0 【中国で大バズり】「日本の高校生の青春」動画に中国SNS民総ツッコミ「これは日本じゃない」「明らかに中国だ」「空が灰色」
2026年01月21日18:00 | カテゴリ：中国


【中国で大バズり】「日本の高校生の青春」動画に中国SNS民総ツッコミ
「日本じゃない」「明らかに中国だ」「空が灰色」

「日本の高校生の青春」と題された一本の動画が、中国のSNS・抖音（Douyin）で大きな話題になっている。
制服姿の女子学生たちが自転車で走り、何気ない日常を切り取った映像だが、中国の視聴者からは投稿直後から“ある違和感”を指摘する声が相次いだ。

日本人視聴者の中には
「言われるまで気づかなかった」
「何が違うのか説明できないが違和感はある」
という反応も多い一方、中国SNSではほぼ即断レベルで否定的な指摘が並んでいる。









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0 【悲報】中国人インフルエンサー、浅草に来て「ここは天津です」 東京スカイツリーを指し「天津テレビタワー」「天津に来て散歩しましょう」
2026年01月21日14:30 | カテゴリ：中国




中国のSNSで活動する女性インフルエンサーが投稿した動画が、内容の分かりにくさから注目されている。
動画では、浅草周辺と思われる場所を歩きながら、天津方言で「ここは天津です」と紹介。
さらに、背景に映る東京スカイツリーを指し、「天津テレビタワーです」「天津に来て散歩しましょう」と説明している。

映像に映っている街並みや建物は、雷門周辺やスカイツリーの景観そのもので、日本を訪れたことのある人ならすぐに気づく内容だ。
それだけに、「天津」と紹介している点が少しちぐはぐに感じられる。

動画の意図についてははっきりしていない。
天津という都市の雰囲気を東京に重ねて表現したかったのか、
あるいはあえて場所を混同させたネタ動画なのか、
詳しい説明はされていない。

ただ、
「天津です」と言いながら映っているのが浅草とスカイツリー、
という構図は印象に残りやすく、見る側が戸惑ってしまうのも無理はない。

可愛らしい語り口とは裏腹に、
映像と説明のズレが強く残る、少し不思議な一本となっている。
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0 【中国】杭州市、体重管理を立法化　市当局「口をコントロールし、足を動かせ」
2026年01月20日21:02 | カテゴリ：中国


中国・浙江省杭州市で、体重管理を明文化するという興味深い地方立法が行われた。内容を整理しつつ、その意味を見ていきたい。

【体重管理を条例で明文化】
杭州市、「減量・運動」を制度化　健康都市建設を加速
中国浙江省杭州市で、住民の体重管理や生活習慣の改善を制度として位置づける条例が施行される。

市は肥満や慢性疾患の増加に対応し、「減量・運動・食生活改善」を行政が後押しする形で、健康政策を一段階引き上げる狙いだ。
体重管理を「個人の努力」から「制度」へ

杭州市は2026年1月1日から、
《杭州市全民健康促进条例》を施行する。
同条例は、住民の健康を「全ライフサイクルで保障する」ことを目的とし、
その中で体重管理を明確に規定した点が大きな特徴となっている。

条例第32条では、
「住民は自らの健康の第一責任者として、体重管理意識を高め、合理的な食事と適度な運動を行い、科学的に体重を管理すべきである」
と定められた。

これまで個人の生活習慣に委ねられてきた減量・体重コントロールを、
行政が「社会全体の課題」として扱う姿勢を鮮明にした形だ。

「食べ過ぎを防ぎ、体を動かす」環境整備
条例は単なる精神論にとどまらず、
減量を後押しする具体的な環境整備も盛り込んでいる。

低塩・低脂・低糖食品の生産・提供を奨励
食品包装や飲食店でのカロリー・栄養成分表示の推進
低塩・低脂・低糖食品の専用コーナー設置
職場食堂での「低脂・低糖メニュー」導入
国民体力テストの実施と運動処方データベースの構築

