韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で相星孝一・駐韓日本大使から信任状を受け取った。文大統領は相星氏との懇談で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「地理的に最も近く、海を共有している韓国の憂慮が非常に大きい」と述べた。

その上で、「韓国政府と国民の憂慮を本国に伝えてほしい」と要請した。青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。康報道官は「懇談でこのような発言をすることは極めて異例」と説明した。文大統領は同日午前、青瓦台の内部会議で日本の海洋放出決定を巡り、国際海洋法裁判所に対し、暫定措置の要請や提訴する案を積極的に検討するよう指示したという。

青瓦台の高官によると、暫定措置は国際海洋法裁判所が最終判断を下すまで日本が海洋に放出しないようにする一種の仮処分申請を意味する。同高官は「国際海洋法裁判所は紛争当事者の利益を補塡（ほてん）するため、または海洋環境に対する重大な損傷を防ぐため、暫定措置を命令できる」と説明。「きょうから法務秘書官室が具体的な検討を始める」と述べた。

米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が海洋放出に肯定的な反応を示したとの報道に関しては「他国の立場について言及することは適切ではない」とした上で、「韓国政府はさまざまな対応手段を検討している。国際海洋法裁判所への提訴もその一つ」と述べた。


聯合ニュース 2021.04.14 15:39
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210414002900882?section=politics/index

韓国国務調整室長「日本の汚染水放出、容易で費用かからない方法…誠意ない」
日本政府が福島第１原子力発電所事故後に発生した汚染水を海に放出することを正式決定したことに対し、具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長が「全世界が被害を減らせる方法を探すよう求めたが海洋放出という最も容易で費用もかからない簡単な方法を選択したもの」として強く批判した。

具室長は１４日にＭＢＣのラジオ番組に出演してこのように話し、「（日本が）費用を節約しようとあのようにするのか」という進行者の質問に肯定した。具室長は「（日本は）一方的に『会議をする』と言い、それは一方的な通知」として前日の日本政府の発表は事前協議なく行われたと指摘した。

続けて「（日本に）被害を最も減らせる方法を探すよう主張し続けたのにもかかわらず、今回決定したのは最も容易に海洋放出するもの。費用も最もかからない方法を選択したもので、そうした側面からちょっと誠意がなかったとみている」と強調した。略


https://japanese.joins.com/JArticle/277638?servcode=A00&sectcode=A10

日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対して梁承晁（ヤン・スンジョ）忠南（チュンナ）知事が「戦犯国」という表現まで使って強く批判した。ヤン知事は13日、自身のフェイスブックに「日本が太平洋戦犯国の汚名だけでは足らず、太平洋汚染犯罪国になることにした。日本政府に大きな失望と憂慮を表明する」という文を載せた。

それと共に「環境団体グリーンピースは日本が原発汚染水を放流すれば太平洋沿岸国家のうち韓国が一番危険だと警告してきた。今後、数百年間汚染された海とともに放射能の恐怖とともに生きなければならない環境災難蛮行にあきれる立場」と強調した。

ヤン知事は「忠南道は現実化した日本放射能汚染水放流に強力に対応する措置を用意して実践する」として「早い時期に全国の市・道知事が参加する常設共同対応機構を作ろう」と提案した。


/聯合ニュース

ソース：韓国経済（韓国語）日原子力発電所汚染水放流決定にヤン・スンジョ”戦犯国汚名で不足したか”
https://www.hankyung.com/society/article/202104138992Y

関連スレ：【韓国与党議員】｢日本の原発汚染水放出、全人類にとって許されない罪｣「周辺国と共に共同の対応方案を準備していく」 [4/13] [★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618310180/

韓国の共に民主党議員のソン・ヨンギル(宋永吉)氏は13日、日本政府が福島第1原発の汚染水を太平洋に放出することを決めたことについて、「ひどい自国利己主義で全人類にとって許されない罪を犯すということ」と強く非難した。宋永吉議員はこの日自身のフェイスブックで「太平洋は全人類が共有する水域だ。『費用負担』を理由に今はもちろん、後世の人類と地球が使用する海を汚染させてはならない」とこのように明らかにした。


https://s.wowkorea.jp/news/read/295373/

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達…


2021年4月13日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/

首相室側「米国の立場はIAEAによる検証に重点置くということ」
韓国政府が日本の福島第一原発の放射性物質汚染水の海洋放出決定に対し、強い遺憾の意を示した。そして、「韓国国民の安全のために必要なすべての措置を取る」と明らかにした。

