2024年2月5日、韓国メディア・韓国経済は「創業100年を超える老舗企業は世界に約7万5000社あり、そのうち60％が日本企業だ」と伝えた。

帝国データバンクの22年の資料によるもの。また東京商工リサーチの資料によると、
24年に創業100周年を迎える日本企業は2519社に上るという。同リサーチは「世界大戦、大恐慌、関東大震災、オイルショック、バブル崩壊、世界金融危機、東日本大震災、コロナ禍を経て生き残ってきた企業だ」と評価している。200周年（6社）、300周年（5社）、400周年（8社）、1000周年（8社）になる企業もあり、「世界で最も古い企業」1～5位はいずれも日本企業だと記事は紹介している。

日本に古い企業が多い理由については「家業を継ぐ伝統と制度的支援」を挙げている。1947年までの旧民法に家督相続があったこと、2000年代に少子高齢化、人口減少が進んでからは世代交代支援として中小企業経営承継円滑化法が制定されたことなどを説明。こうした支援により、18年には3万4394社だった日本の創業100年超の老舗企業は、今年は30％増加の4万5189社に上ると伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「これが日本の経済力か」
「本当にすごいな」
「さすが職人精神の国、日本」
「100年でもすごいのに、1000年にもなる企業があるのか？。どんな職種でどんなふうに創業したのか興味深い」
「認めるべきことは認めないと。クッポン（極端な愛国主義）よりも『知彼知己（彼を知り己を知る）』が必要だ」
など、驚きと称賛の声が寄せられている。

一方で、
「新しいことをやろうと思わなかった、発展してないってことでしょ。すごいとは思わない」
「植民地支配をされ、南北に分かれて戦争までした国と、植民地にされたことのない国とでは比較にならない」
といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）


https://www.recordchina.co.jp/b928265-s39-c20-d0195.html

いや、あんたのせいじゃないのか――という話です。

2024年02月03日、中国の国務院は「中央委員会文書第1号」を発行しました。
Money1では残念ながらタイムリーにご紹介しそこなっていた「三農問題」習近平演説に関するものです。


↑1号文書について『新華社』の報道を紹介する国務院のホームページ／スクリーンショット

全文は以下ソース

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.02.07
https://money1.jp/archives/121362

韓国で今年2月、卒業予定者のうち就職に成功した人は5人に1人にすぎないことがわかった。昨年8月、卒業者の中では51％程度が就職に成功した。

就職プラットフォーム「ジョブコリア」によると、昨年8月卒業者と今年2月卒業予定者505人を対象に就職成功現況を調査した結果、アンケート参加者の中で現在就職に成功し新入社員として勤めている人は40.4％であることがわかった。

卒業時期で分ければ、昨年8月の卒業者のうち50.9％が就職に成功した。残りの49.1％は現在まで求職活動中であることがわかった。今年2月、卒業予定者のうち21.9％だけが就職に成功し、残りの78.1％は現在求職活動中だ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/caaa6720dd8955f69451f283336b1ecb3ea57fe4

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6日の閣議で、旧正月（今年は2月10日）に合わせ、約45万人を対象に特別赦免（恩赦）を実施する方針を示した。

尹大統領は、今回の特別赦免には経済人5人と政治家7人が含まれると明らかにし、経済活性化に主眼を置いたと説明した。


全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c736af176da37ea75983b5b5fc55e0532eae40c5

ロイター通信は5日、中国がスパイ容疑で拘束した中国系オーストラリア人の作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏が北京の裁判所で執行猶予付きの死刑判決を受けたと報じた。


https://nordot.app/1127075849161097787

ノーベル賞水準の優れた研究開発力を育成することを目標に設立された、韓国の基礎科学研究院（IBS）が4月ごろ、ドイツの医学研究機関であるマックス・プランク研究所と業務提携契約を締結する。その後2025年をめどに、ドイツと韓国の両国へ日本の理化学研究所（以下、理研）に続くアジア2場目となる自然科学の研究拠点の誘致を進める計画だ。重イオン加速器研究所も、理研仁科加速器科学研究センターが開発した機器を利用して実験を行うなど、協力を強化する。

IBSは「マックス・プランク研究所はアジアで唯一、理研にのみ設置されている機関。韓国拠点の設立が現実となれば、同研究所の公式パートナーとして認められるという点で意味が大きい。ドイツ医学の優れた点を活用する計画」と述べた。

IBSは、エキゾティック核研究チーム、重イオン加速器研究所を中心に理研との共同研究を強化する。

日韓の研究機関はことしから、IBSの重イオン加速器「RAON」の中性子検出器を日本に設置し研究を開始する計画だ。「RAON」でいまだ構築できていない高エネルギー加速器が完成する前に、あらかじめ開発した設備を日本で活用できるのが意義深い点となる。

