26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が改めて国民に納税を呼びかける場面があった。首相は、政治とカネの問題が国民の不信や懸念を招いているとして陳謝した上で「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」などと理解を求めた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/93831819c29943850845563856810a644df675de

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反の罪で略式命令を受けた、二階俊博元幹事長の梅沢修一秘書（56）の有罪が26日までに確定した。


47NEWS
2024年02月26日 11時30分
https://www.47news.jp/10573495.html

警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。


ソースはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/07af379f04461ec2a844ca6ce0faf5033554a405

岸田首相は２２日夜、日経平均株価が史上最高値を超えたことについて、「株価に一喜一憂するものではない」とした上で、「今、日本経済が動き出している。国内外のマーケット関係者が評価してくれていることは心強く思うし、力強さも感じている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は「今年は、そういった動きを定着することができるかどうか、勝負の年だ。デフレ脱却に向け、官民の取り組みをより加速化させていきたい」とも語った。


読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/57eba1307152941b0280885153687a2000cd94fa

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は22日、自民党の外国人労働者等特別委員会で「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針を示した。実現すれば現行の12分野から16分野に働く場が広がり、外国人労働者の受け入れ拡大につながるとみられる。分野が追加されれば、2019年の制度創設以来初めてとなる。


全文は以下ソース
毎日新聞　2024/2/22 10:52（最終更新 2/22 10:57）
https://mainichi.jp/articles/20240222/k00/00m/010/002000c

加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える負担になる人が生じる可能性を認めた。


最終更新:2/22(木) 11:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0410e6220b97e7f31193b0cae34a478de0ad2d

上川外務大臣は、日本を訪れているジャマイカのジョンソンスミス外相と会談し、海洋の生態系を調べるための調査船を供与するなど、総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。

会談は7日夜、外務省の飯倉公館で行われました。

この中で上川大臣は「日本はジャマイカと同じ島国として、気候変動を含む環境問題や防災などの幅広い分野で、ジャマイカの持続的、自立的な社会経済開発を支援しており、近年は海上保安や治安分野での支援などといった協力が拡大している」と述べました。

その上で、ジャマイカの主な産業である水産業について意見を交わし、上川大臣は気候変動の影響で近年、漁獲量が減少しているとして、海洋の生態系を調べるための調査船の供与など総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351571000.html

林芳正官房長官は７日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漂流していた「中国」表記のブイに関し「現場が荒天だったこともあり、沈んだものと推定される」と述べた。中国側に外交ルートを通じて事実関係を伝えたことも明らかにした。

ブイは、海上保安庁の巡視船が１月２９日に上下逆さまに転覆した状態で水没していたのを発見。日本政府が中国側に説明を求めていた。林氏は会見で、海保の航空機が２月２日に確認したのを最後に見当たらなくなったと説明した。


2024/2/7 21:06
https://www.sankei.com/article/20240207-JAWKX3LBZ5NGLKEDATKQWTWWCU/

※関連スレ
【中国が新たなブイ】 日本ＥＥＺ内に漂流 実効支配を狙う暴挙に即時撤去の声 「与野党が岸田首相の尻をたたかねば」 ［2/2］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706846877/
日本EEZ内で発見のブイ　中国政府「故障し、流されたもの」と主張 [2/2] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706866627/

政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人が働きながら技術を学ぶ現在の「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。

会議の中で岸田首相は「政府としては共生社会の実現を目指し、我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、本日決定した方針に基づき、技能実習制度および特定技能制度の見直しに向けた作業を進めていく」と述べ、今国会への関連法案提出に向けた作業と、外国人材の受け入れ環境の整備を指示した。 （略）

政府は新制度について、「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現」を目指し、「外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できる」「人権侵害等の防止・是正等を図り日本が魅力ある働き先として選ばれる国になる」という観点を強調していて、新制度に関する法案を今国会に提出し成立を図る。


2/9(金) 8:42配信FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf4d0a198bccae333e4bd38730249408000436d

少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相（66）はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。

「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5％減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」（全国紙記者）

そんな岸田首相率いる自民党は現在、裏金問題に揺れている。昨年末から安倍派を筆頭に、自民党議員が収支報告書にパーティー券の売上金を記載していなかったことが次々と明らかになってきた。

「裏金について、一部では『脱税ではないか』という見方もあります。5日の衆院予算委員会では、


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https://news.yahoo.co.jp/articles/e622c27a68b02bcb1bde457901c67d0347f42dff