都内のホテルで派遣型風俗店の女性の裸などを盗撮したとして、徳島県議会議員の男が警視庁に逮捕されたことがわかりました。

捜査関係者によりますと性的撮影処罰法違反の疑いで逮捕された徳島県議会議員の古川広志容疑者は28日夜、東京・赤坂にあるホテルで派遣型風俗店の女性の裸などを自身のスマートフォンで盗撮した疑いがもたれています。 

https://news.ntv.co.jp/category/society/fe04aa135e6c4526a4f558d25a442f2b


昭和59年 創価大学経済学部 卒業
昭和59年 4月 徳島県庁 入庁
平成26年 8月 同庁 退職（31日)
平成27年 4月 徳島県議会議員に初当選
平成30年 3月 徳島県監査委員に就任
平成31年 4月 徳島県議会議員に２期目当選

https://hiroshi-furukawa.jp/profile.html

「４０秒で紹介！#古川ひろし 」

これまでの実績と今後のビジョンを40秒でまとめました！

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— 古川ひろし (@sufdatksm) March 24, 2023

台湾有事に関する高市総理の国会答弁を受け、中国の駐大阪総領事がＳＮＳに「首を斬ってやる」と投稿した問題。大阪府議会が謝罪を求める決議を可決です。


続きは↓ MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20251128/GE00069963.shtml

高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、外国人の永住許可の申請や在留資格の変更などにかかる手数料を大幅に引き上げる方向で検討に入りました。

現行の制度では、永住許可の申請には1万円の手数料がかかります。

日本の手数料は欧米諸国と比べて割安となっていて政府は、この上限を30万円に引き上げる案を検討しています。

また、資格の変更や更新にかかる手数料については、いまの6000円から引き上げ10万円を上限とする案なども出ています。

引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定です。

いまの入管法では、手数料の上限を1万円と定めていることから来年の通常国会で法改正を目指す方針です。


11/28(金) 18:22 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1b0b9f3d71806d157bcc9963dcf953e0a85e2f

石破茂前総理（68）が11月26日、長年の付き合いを持つ政治解説者の篠原文也氏（78）が主宰する「直撃!ニッポン塾」で講演をした。石破氏は、約1年間の政権運営を振り返りつつ、篠原氏の質問に答えるかたちで、高市政権で緊張する日中関係にも言及した。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/628b251c1072f0b9eb2359355ce2a44a2b80fd84

木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に中国を挑発しないよう助言したとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そのような事実はない」と否定した。

木原氏は同紙に抗議したことも明らかにした。　 


https://news.yahoo.co.jp/articles/f130eed8e1f330a231244707056c528abbd722e3

外国人制度の適正化に関する自民党のプロジェクトチーム（PT）の初会合が26日、党本部で開かれ、政府が現在検討中の対応パッケージを提示した。

訪日外国人による医療費不払いをなくすため、入国審査厳格化の基準となる不払い額を「20万円以上」から「1万円以上」に大幅に引き下げる案などを明記している。 


時事 
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df689c2a97add0f31ba1e70465dc5a27f664537

高市首相（自民党総裁）と参政・神谷代表の党首討論が２６日、行われた。

高市首相「防止法という名前になるかどうかわからないが…」
高市首相――スパイ防止法という名前になるかどうかわかりませんが、そういうインテリジェンス、スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのはこれは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。

現在考えております、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについても今年ですね、検討開始して速やかに法案を策定するということを考えております。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecbd4730e09d44a4042f8ce4204058cda06f6fa
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p50206

■ スパイ防止法
外国のために日本の機密情報を集めたり漏らしたりする行為を 処罰するための法律。
日本には明確なスパイ防止法がまだないため、長年「必要だ」と言われてきた分野。

■ 外国代理人登録法
外国政府や外国組織の利益のために活動する人・団体が、
誰のために活動しているのかを政府に登録して公開する仕組み。
アメリカのFARA（外国代理人登録法）が有名。

目的：
ロビー活動や世論操作の「背後に外国がいないか」を透明化する。

■ ロビー活動公開法
政治家に影響を与えるためのロビー活動（企業・団体の要望など）を
公開・透明化するための法律。

中国と対話で良い関係つくるのが責任と首相 | NEWSjp 
高市首相は党首討論で、悪化した日中関係について「対話を通じて包括的な良い関係をつくり、国益を最大化するのが私の責任だ」と述べた。 