政府は同日、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で、外交部、海洋水産部、原子力安全委員会など関係省庁次官による緊急会議を開き、日本政府の放射能汚染水の海洋放出決定に対する立場を明らかにした。

ク・ユンチョル室長は「政府は日本の福島原発汚染水の処理過程全般に対する透明な情報公開と検証を強く求める」とし、「今回の決定に対する韓国国民の反対を日本政府に明確に伝える」と述べた。特に政府は国民の安全のための具体的な措置を日本に強く要求する一方、国際原子力機関（IAEA）など国際社会にも汚染の程度について客観的な検証を要請する予定だ。

さらに「国際的な検証または韓国の科学的なモニタリングを通して被害が発生した場合、賠償や中止要求など断固たる措置を取る」とし、「モニタリングや国際社会の検証を通してデータを集めた後、（国際海洋法裁判所への提訴についても）判断できるだろう」と明らかにした。輸入食品の放射能検査や原産地をめぐる取り締まりは徹底的に行うものの、国際海洋法裁判所に提訴するかどうかはより慎重に判断するという意味だ。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39698.html

米中関係は対立を深めているが、米国への対抗策として日韓と手を組むことを考える中国人もいるようだ。中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、「日中韓が団結したら米国を超えられるか」と題する動画を配信した。

動画はあくまで可能性を論じているだけだが、大真面目に国内総生産（ＧＤＰ）、科学技術、軍事力の観点から「日中韓連合と米国の実力」を比較している。ますは「ＧＤＰ」について、米国も３カ国の合計も２１兆ドル前後でほぼ同じだと分析した。しかし、日中韓が心を一つにして発展すればさらに実力を発揮できるので、米国を軽々と超えられると主張している。


http://news.searchina.net/id/1698319?page=1

処理水放出「世界基準に合致」　米政府が声明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300414&g=int
米国務省のプライス報道官は１２日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことについて声明を発表した。「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と評価した。

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海洋放出「容認できず」　韓国、強く反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300516&g=int
【ソウル時事】韓国政府は１３日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことについて「絶対に容認できない措置」と反発し、「強い遺憾」を表明した。関係部署で対応策を協議した後、首相の下にある国務調整室の具潤哲室長が記者会見し、政府の立場を発表した。具氏は日本の決定が「周辺国家の安全と海洋環境に危険をもたらすだけでなく、日本の最隣国であるわが国との十分な協議や了解なしに行われた一方的な措置だ」と批判した。

中国外務省「一方的に決めた」　処理水放出決定に懸念
https://mainichi.jp/articles/20210413/k00/00m/030/086000c
中国外務省は13日午前、日本政府が東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋に放出する方針を決めたことに「深刻な懸念」を表明した。13日の声明では「国際社会や近隣諸国と十分な協議をしないまま、汚染処理水の放出を一方的に決めた」と日本政府を非難したうえで、「海は人類共同の財産であり、日本国内だけの問題ではない。日本側が責任を認識し、国際社会や市民の深刻な懸念に対応することを強く求める」とした。

アリババ、罰金3000億円超を科せられ「あくまでも服従します」―中国メディア
中国メディアの新浪網などによると、電子商取引（EC）用のプラットフォーム運営などを業務とする阿里巴巴集団（アリババグループ、以下「アリババ」）は10日、独占行為を理由に当局から182億2800万元（約3050億円）の罰金を科せられたと発表し、「誠意をもって処罰を受け入れ、あくまでも服従します」などと表明した。


https://www.recordchina.co.jp/b874754-s25-c20-d0198.html

中国専門家トップ、自国製ワクチンの有効率の低さ初めて示唆
中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。

ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、CCDCの高福（Gao Fu）主任が四川（Sichuan）省成都（Chengdu）での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。

中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。高氏はまた、問題の解決策の一つとして、異なる技術を用いたワクチンを交互に接種することを挙げた。

高氏は、専門家は中国に既に何種類かワクチンがあるというだけで、mRNAワクチンの存在を無視するべきでないと指摘し、さらなるワクチン開発を求めたと、澎湃新聞は伝えている。

米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）、米モデルナ（Moderna）が開発したmRNAワクチンの有効率は、それぞれ95％、94％となっている。一方、中国で条件付きで使用が承認されているワクチン4種は、どれもmRNAワクチンではなく、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。

中国製薬大手シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）は、ブラジルでの臨床試験（治験）での有効率は約50％だったとしている。また、中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）製は79.34％、中国バイオ企業の康希諾生物（CanSino Biologics）製は接種28日後で65.28％だった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/529f99391205aa91bae8afaacb16c4332590aec0