■バイデンすらも操る
アメリカの支配者とは？

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Q. アメリカの
本当の権力者は誰？

あなたは、
こんな話を聞いたことは
ありませんか？

◯ホワイトハウスを裏で操る
　ディープステートの存在

◯米軍と軍事企業が結びついた
　軍産複合体が戦争で儲けている

◯モルガンやメリルリンチなど、
　グローバル金融資本による世界支配


などなど、
経済でも軍事でも
世界No.1の国、アメリカ。

もちろん、
国のトップに立つのは
大統領ですが、、

その裏側には、

アメリカの全てを
支配している本当の権力者が
隠れているという説があります。


それも、
バイデン大統領すらも
操る巨大な勢力が…

一見すると、
これらの話は単なる陰謀論の
ように見えますが、、

40年以上、アメリカ政治を
研究し続けている
藤井先生によると、

確かにアメリカには
表には出てこない権力者が
実在しているというのです…


では、2023年現在
アメリカの本当の支配者は
誰なのでしょうか？

新講座で詳しく聞いてみました。

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■私たちが普段
目にすることのない、
世界政治の「裏側」の世界…

国際政治学者・藤井厳喜先生の新講座で、
詳しく解説中です…

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クイズです！

今年発表の
観光魅力度ランキング、
日本は何位でしょうか？

①10位

②7位

③5位

正解は

、

、

、

まさかの１位！


（World Economic Forum）


フランスやアメリカ、
スペインなど、

有名な観光国を押さえ、
世界で見事にトップです。

（意外でしたか？）

実は、
外国人が日本にくると
1人あたり16万円くらい
使ってくれるそうで、、

コロナの前はなんと
1年に5兆円も日本は
観光で儲けていたといいます。

（これは年間の防衛費と
　同じくらいです…）

じゃあ、
観光客を呼び込めば、
日本経済はうまくいくのでは？

と思った人…


残念、
あなたは騙されやすい
人かもしれません。


コロナが収まってきて、
日本政府もこれからガンガン
外国人を呼び込もうとしていますが、、

藤井先生によると、
これは「大間違い」。

観光に力を入れる国には、
未来がないとまで言い切ります。


一体、どうしてでしょうか…？

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P.S.

その理由は、

移民が増えるからでも、
治安が悪くなるからでも
ありません。

先進国が陥ってしまう、
観光立国の落とし穴とは…？

詳細はこちらから…

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世界政治には、
“裏側”があります…

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あなたはこんな話を知っていますか？

◯地球温暖化のねつ造がバレた
英研究所のメール流出事件

◯戦争や大事件の裏側で
儲けている黒幕の存在

◯日本を「敵国」と認定している
国連憲章の条文の存在

◯仮想通貨で儲ける
北朝鮮の危険な手口

などなど…

これらは全て、
一般のメディアや
ニュースでは出てこない、

いわば「裏側」の話。


権力者にとっては、
知られると都合の悪いことであり
なるべくなら隠しておきたい…


その一方で、
私たち全員に関係していて、

知らないままだと騙されてしまう
大事な話でもあります。

そんな表には出てこない、
世界政治の「裏側」を
新しい講座でまとめました。

早速、
こちらからご覧ください…

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バイデンすらも操る、アメリカの支配者とは？

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あなたは、
こんな話を聞いたことは
ありませんか？

◯ホワイトハウスを裏で操る
　“ディープステート”の存在

◯米軍と軍事企業が結びついた
　“軍産複合体”が戦争で儲けている

◯モルガンやメリルリンチなど、
　“グローバル金融資本”による世界支配


などなど、
経済でも軍事でも
世界No.1の国、アメリカ。

もちろん、
国のトップに立つのは
大統領ですが、、

その裏側には、

「アメリカの全てを
支配している本当の権力者が
隠れている」という説があります。


それも、
バイデン大統領すらも
操る巨大な勢力が…

一見すると、
これらの話は単なる陰謀論の
ように見えますが、、

40年以上、アメリカ政治を
研究し続けている
藤井厳喜先生によると、

「確かにアメリカには
表には出てこない権力者が実在している」

というのです…

では、2022年現在
アメリカの本当の支配者は
誰なのでしょうか？

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その正体は、
表に出てこない影の存在…

というわけではなく、
きっとあなたもよく
ご存知だと思います…

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…申し訳ないと思う。

国民に対してこんなに
申し訳ないことはない。

私は焼き打ちを受けると思った。
それくらい覚悟した。

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これは、
1946年2月、当時の
大蔵大臣の言葉です。

終戦後、
経済がボロボロになり
国の借金も増え続けた結果、

日本は禁断の「預金封鎖」に
踏み切ったのです。


つまり、この日から
銀行に預けてあるお金が
引き出せなくなった…

当然、
銀行に人が押しかけ、
日本中が大混乱に。



しかし、
実はこの話、遠い過去の
ものではありません…

2023年現在、
コロナショックや少子高齢化で
日本経済はどんどん悪くなる中、、

遠くない未来、
日本で再び預金封鎖が
起きるのでは？

という話が、
メディアでもちらほら
聞こえ始めたのです…


もしこれが本当なら、

ある日当然、
あなたの貯金がATMから
出てこなくなるかもしれない
ということです。


それは心配なので、

◯そもそも預金封鎖とは
　どんなものか？

◯どんな条件で発生するのか？

国際政治学者の藤井厳喜先生に
聞いてみました。

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突然ですが質問です。

Q.あなたは、「ベーシックインカム」に
賛成ですか？反対ですか？

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働かなくても、
国からお金をもらえるという
最近話題のこの仕組み、、

