岸田総理は、子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と明らかにしました。

衆議院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に答えました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収することにしています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab3038c31a31d84460a1464345c504dfb568bf

皆さん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。「共生社会と人権」に関するシンポジウムの開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。平成２７年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、「誰一人取り残さない」との理念の下、１７の目標が掲げられています。政府におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の一つでもある共生社会の実現は、我々の果たすべき重要な使命です。

しかし、残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。

国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。

我が国は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる「人間の尊厳」が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります。


続きは
共生社会と人権に関するシンポジウム　岸田総理ビデオメッセージ
2024/02/05
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240205message.html

2日の参院本会議の代表質問で、岸田文雄首相は裏金の定義について問われ、「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」と回答を避けた。質問した立憲民主党の田島麻衣子氏は、「首相が考える裏金と、国民が考える裏金の意味が異なっては問題解決ができない」と問題視している。 (略)


https://www.asahi.com/sp/articles/ASS22640ZS22UTFK00Q.html

政府は、「異次元の少子化対策」の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」について、2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていく方針を固めました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしています。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みですが、政府関係者によりますと、2026年度については6000億円を徴収する方針を固めました。2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。

政府関係者は、「実質負担増にならないよう、社会保障の歳出削減が段階的に行われるのにあわせた形にした」としています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb00f78f653c85b0dbe2412fd8540f44f3e8154

自民党安倍派の三ツ林裕己衆議院議員はコメントを発表し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について「心配していただき誠に申し訳なく思う」と陳謝しました。

そのうえで販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入から総額2954万円のキックバックを受けたほか、これとは別に派閥から136万円の誤った入金があったことを明らかにしました。

使いみちについては同僚議員のパーティー会費や交通費、議員や有識者との会合費などに充てたと説明しています。

そして「不記載があったこと自体は真摯（しんし）に反省し、今後適切に収支報告書を訂正するとともに政治とカネの問題で疑念を抱かれることがないよう襟を正していく」としています。


NHKニュース
2024年2月1日 0時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014342711000.html

自民党が３１日に開催した国防部会などの合同会議で、防衛装備品の輸出拡大を巡り、国際共同開発による装備品の第三国輸出に難色を示す公明党への不満が噴出した。出席者からは「連立（政権）を解消してでも進めるべきだ」「公明党の理解が得られなくてもやる」などの強硬論が続出。岸田文雄首相が山口那津男代表を直接説得するよう求める意見も出た。

政府は英国、イタリアとの次期戦闘機開発のため２月末までに結論を得るよう要請している。自民は、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた与党協議の早期再開を求めているが、公明は応じていない。同党の北側一雄副代表は３１日の記者会見で「今の状況では（２月末までに）結論が出るとは思っていない」と述べた。


時事通信　2024年01月31日19時30分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101236&g=pol

岸田文雄首相が３０日の国会演説で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との信頼を礎に韓国と協力を拡大していくと明らかにした。

岸田首相はこの日の施政方針演説で、「国際的課題への対応などで協力していくべき重要な隣国である韓国とは、尹大統領との信頼関係を礎に、幅広い連携をさらに拡大・進化させる」と述べた。また「日米韓３カ国での戦略的連携や、日中韓の枠組みも前進させる」と説明した。

日本首相の国会演説は通常国会で新年の国政課題を明らかにする施政方針演説と、臨時国会や特別国会で国政運営方向を説明する所信表明演説がある。

岸田首相は昨年１０月の演説で「韓国との間では、尹大統領との個人的信頼関係を梃子に、幅広い連携を深めている」とし「キャンプデービッドでパートナーシップの新時代を拓いていくという決意を示した日米韓３カ国が経済安全保障を含めて戦略的連携を進め、日中韓の枠組みについても前進させる」と述べた。

中央日報日本語版　2024.01.31 08:16
https://japanese.joins.com/JArticle/314457

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、開催された２９日の衆参予算委員会で、岸田文雄首相は「責任」を連呼する一方、「裏金の定義を確認しないといけない」などとかわし続けた。議員らへの聴取の時期を明示しないなど、曖昧さも目立った。


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1299660