市当局は、
「口をコントロールし、足を動かせ（管住嘴、迈开腿）」
というスローガンの下、
「痩せやすい社会環境」を作ることが重要だとしている。

強制ではなく「誘導」だが…
条例の文言は「應該（〜すべき）」「鼓励（奨励）」が中心で、
個人に対する直接的な罰則は設けられていない。

一方で、
健康影響評価を怠った行政機関や事業主体に対しては、
責任者を「約談（呼び出し面談）」できる規定もあり、
行政運用次第では実質的な圧力が生じる可能性も指摘されている。

また、AIやビッグデータを活用した
デジタル健康管理（数智健康）の推進も明記されており、
今後は健康データを基にした個別指導や行動変容の促進が進むとみられる。

SNSでは賛否と皮肉が噴出
この条例を巡っては、中国SNS上で議論が活発化。
「健康促進として合理的」と評価する声がある一方、「体重まで管理するのか」「臓器の質を保つためではないか」「事実上の社会管理強化だ」
といった皮肉や懸念も多く見られる。

特に減量・肥満対策が、
将来どこまで制度的に踏み込むのかについては、
今後の運用が注目されている。

全国への波及も視野
杭州は中国でも先行して「健康都市」政策を進めてきた都市であり、
今回の条例は全国初の包括的健康促進立法と位置づけられている。

このスローガンが社会に浸透すればするほど、「それは市民だけに向けた言葉なのか」という疑問も生じる。いずれは、共産党上層部や指導層に対しても「まず自らが模範を示すべきではないか」との声が、人民の側から向けられる可能性も否定できない。

出典：杭州日报（杭州日報）
2025年12月19日付
《杭州市全民健康促进条例》関連記事
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0 【中国人口】14億489万人、前年末より339万人減少　65歳以上が2億2365万人（全人口の15.9％）に
2026年01月20日18:00 | カテゴリ：中国
中国統計局によると、2025年末時点の中国の総人口は 14億489万人（1,404,890,000人）となり、前年末から339万人減少した。
中国が本格的な人口減少局面に入ったことを、公式統計が明確に示した形だ。
（※香港・マカオの人口は含まない）

注目されるのは、出生と死亡の差を示す 人口自然増加率である。
2025年は −2.41‰（パーミル）。
これは、中国の人口が 年間で約0.24％、出生と死亡の差によって自然減したことを意味する。

出生数は800万人を下回る水準に
中国統計局の発表では、2025年の 出生人口は792万人。
出生率は 5.63‰ （パーミル）と、国際的に見ても極めて低い水準にとどまった。

中国の出生率は5.63‰（0.563％）で、人口1,000人あたり約5.6人が生まれている。
日本も約6‰（約0.6％）と、出生率そのものはほぼ同水準にある。
一方、死亡人口は1131万人、死亡率は 8.04‰（人口1,000人あたり、年間に約8人が死亡している）。

出生数が死亡数を大きく下回る状況が続いており、
人口の自然減が一時的な現象ではなく、構造的な段階に入ったことがうかがえる。

性比の歪みと高齢化が同時進行

性別構成を見ると、

男性：7億1685万人
女性：6億8804万人

総人口の性比は 104.19。

女性100人に対し男性が104人以上という状態が続いており、
結婚・出産を巡る構造的な制約は依然として解消されていない。

年齢構成では、

16～59歳の生産年齢人口：8億5136万人（60.6％）
60歳以上：23.0％
65歳以上：2億2365万人（15.9％）

経済的に十分成熟する前に高齢化が進行する、
いわゆる 「未富先老」 の構図が、統計上もはっきりと表れている。
「未富先老（みふせんろう）」とは、国や社会が十分に豊かになる前に高齢化が進んでしまう状態を指す。