実は、
アメリカではすでに
実証実験が始まっていますし、

日本でも自民党以外の党は
ほとんどが賛成の
立場をとっています。

もしかすると近い将来、

「日本人全員に
毎月10万円支給します！」

なんて日が来るかもしれません。


それは嬉しい！と
思ったかもしれませんが、、

もちろん、
無条件でお金だけもらえるという
オイシイ話ではありません。

実は、、

このベーシックインカムには、
知られると都合の悪い
「残酷な裏側」があるのです…

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Q. 第3次世界大戦、いつ起こる？

突然ですが問題です。
あなたは、第3次世界大戦は
いつ起きると思いますか？

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これまでの世界大戦は、
意外と小さな事件から起こっています。

◯オーストリアの皇太子夫妻が
　暗殺された結果、第1次世界大戦に

◯ドイツがポーランドを
　攻めた結果、第2次世界大戦に


では、もし2023年の今、、

・プーチンがウクライナで
　核兵器を使ったら？

・習近平が台湾を攻撃したら？

・北朝鮮のミサイルが
　万が一日本に当たってしまったら？


次の世界大戦は
いつ起こるのでしょうか？

起こるとしたら一体どんな形で…？

国際政治学者の
藤井厳喜先生に聞いてみると、、
驚きの答えが返ってきました…

「実は、第3次世界大戦は
もう終わっています。

今の日本は、
第4次世界大戦を戦っています。」


では、第3次世界大戦は
一体いつ始まって、いつ終わったのか…？

今の日本が戦っている
第4次世界大戦とは誰と誰の戦争なのか？

そして、なぜテレビでも新聞でも
そんな話が全く出てこないのか？

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ロシア製のミサイルがポーランドに着弾…

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去年11月、
こんなニュースが
話題になりました。

ポーランドは、
アメリカも加盟している
NATOの一国。

これにより、
第3次世界大戦が起きるのでは？

という議論も根強くあります。

「戦争になったら怖い」
「日本も巻き込まれる？」

という心配がある一方で、、


国際政治学者の
藤井厳喜先生は、

「日本はとっくの昔に、
戦争を始めています。

2023年の今も、
気づかないうちに
戦争を戦っているのです。」

と語ります。

一体、どういうことなのでしょうか？
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Q．世界の借金ランキング1位の国は？

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世界の借金ランキング。


3位を見てみると、
財政危機が話題となったギリシャ。

そして、2位には
社会主義国家のベネズエラが
ランクインしています。

そして、1位はなんと、、


驚くべきことに、日本なんです。

財政危機を経験している
国々を抑えて1位の日本。

日本もこの国々と同じように
財政危機を迎えるのでしょうか？

ですが、
国際政治学者：藤井厳喜先生は、
「原理的にそれはあり得ない」
とおっしゃいます。

なぜならば、

これは事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされているから。

それにもかかわらず、政府は

「国民ひとり当たり
　1000万の借金がある。
　このままだとヤバい！」

というような主張を
繰り返しています。

いったいなぜなのでしょうか？
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実はこの主張は、
政府が進める’ある計画’の一部。

そして、
この計画が上手くいくと、
今よりも物価が上がり、

日本の景気は、
更に悪くなってしまいます…

しかし、これほど重大な問題なのに、
テレビや新聞など大手マスコミでは
全くと言っていいほど報道されません。

それどころか、大手マスコミも
この計画に加担しているのです…

その計画とは、
いったい何なのでしょうか？


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Q．総務省の黒歴史はどれでしょう？

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◉2016年の開始以降、
未だに普及しきらない
マイナンバーカード

◉海外では当たり前、
日本が大きく遅れを取っている
キャッシュレス決済

◉昨年明らかになった
NTTも関連した接待問題

・
・
・

正解は、、

実はこの中にはありません。

これについて、
国際政治学者：藤井厳喜先生は、
もっと大きな「黒歴史」が
存在すると言います。

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この黒歴史は、
実は国民からの評価は
とても高い政策です。

それにもかかわらず、
総務省はこの政策を
潰そうとしています。

この思惑が
まかり通ってしまうと、

人によっては、
年間数万円相当の損失を
被ることになるでしょう。

更にヒントになりますが、
この政策がなくなると、

国民の声が反映されにくい
政治になってしまう可能性があり、

税金の無駄遣いも
ますます増えることに
なってしまうかもしれません。

いったい、
総務省が消したい黒歴史とは
なんなのでしょうか？

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