首相、安倍派３０人超、二階派７人が政治資金収支報告書訂正と説明 – 産経ニュース
岸田文雄首相は２９日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、安倍派で３０人以上、二階派では７人が政治資金収支報告書の訂正を明らかにしたと説明した。「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、心よりおわびを申し上げる」と陳謝。昨年１２月に安倍派の閣僚らを交代させた人事について「任命責任者としての責任を重く受け止めている」と語った。

立憲民主党の山井和則氏は、秘書が立件された二階俊博元幹事長のほか、安倍派の塩谷立座長や有力者「５人組」などの参考人招致を求めた。


https://www.sankei.com/article/20240129-NVFL4DXLQFO6BMORHCQN7IY25U/

【速報】岸田首相が連座制導入の検討を表明　政治家の責任体制確立へ「各党と議論」
岸田首相は29日の衆院予算委員会集中審議で、派閥のパーティー問題を受けて、会計責任者が政治資金規正法違反を行った際に政治家も責任を取る連座制について「対象とする政治団体の範囲とか、対象とする違反の種類など様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知は、しているが、厳正な責任体制を確立するという観点から連座性も含めて、党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論を行っていきたい」と述べた。


全文は以下ソース
（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/df28cbc38b15f9c5fe7c8115a784659c8434ef3a

昨年１２月に実施された共同通信社の世論調査で、今年９月予定の自民党総裁選に向けて「誰が次期総裁にふさわしいか」という問いに対して、石破氏が２５・７％で前回の調査に続いてトップに立った。自民党支持層に限ると、前回３位だった石破氏が２３・５％で首位に躍進するなど、「政治（自民党）不信」の高まりによって、同氏には〝追い風〟が吹いているというイメージを抱かせた。今年１月に実施された他の世論調査でも石破氏が「首相になってほしい政治家」の１位になっている。


全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/57d7a951fbad6d249f23714350730a48c2f51fb4

自民党の麻生太郎副総裁は28日、福岡県芦屋町で講演し、上川陽子外相の容姿について「そんなに美しい方とは言わない」と言及した。一方で「堂々と話をして、外交官の手を借りずに自分で会うべき人との（面会）予約を取っている。大したものだ」と外交手腕を評価した。

上川氏が外相就任直後の国連総会で多くの個別会談をこなした点を取り上げて「あんなことができた外相は今までいない。新しいスターがそこそこ育ちつつある」とも述べた。

共同通信　2024/01/28
https://nordot.app/1124269018286637086?c=39550187727945729

麻生氏は、上川氏について「このおばさん、やるねえと思いながら、そんなに美しい方とは言わんけれども、間違いなく堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る」と指摘。「あんなふうにできた外相は今までいない」と語った。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012800311&g=pol

内閣府は２６日、食品の値上げに対し、７割超が「許容できる」と回答したとする世論調査結果を公表した。一方、過去２年の食品価格高騰では、消費者が生活防衛のために節約行動で対応したことも浮かび上がった。農林水産省の調査担当者は「価格形成の背景を消費者に理解してもらうことが必要だ」と話している。

調査によると、食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問に対し、「１割まで」が３７．５％、「１割から２割」が２９．８％に上った。「２割から３割」は６．１％、「３割超」は２．２％と、値上げ幅が大きくなるにつれて受け入れられるとの割合は下がったものの、合計７５．５％が「許容できる」と回答した。一方で「許容できない」との回答も２３．７％あった。

複数回答で「食品価格高騰にどう対応したか」との問いには、「価格の安いものに切り替えた」（５９．５％）との回答が最多だった。「外食の機会を減らした」（４２．２％）、「購入量を減らした」（３９．０％）との回答が続くなど、支出を切り詰めたことがうかがえる結果となった。


時事通信　2024年01月26日18時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012601051&g=eco

1月21日、萩生田光一前政調会長が、2018年から5年間で清和政策研究会（安倍派）から2728万円の資金還流があり、政治資金報告書に不記載だったことを記者会見で明らかにした。カネは事務所の引き出しに入れてあったという。

「多大な政治不信を招いてしまったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した萩生田氏は、「詳細まで把握していなかった」「私的なものに使うことはなかった」と釈明し、未使用分1897万円を「安倍派に寄付する形で返納する」とした。


続きは↓ SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cfbf8079ba673982f9c2bb0e6c7eac931644bac

ドライバーでPC破壊か 池田佳隆衆院議員らを26日に起訴へ | NHK | 政治資金 


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。

安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

全文は以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014335161000.html

林芳正官房長官は２５日の記者会見で、韓国の元挺身（ていしん）隊員らによる３件の損害賠償請求訴訟で、日本企業側に賠償を命じた判決が確定したことを受け、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。

鯰博行アジア大洋州局長が同日、在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使に抗議した。

林氏は、昨年末に確定した日立造船の元徴用工らへの損害賠償を巡り、原告側による供託金の差し押さえ申請が認められたことについても、「日韓請求権協定に明らかに反し極めて遺憾」とし、抗議したと明らかにした。

時事通信　2024年01月25日12時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012500604&g=pol


※関連スレ
【韓国最高裁】挺身隊巡る不二越の上告棄却…元徴用工訴訟12件はすべて日本企業敗訴 [1/25] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706150090/

岸田首相 派閥を政策集団に改める方向で意見集約へ | NHK | 政治資金



岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240123/k10014331421000.html

自民党岸田派、解散を正式決定　66年の歴史に幕 – 日本経済新聞: 
自民党の岸田派（宏池会）は23日に臨時の議員総会を開き、同派を解散する方針を正式に決めた。出席した所属議員からは異論は出ず、解散に伴う事務手続きなどを幹部に一任した。

根本匠事務総長らが総会後、記者団に述べた。2023年12月まで会長を務めた岸田文雄首相、座長を務める林芳正官房長官は出席しなかった。

首相は18日、首相官邸で派閥の幹部らと面会し、岸田派を解散する考えを伝えた。中堅や若手の議員には首相や幹部から解散について直接説明する機会がなかったため会合の場を設けた。46人が所属している。

同派は池田勇人元首相が1957年に創設した最も古い派閥だ。（略）


※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2316K0T20C24A1000000/