1: 少考さん ★ 2025/06/19(木) 18:44:28.71 ID:VPMC/UUA9.net
自民 “2030年度に約100万円の賃金増加を目指す” NHK | 参議院選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014838891000.html
自民 “2030年度に約100万円の賃金増加を目指す” NHK | 参議院選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014838891000.html
小泉進次郎農相は18日、随意契約で放出中の2021年産の政府備蓄米12万トンについて、小売業に加えて、外食業者も売り渡しの対象にする方針を示した。
共同通信
https://nordot.app/1307986326976741992
自民党と公明党の幹事長・国会対策委員長が17日午前、東京都内で会談し、自民党が参院選の公約として打ち出した現金給付について「迅速性と消費に回ることを最優先に考え、両党の政調間で制度設計を進める」との方針を確認した。
給付を実施する時期について、自民党の坂本国対委員長は記者団に対し、会談の中で「遅くとも年末までにはきちんと届くように」との意見が出たことを明らかにした。
https://www.fnn.jp/articles/-/888109
自民党の木原誠二選対委員長は15日、徳島県阿波市で講演し、今後の経済政策について「ようやく成長し始めた経済をどう本格的な成長軌道に乗せていくかが問われている。野党から減税以外にそういう政策を聞いたことがあるか」と述べ、野党の政策は不十分だと批判した。
木原氏は「(自民は)物価高にふさわしい社会構造への改革をパッケージで進める」と説明。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc34ff2bf2ccbd12cd95b065beed61421cfb4e5
自民党の森山裕幹事長は14日に鹿児島市であった党県連定期大会で、石破茂首相(党総裁)が参院選の公約に掲げると表明した一律2万円を全国民に給付する物価高対策を巡り、金額の根拠は「食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度だ」と説明した。
全ての子どもに1人2万円を加え計4万円とするのは「総裁が強く言われた」とし「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい、ということだ」と述べた。
https://373news.com/news/local/detail/215441/
自民党が、夏の参院選公約に掲げる物価高対策のための給付案について、所得制限を設けず国民1人当たり一律2万円を支給し、住民税非課税世帯に対してはさらに2万円を上乗せする方向で最終調整していることが分かった。近く石破茂首相(自民総裁)が発表する。政府・自民関係者が13日、明らかにした。
続きは↓
自民、国民1人当たり2万円給付で最終調整 非課税世帯には2万円を上乗せ 参院選公約
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_FRJY7HON5NIGXOZ3P5FQM6CXAM
関連スレ
自民、「現金1人4万円」給付を検討…マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も ★3 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749798830/
自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民1人あたり現金4万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで、支給方法など具体的な制度設計を急いでいる。
読売新聞 2025/06/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250613-OYT1T50020/
すべてのコメ転売禁止へ、違反は罰則も 小泉氏「高騰望ましくない」 [令和の米騒動]
全文は以下ソース
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST6F0CLXT6FUTIL01XM.html
岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」の制定について、「私は慎重だ」と明言した。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。
続き
産経ニュース
2025/6/12 15:50
https://www.sankei.com/article/20250612-MI3KY2HILRGD5EKKQNYLATBENE/
自民、公明両党が検討している物価高対策のための給付について、詳細が判明した。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付する。さらに住民税非課税世帯に対し、2万円を上乗せする。自公はそれぞれ参院選の公約とし、年内の実施を目指す。複数の政権幹部が明らかにした。![]()
全文は以下ソース
朝日新聞 2025年6月11日 17時18分
https://www.asahi.com/articles/AST6C2PC0T6CUTFK002M.html?iref=comtop_7_01