都市化は進むが、人口減は止まらず
都市常住人口は 9億5380万人と、前年より 1030万人増加した。
都市化率は 67.89％ に上昇している。

しかし同時に、農村常住人口は4億5109万人となり1369万人減少。

人口の都市移動は続いているものの、
出生数の回復には結び付いていないのが実情だ。

静かな数字が示す重い現実
人口自然増加率 −2.41‰（パーミル） は、
数字だけを見ると小さく感じられるかもしれない。

だが、14億人規模の人口に当てはめれば、
年間で数百万人単位の人口減少が継続することを意味する。

中国統計局自身のデータは、
中国社会がすでに 人口構造の転換点を越えたことを、
静かに、しかし明確に示している。

出典：国家統計局「2025年経済社会発展主要統計」
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0 【まだ出国前】中国ブロガー、日本行きで出国審査官から一方的な説教 「外交部のニュース見たか？日本に旅行するなって言ってるだろ！」
2026年01月18日22:00 | カテゴリ：中国
「まだ大阪にも着いてないのに訓誡（説教）された😒」

新橋海関（※空港の出国審査）のとある職員が、
パスポートをチェックしているときにこう聞いてきた。

職員：旅行？
私：うんうん。
職員：最近、外交部のニュース見た？
　　　　「国民は不要不急の場合、日本に旅行するな」って言ってるだろ！

私：？？ 見たよ！
　　　　じゃあ私、ロシアにでも行けってこと？？



【上海】
中国のSNS上で、日本への旅行を予定していた中国人ブロガーが、空港の出国審査で当局職員から口頭指導を受けたとする投稿が注目を集めている。

投稿によると、ブロガーは上海虹橋国際空港で出国手続きを行った際、出国審査官から渡航目的を尋ねられ、「日本への観光」と答えたところ、次のような指摘を受けたという。

「最近、外交部のニュースは見たか。
中国国民は『不要不急の場合、日本への渡航は控えるように』と呼びかけられている」

これに対し、ブロガーは「ニュースは見ている」とした上で、
「では日本に行かなければ、ロシアやカンボジアに行けということなのか」と述べ、当局の姿勢に疑問を呈したとしている。

投稿の見出しには 「まだ大阪にも着いていないのに口頭指導を受けた」
との表現が使われ、搭乗案内には大阪行きの便が表示されていた。

「新橋」とは上海虹橋空港の出国審査を指す表現

投稿内で言及されている「新橋（新桥）」とは、
上海虹橋国際空港周辺を指す中国国内の地名表現で、 「新橋海関」「新橋辺検」などといった形で、**同空港の出入境管理（国家移民管理局）**を指す俗称として使われることがある。

日本の地名「新橋」とは関係なく、
今回のケースは上海虹橋国際空港の出国審査官による対応とみられる。

法的拘束力はないが、現場での指導は行われる場合も

中国外交部は、国際情勢や外交関係を踏まえ、
特定の国や地域への渡航について
「不要不急の渡航は控えるように」との注意喚起を行うことがある。

こうした呼びかけ自体に法的な渡航禁止の効力はないものの、
出国審査の現場では、方針確認や注意喚起として口頭指導が行われる場合がある。

今回の投稿は、
違法性がない行動であっても、国家方針を背景にした指導が
出国手続きの段階で行われ得る実態を示す事例として注目されている。

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0 【人種差別】中国の飲食店「日本人立ち入り禁止。これは歴史への記憶、先人への敬意」　中華圏の反応「そもそも南昌なんかに日本人いるのか？」「日本人なんか来るわけないだろ！」　中国内陸の江西省南昌
2026年01月17日07:00 | カテゴリ：中国
南昌里（NAN CHANG SPICY）
老街南昌味

日本人禁止入内
（日本人立ち入り禁止）

小店禁止日本人入内，
小さな店のため、日本人の立ち入りを禁止します。

我们没有资格替先辈原谅，
私たちには、先人に代わって許す資格はありません。

这是对历史的铭记，也是对先辈的敬意，
これは歴史への記憶であり、先人への敬意でもあります。

更是热血沸腾的英雄城人民该有的责任。
それはまた、熱い血をたぎらせる「英雄の街」の人民が負うべき責任でもあります。


中国の飲食店が掲示した「日本人入店禁止」とする告知が確認された。

中国・江西省南昌市で営業するレストラン「南昌里（NAN CHANG SPICY）」の店頭には、「日本人入店禁止」と明記された看板が掲示されている。看板には理由として、「当店は小さな店のため、日本人の入店をお断りしている」と説明が添えられている。