一般社団法人共同通信社 
https://news.jp/i/1366301164817072940

政府は２５日、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁を巡り、従来の政府見解を「完全に維持」しているとの答弁書を閣議決定した。認定要件などは「見直しや再検討が必要とは考えていない」と記した。公明党の斉藤代表の質問主意書に答えた。


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251125-OYT1T50134/

スパイ防止法案を提出｜参政党 | 参政党

2025.11.25
お知らせ

スパイ防止法案を提出｜参政党

本日15時30分に参政党は、議員立法としてスパイ防止関連2法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）を参議院事務総長に発議（提出）しました。 

スパイ防止法関連２法案の全体像


防諜に関する施策を総合的に推進し、我が国及び国民の安全を確保

1．防諜に関する施策の推進に関する法律案

諜報等・防諜の定義

諜報等
① 公になっていない情報のうちの漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の不当な活動であって、
　我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの

② 情報の漏えいやその他の不当な活動により、我が国の重要利益を害し、又は害するおそれのある人の職の選定、国民投票その他の投票又は国若しくは地方公共団体の政策決定に
　不当な影響を及ぼす活動であって、直接又は間接に、我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの

防諜
諜報等（①・②）であって外国により行われるものによる悪影響を防止すること。

基本理念

防諜に関する施策は、国際協調の理念に立ち、情報通信技術等の活用の進展に応じて確実に行われなければならない。
防諜に関する施策の策定・実施に当たっては、国民の基本的人権に妥当な配慮を行うほか、報道・表現の自由に十分に配慮しなければならない。
何人も、諜報等を行い、又はこれを助けてはならない。


国の責務

国・地方公共団体は
  　自らの事務・事業に関し防諜のための措置を実施
国：防諜に関する施策の策定・実施
地方公共団体：国の施策への協力
事業者の努力
国・都道府県の協議会の設置（閣議決定）
防諜施策・施策の基本的方向・配置事項等
国の施策の実施状況の検証
国会への3年ごとの報告

基本的施策

国民の理解と関心の増進

防諜に関する教育・啓発の推進
調査研究の推進
情報通信技術の研究開発・実用化の推進

人材の確保・養成

防諜に関する専門知識・技能・体制の整備
体制の整備

諸外国との連携協力

他国との情報共有・協力等

集中的に講ずべき施策

外国による活動の透明性確保のための制度の創設

外国から指示等を受けた者等が活動の透明性を確保するため、事前の届出・事後の報告義務
制度創設のための方針の検討を政府が義務付け（施行後2年以内）

外国の利益のために行われる国等への不当な影響の及ぼす行為等に関し罰則を設け防諜を図るための整備

国等の事務・事業に関し外国の利益のために職務等に影響を及ぼす行為等の取消し等
罰則の検討を政府に義務付け（施行後2年以内目途）

重要インフラ事業者の防諜体制の強化

防諜に係る体制整備への協力依頼
国：支援措置の検討
国：必要な助言・協力・情報提供ができるよう法整備
地方：必要に応じ事業者の事務等を所管する外局等に協力要求可能

防諜に関する施策の道の確保

国：施策の実施
地方：国施策への協力
国：施行状況の検証・3年以内に国会報告

対外情報庁の設置に向けた検討

外交・（経済）安全保障・危機管理等に関する対外情報に係る調査・収集・分析を実施する「対外情報庁（仮称）」について
  　中央府省庁と連携して実施する行政組織の創設を政府は義務付け

2．特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正案

適性評価の在り方の見直し・「外国人への漏えい」加重処罰等・要件の創設 —

適性評価の在り方の見直し

調査事項としての⑨を削除
  　例：精神疾患の有無などを含んだ項目を削除
個人のプライバシーに配慮
法改正後5年以内に検証
政府は報告書を公表

「外国人への漏えい」の加重処罰等

 特定秘密・重要経済安全保障情報（特定秘密等）を

① 「外国人」
② 「外国の利益となる活動に従事する者」
　に漏えいした場合 → 加重処罰

取扱者に対して秘密保全義務を付与
上記に対する漏えいについて刑罰を加重
上記に係る過失の漏えいについて罰則を創設

諜報罪の創設

外国の利益を図る目的で、
  　情報の損壊、施設への侵入、不正アクセス等
  　諜報等の行為を行った場合、特定秘密・重要経済安保情報に係るものは
  　罰則を創設

政府による検討

特定秘密の指定・解除等の対象における通信履歴の検討
特定秘密に該当する刑事上の刑事罰の上限等の在り方の検討

※全文はソースで。↓
https://sanseito.jp/news/n6108/