かつて「日本人立入禁止」の掲示を出していた店は、今は閉店した😁
なんで愛国的な中国人はそれを支持しに行かないんだろう？ pic.twitter.com/YgOIB1j0J1

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 5, 2026

日本人の入店を制限する掲示を出していた中国の飲食店が閉店

中国国内の飲食店で、日本人の入店を制限する内容の掲示が確認され、その後、当該店舗が閉店していたことが分かった。

店頭には、
「日本人立ち入り禁止」
「侵略の歴史を認めない日本人の入店を拒否する」
といった趣旨の文言が掲示されていた。掲示は中国語および日本語、英語で記されており、店の入口付近に設置されていた。

この店舗について、現在は営業を行っておらず、閉店していることが確認されている。閉店時期や経営上の理由、掲示を出した経緯について、店側からの公式な説明は確認されていない。

同様に、特定の国籍や立場を理由に入店を制限する掲示は、過去にも中国国内で報告された例があるが、当該店舗の閉店との直接的な因果関係については明らかになっていない。

🇨🇳 In a 20-story apartment building in China, a resident on the 6th floor cut through a structural column to improve the view.

Since it only had a few very weak reinforcing panels, it was very easy to just cut right through. Extremely dangerous. pic.twitter.com/eJYP5OKabN

— 鈴森はるか 『haruka suzumori』 🇯🇵 (@harukaawake) January 9, 2026

中国の高層住宅で構造柱切断か
住民による無断改修の様子が拡散

中国の高層集合住宅で、住民が自室の改修中に建物の構造柱を切断したとみられる行為が確認され、SNS上で大きな注目を集めている。

拡散されている画像や動画では、室内の壁の一部が取り除かれ、鉄筋が露出した柱状の構造物が削られている様子が映っている。投稿によれば、居住者が「景色を良くするため」に壁を撤去した過程で、構造部分に手を加えた可能性があるとされている。

構造柱は建物の荷重を支える重要な部位であり、一般に居住者が個人判断で加工することは想定されていない。専門知識を持たないまま構造体に手を加える行為は、建物の安全性に影響を及ぼすおそれがあると指摘されている。

🇨🇳 What is this disgusting trend in China where people eat super quickly in a very messy manner? It's really unsettling. pic.twitter.com/ijElreb80T

— 鈴森はるか 『haruka suzumori』 🇯🇵 (@harukaawake) January 11, 2026

中国のSNSに投稿された動画が、日本のX（旧ツイッター）上で拡散され、多数の反応を集めている。動画には、複数の子どもがテーブルを囲み、皿を使わずにテーブル上に直接広げられた麺類を一斉に食べる様子が映されている。麺はテーブル全面に置かれ、合図と同時に子どもたちが箸や手を伸ばし、短時間で量が減っていく。

この動画に対し、日本のXユーザーからは「食事というより餌の時間のようだ」「給餌風景に見える」「動物と一緒ではないか」「サバイバルのようだ」といった表現を含む投稿が相次いでいる。また、「子どもはよいが大人がこの状況を作っているのではないか」「なぜ一人分ずつ分けないのか」と、大人の対応に言及する声も見られる。一方で、「子どもたちは楽しそうに見える」とする投稿もあり、受け止め方は分かれている。

動画は短時間で多数の閲覧数を記録しており、引用やコメントを通じて議論が広がっている。テーブルに直接食べ物を置き、複数人が同時に食べるという映像の内容そのものが注目を集め、さまざまな言葉で言及されている状況だ。

外交部報道官：中国は一貫して、各国はいずれも他国の国民が自ら選択した発展路線を尊重し、国際法及び国連憲章の趣旨と原則を順守すべきであり、とりわけ大国はその先頭に立つべきだと主張してきた。いかなる国であれ、世界の警察になり、世界の裁判官を自任することはできない。中国は、共同・総合・… https://t.co/sAd5wmYhan

— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) January 7, 2026

中国外交部報道官発言、日本語SNSで反発相次ぐ

「国際法尊重」強調に対し、行動との乖離指摘

中国外交部報道官はこのほど、各国は他国の国民が選択した発展路線を尊重し、国際法および国連憲章の趣旨と原則を順守すべきだとの立場を改めて表明した。特に大国はその先頭に立つべきだとした上で、「いかなる国も世界の警察や裁判官を自任することはできない」と述べた。 また中国は、各国の主権と領土的一体性を尊重し、対話と協議を通じて国家間の意見の相違や紛争を平和的に解決する姿勢を堅持していると強調した。

この発言は、在日中国大使館の公式アカウントを通じて紹介されたが、日本語のSNS上では懐疑的な受け止めが広がっている。台湾周辺での軍事演習や、東シナ海・南シナ海における中国の海洋進出を念頭に、「主張と実際の行動が一致していないのではないか」との指摘が相次いだ。

ネット上では、「国際法尊重を掲げるのであれば、まず自らの行動で示すべきだ」「対話を重視すると言いながら、威圧的な軍事行動が続いている」といった声が見られた。一方で、「理想として述べている内容自体は否定できない」と冷静な見方を示す意見も一部にあった。

中国政府はこれまでも、国際秩序の維持や多国間主義の重要性を強調してきたが、周辺国との摩擦が続く中、その発言の説得力が問われる形となっている。