さらに看板には、「私たちには先人に代わって過去を許す資格はない」「これは歴史を忘れないための姿勢であり、先人への敬意である」との文言が記されている。加えて、「それは熱い思いを持つ“英雄の街”の人民が果たすべき責任でもある」とし、歴史認識を根拠に日本人の入店を拒否する方針を明確に打ち出している。

南昌市は中国国内で「英雄城（英雄の街）」と呼ばれることがある都市で、1927年に起きた南昌起義は、中国共産党軍、後の中国人民解放軍の起点と位置づけられている。この出来事を背景に、南昌は革命の歴史を象徴する都市として扱われ、学校教育や観光、公式行事などにおいても「英雄城」という呼称が用いられることがある。

こうした歴史的背景のもと、抗日戦争を含む近代史の記憶を重視する姿勢が地域社会の価値観として語られる場面も少なくない。今回の看板も、そうした歴史観に基づき、「記憶を継承する行為」として掲示されたものとみられる。

特定の国籍を理由に入店を制限する方針を明文化した今回の事例は、近代史をめぐる認識が、民間の商業空間においても表明される現状を示している。



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0 中国人がSNSで激怒「日本は賠償しろ！！！うちの先祖代々の家は日本兵に壊された。日本政府に150万元(3400万円)を賠償させろ」
2026年01月16日22:00 | カテゴリ：中国
日本は賠償しろ！！！
うちの先祖代々の家は日本兵に壊された。
今でも湘潭のあの古い通りには、ほかの家が残っている。
今のあの一帯の住宅価格で計算して、しかも一戸建てだ。
日本政府に150万元を賠償させろと言っても、やり過ぎじゃないだろ……


中国のSNS上で、日本に対する賠償を要求する投稿が拡散し、注目を集めている。
投稿者は、自身の先祖代々の家が過去に日本兵によって破壊されたと主張し、「日本は賠償すべきだ」と強い調子で訴えた。

投稿によると、問題とされる家屋は湖南省湘潭市の旧市街に存在していたとされ、現在でも同じ通りには当時から残る建物が複数あるという。投稿者は、現在の同地域の不動産価格を基準に計算すれば、当該物件は一戸建て住宅に相当するとし、日本政府に対して150万元（約3,400万円）の賠償を求めるのは「やり過ぎではない」と主張している。

具体的な資料や法的根拠は示されていないものの、過去の戦争被害を理由にした高額な賠償請求という点で、この投稿は歴史問題をめぐる感情的な議論を想起させる内容となっている。SNS上では、こうした主張が事実関係とは切り離された形で拡散するケースも少なくない。

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0 【朗報】中国「春節」の連休　日本への航空便が4割以上減る見通し
2026年01月16日15:40 | カテゴリ：中国
中国では旧正月「春節」の大型連休にあわせ、交通機関の利用者が増加する期間を「春運」と呼んでいますが、
中国メディアは今年の「春運」の期間中、中国から日本への航空便の数が去年と比べて4割以上減る見通しだと報じました。

今年の「春運」は来月2日から3月13日までのおよそ1か月半となっています。


1/16(金) 6:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5793f5ae66e357abf7f0d8d5c0835dd140d560d
※関連スレ
「一部地域で治安情勢が不安定」在日本中国大使館が日本への渡航自粛を再度呼びかけ　春節の大型連休前に徹底はかる狙いも [1/4] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1767484795/
26年春節のホテル予約、中国発は57%増　渡航自粛でも個人客伸びる [12/30] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1767086098/
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0 【中国食事マナー】親がテーブルに麺を投下→子どもたちが我先に奪い合う光景がこちらｗｗｗｗｗ
2026年01月16日09:00 | カテゴリ：中国