重イオン加速器研究所のホン・スンム所長は「韓国の大学で作った検出器を、両国が共同活用できるようになる計画」と話した。


Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　101
https://www.wowkorea.jp/news/read/422591.html

「中国共産党や軍をネタにするな」―。中国当局がお笑い芸人への監視を強めている。若者が集まるトークショーで政治的な話題や党批判につながる内容が含まれていないか検閲し、軍を皮肉ったと見なされた芸人は活動停止に追い込まれた。強まる統制は笑いのセンスにまで介入している。

昨年、犬が懸命にリスを追いかけている姿を見て「仕事ぶりが優れ、戦争に勝てる」という軍のスローガンを連想したとショーで述べた男性お笑い芸人の発言が、「軍を侮辱した」として交流サイト（SNS）で炎上。当局は所属事務所に罰金1335万元（約2億7千万円）を科し、本人は業界を追われた。


https://nordot.app/1124216657770840471

2024年2月1日、韓国・JTBCは「群馬県の県立公園『群馬の森』にあった朝鮮人労働者追悼碑が撤去された」と伝えた。 （略）

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「追悼碑が粉々にされても、韓国政府は沈黙を貫いている。これが米国やロシアの国民に対する追悼碑だったとしても日本は同じことができるだろうか？もどかしいしとても悲しい」「いくら尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が親日でも、これはさすがにひどくないか？」「こんなんで日本を未来に向けたパートナーと呼べるのか。過去を否定するパートナーとはね…」
「碑を壊したところで日本の過去の蛮行が消えることはない」「こんなことをされても抗議ひとつできない尹政権」「国民のことを考えない政府に存在意義はない」など、悲しみや怒りの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

全文は以下ソース
Record Korea 2024年2月3日(土) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b928004-s39-c100-d0191.html

※関連スレ
朝鮮人追悼碑粉々に、「守る会」関係者「平和を愛する人たちの良心が、ずたずたにされた思いがする」★5 [2/3] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706900379/
群馬の朝鮮人追悼碑、撤去され更地に [2/1] ★2 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706799075/
【韓国】 済州道知事　群馬県との交流協議見合わせ検討＝「朝鮮人追悼碑」撤去で ［2/2］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706850511/

エミー賞8冠、ドラマ『BEEF』のイ・ソンジン監督インタビュー

「米国人は今、韓国に非常に関心があり、韓国人についてとても知りたがっています。ですから、わざわざ米国人の考えに寄せるようなことはしないでください。心を打つストーリーは既に自分の中にあるのですから」

1月15日（現地時間）、米ロサンゼルスで行われた第75回プライムタイム・エミー賞授賞式で、ネットフリックスのドラマ『BEEF/ビーフ 〜逆上〜 』（以下、『BEEF』）で監督賞などを受賞したイ・ソンジン監督は、本紙との単独インタビューでこう話した。エミー賞は「テレビ界のオスカー」と呼ばれる米テレビ界最高の権威ある賞で、この日『BEEF』は作品賞をはじめ8部門を席巻した。

イ監督は韓国で生まれて米国に移住した韓国系米国人だ。（略）イ監督は「『BEEF』は5年前だったら絶対に生まれていなかった作品」だとして「韓国人の観点が今や世界人の観点になっている」と語った。


イ・ヘウン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/31/2024013180150.html

無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は1日、国会で「ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺真相解明特別法」の制定を求める記者会見を行った。尹美香議員は昨年6月に自ら代表としてこの特別法を提出したが、そのポイントは「ベトナム戦争当時、大韓民国軍は現地で民間人虐殺、遺体の毀損（きそん）、性暴力などを行った」としてその真相を解明する調査委員会を設置することだった。

尹美香議員が提出した法案には野党・共に民主党のカン・ミンジョン議員と閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員、革新系野党・正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員と張惠英（チャン・ヘヨン)議員、進歩党の姜聖熙（カン・ソンヒ）議員、基本所得党のヨン・ヘイン議員ら12人が共同提出者となっている。尹美香議員は同日行った記者会見で韓国政府に対し「謝罪し責任を果たせ」と求めた。

韓国軍とベトナム戦争の元参戦軍人らによる複数の団体は「尹美香議員は事実に反する主張を行い、元参戦軍人らの名誉を著しく傷つけている」と反発した。韓国国防部（省に相当）とこれらの団体はベトナム戦争当時の現地民間人虐殺などについて「確認された内容は全くない」との立場だ。


全文は以下ソース
朝鮮日報 2024/02/02 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/02/2024020280013.html