許す資格はありません。

这是对历史的铭记，也是对先辈的敬意，
これは歴史への記憶であり、先人への敬意でもあります。

更是热血沸腾的英雄城人民该有的责任。
それはまた、熱い血をたぎらせる「英雄の街」の人民が負うべき責任でもあります。


中国の飲食店が掲示した「日本人入店禁止」とする告知が確認された。

中国・江西省南昌市で営業するレストラン「南昌里（NAN CHANG SPICY）」の店頭には、「日本人入店禁止」と明記された看板が掲示されている。看板には理由として、「当店は小さな店のため、日本人の入店をお断りしている」と説明が添えられている。

さらに看板には、「私たちには先人に代わって過去を許す資格はない」「これは歴史を忘れないための姿勢であり、先人への敬意である」との文言が記されている。加えて、「それは熱い思いを持つ“英雄の街”の人民が果たすべき責任でもある」とし、歴史認識を根拠に日本人の入店を拒否する方針を明確に打ち出している。

南昌市は中国国内で「英雄城（英雄の街）」と呼ばれることがある都市で、1927年に起きた南昌起義は、中国共産党軍、後の中国人民解放軍の起点と位置づけられている。この出来事を背景に、南昌は革命の歴史を象徴する都市として扱われ、学校教育や観光、公式行事などにおいても「英雄城」という呼称が用いられることがある。

こうした歴史的背景のもと、抗日戦争を含む近代史の記憶を重視する姿勢が地域社会の価値観として語られる場面も少なくない。今回の看板も、そうした歴史観に基づき、「記憶を継承する行為」として掲示されたものとみられる。

特定の国籍を理由に入店を制限する方針を明文化した今回の事例は、近代史をめぐる認識が、民間の商業空間においても表明される現状を示している。



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