【中国食事マナー】親がテーブルに麺を投下→子どもたちが我先に奪い合う光景が拡散

SNS動画が議論、「しつけか、日常か」

【北京発】
中国のSNSで、ある家庭の食事風景を収めた動画が拡散し、波紋を広げている。動画には、親とみられる大人が調理した麺類をテーブル上に置き、複数の子どもたちが箸と器を手に、一斉に麺を取り合う様子が映し出されている。

子どもたちは各自アルミ製の器や椀を持ち、箸を使って麺をすくい取るものの、明確な取り分は決められておらず、より多く取ろうとする動きが目立つ。親は特に順番を指示することもなく、制止や注意を行う場面は見られなかった。

この動画は「食事マナー」「家庭教育」「競争意識」といった観点から注目を集め、中国国内では意見が分かれている。「家族内の食事であり問題ない」「早く取るのは生活力の表れ」と理解を示す声がある一方、「分け合うことを教えるべき」「食事の場で競争を煽るのは好ましくない」といった批判的な意見も多い。

海外のネットユーザーからは、「箸と器を使っているとはいえ、奪い合う光景は衝撃的」「食事というより競争に見える」と驚きの声が上がり、文化や生活習慣の違いに言及する投稿も相次いでいる。

中国では近年、SNSを通じて家庭内のしつけや日常行動が可視化され、議論を呼ぶケースが増えている。教育関係者の中には、「子どもの振る舞いは親の対応を映す鏡であり、日常の食卓こそ協調性や配慮を学ぶ場だ」と指摘する声もある。

一方で、地域差や家庭ごとの慣習の違いも大きく、動画の一場面だけで全体を判断することはできないとの見方もある。何気ない家庭の食卓を切り取った映像が、現代中国社会における価値観の多様さを浮き彫りにした形だ。
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0 【中国】IKEAのフードコートでおばさんがティッシュ取り放題モードに突入ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2026年01月16日08:00 | カテゴリ：中国




中国国内で、大手家具チェーンIKEAのフードコートにおける利用客の行動を巡る動画がSNS上で拡散し、波紋を広げている。
動画には、中国のIKEA店舗とされるフードコートで、中年女性が備え付けの紙ナプキン（ティッシュ）を次々と引き抜き、大量に持ち帰ろうとする様子が映っていた。

紙ナプキンは食事中の利用を想定した備品だが、女性は両手を使い、束単位でバッグに詰め込む姿を見せており、周囲の客が制止する様子は確認できない。
この映像は短時間で拡散し、中国のネット上では「公共物と私物の区別ができていない」「マナー以前の問題だ」といった批判が相次いだ。

一方で、「無料で置かれているものを多めに取る感覚が一部で常態化している」「個人の問題というより社会的意識の問題だ」と、より構造的な背景を指摘する声も少なくない。

こうした中、IKEAの中国事業を取り巻く環境にも変化が生じている。
IKEAは2026年2月、上海や広州、天津、寧波、ハルビンなどを含む中国国内7店舗の閉鎖を発表した。これは中国本土にある店舗のおよそ2割に相当する規模で、消費低迷や経営戦略の見直しが背景にあるとされている。

中国では近年、不動産不況や若年層の消費意欲低下が続き、外資系小売企業の撤退や縮小が相次いでいる。
IKEAもこれまでに、都市型店舗や小規模店舗を中心に段階的な整理を進めており、今回の大規模閉鎖は象徴的な動きと受け止められている。

ネット上では、今回のフードコートでの出来事を、単なる個人の非常識な行動として片付けるのではなく、「企業側が無料サービスを維持できなくなる要因の一つ」「最終的に利用者全体が不利益を被る」とする意見も見られる。

IKEA側は、この動画に関する公式なコメントを発表していないが、今後は備品管理や利用ルールの明示を強化する可能性もある。
消費環境が厳しさを増す中、企業と利用者の関係、そして公共マナーのあり方が改めて問われている。
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