王毅、フランス大統領外交顧問エマニュエル・ボンヌ氏と電話会談

（2025年11月27日）

2025年11月27日、 中国共産党中央政治局委員であり中央外事工作委員会弁公室主任の王毅は、要請に応じてフランス大統領の外交顧問エマニュエル・ボンヌ氏と電話会談を行った。

王毅は、
現在の国際情勢は不安定さと複雑な変化が入り交じり, 次々と新たな問題と課題が生まれていると指摘した。
そのため、中国とフランスは定期的な対話を維持し、戦略的協調を強化する必要があると述べた。
両国首脳による戦略的指導は極めて重要であり、
両国はあらゆる分野で互恵協力を深化させ、中国フランス包括的戦略パートナーシップを新たな段階へ押し上げるべきだと指摘した。

これは、多国間主義の擁護、国際ガバナンスの改革・改善に新たな原動力を与え、
また国連安保理常任理事国としての中仏両国の責任を示すことにつながると述べた。

さらに王毅は、
フランスがEUに対し前向きで理性的な対中政策を促し、
「パートナーシップ」という基本的な位置付けを堅持し、
経済・貿易分野の違いは対話と協議を通じて適切に処理し、
中EU関係が正しい方向に健全に発展するよう後押しすることを期待すると述べた。

https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbzhd/202511/t20251128_11762541.html


中国、英国に「一つの中国」原則の順守を要請

（Reuters / 2025年11月28日）

北京 11月28日（ロイター） — 中国の王毅外相は金曜日、英国に対して「一つの中国」原則を堅持するよう求めた。
これは、中国が台湾をめぐり日本と近年で最も深刻な外交的対立を抱えるなか、国際的な支持を取り付けようとする動きの一環。

北京は「一つの中国」原則を、
台湾海峡の両岸は一つの国家に属し、台湾は中国の一部である
とする立場として解釈しているが、台湾政府はこの見解を拒否している。


https://www.reuters.com/world/china/china-calls-uk-uphold-one-china-principle-2025-11-28/

中国のＥＶ＝電気自動車大手のＢＹＤが日本で初となるプラグインハイブリッド（PHV）を、３９８万円から販売することがテレビ東京の取材でわかった。
競合するトヨタのハリアー（PHV）が約５４７万円から、三菱自動車のアウトランダー（PHV）が約５２９万円から販売しており、日本メーカーより１００万円以上安い価格で投入。
PHVは、”充電できるハイブリッド”という特性を生かし、通常のハイブリッドに比べて燃費を抑制できるが、割高という課題があった。
国内自動車メーカーにとっては大きな脅威となりそうだ。 


https://news.yahoo.co.jp/articles/de19ef9487e59648be2c708179ef930420ee8571

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている問題で、成田空港でも中国路線の1割から2割程度、減便などの影響が見込まれることがわかりました。

成田空港会社の藤井直樹社長が11月27日の定例会見で明らかにしたもので、一部の航空会社から12月以降の減便などの話が出ているということです。


チバテレ（千葉テレビ放送） 
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a41401f9629b37cf3c402b148d5387ca232c98

「日本側は戦争犯罪を徹底的に悔い改め、憲法改正や軍備増強といった危険な試みを直ちに放棄するよう強く求める」と、中国国防省報道官は2025年11月27日の定例記者会見で述べた。


日本政府が国産のパトリオット地対空ミサイルを米国に売却したと報じられた。これは、日本が武器輸出規制を緩和して以来、初の殺傷兵器の輸出となった。また、自民党は非核三原則の見直しや国防費の増額を含む安全保障三原則の見直しに関する議論を開始した。

中国国防省報道官の蒋斌上級大佐は、上記の報道についてコメントし、日本が第二次世界大戦で敗戦国であったことは揺るぎない事実であると指摘した。カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書といった国際条約や文書は、日本の再軍備を明確に禁じている。

彼はさらに、日本が平和憲法の制約を破ろうとする修正主義的な試みに対し、国際社会は厳重な警戒を強いられるべきだと述べた。日本は、大胆にも軍備を増強し、防衛費を大幅に増額し、安全保障政策の見直しを急ぎ、武器輸出規制を緩和し、非核三原則を撤回しようとしている。日本は台湾問題への軍事介入さえも試みている。これらの動きは、地域の平和と安定に対する深刻な脅威となっている。

彼は、今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利80周年に当たると指摘した。世界中の人々、特に中国をはじめとするアジアの被害を受けた国々は、日本のファシストがもたらした惨劇を決して忘れないだろう。日本の軍国主義の亡霊が再び世界を脅かすことを決して許してはならない。

「日本側に対し、戦争犯罪を徹底的に悔い改め、憲法改正と軍備増強という危険な試みを直ちに放棄するよう強く求める。侵略と拡張という悪の道を再び歩み、第二次世界大戦後の国際秩序を揺るがすいかなる試みも、決して成功しないだろう」と報道官は締めくくった。 

（原文）
“We urge the Japanese side to fully repent its war crimes and immediately abandon dangerous attempts in Constitutional revision and military build-up,” said a Chinese defense spokesperson at a regular press conference of China’s Ministry of National Defense on November 27, 2025.

It was reported that the Japanese government sold its domestically produced Patriot air-defense missiles to the US. It was the first export of deadly weapons since Japan relaxed controls on its arms export. Besides, the Liberal Democratic Party of Japan has started discussions on revising its three security documents, including the revision of its three non-nuclear principles and increasing its defense spending.

When commenting on the above reports, Chinese Defense Spokesperson Senior Colonel Jiang Bin pointed out that it is an ironclad fact that Japan was a defeated country in WWII. International treaties and instruments such as the Cairo Declaration, the Potsdam Proclamation, and the Japanese Instrument of Surrender, explicitly ban Japan from rearmament.

He added that the international community must be on high alert against Japan’s revisionist attempts to break away from the restraints of its pacifist Constitution by brazenly expanding its military build-up, drastically increasing its defense budget, expediting the revision of its security policies, relaxing restrictions on weapons export, and attempting to revoke the three non-nuclear principles. It is even attempting to intervene militarily on the Taiwan question. These moves pose serious threats to regional peace and stability.

He noted that this year marks the 80th anniversary of the victory of the Chinese People’s War of Resistance against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War. People around the world, especially those from China and other victimized countries in Asia, will never forget the catastrophe brought by the Japanese Fascists. The specter of Japanese militarism must never be allowed to haunt the world again.

“We urge the Japanese side to fully repent its war crimes and immediately abandon dangerous attempts in Constitutional revision and military build-up. Any attempt to repeat the evil path of aggression and expansion and undermine the post-WWII international order will not succeed,” concluded the spokesperson.

「中国人民解放軍はいかなる侵略者も撃退できる強力な能力と信頼できる手段を持っている。もし日本側が一歩でも踏み越えて自ら災厄を招くようなことがあれば、必ず手痛い代償を払うことになるだろう」と述べた。 


11/27(木) 18:23 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd70b39fcac44d5f2273b4f4fee36d88bd06cf8

※関連スレ
【AFP】 チャイナ、与那国島へのミサイル配備計画に強く反発 ［11/25］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1764020561/

駐日中国大使館は２６日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した。複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした。


続きは↓ ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4f1e4b96f7fbfcf7ea9ab66e711e66cd52152a

27日付の中国共産党機関紙、人民日報は米中首脳による電話会談に関する国際評論を掲載した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を「戦後の国際秩序への挑戦」だと改めて批判し、米国に対し「軍国主義を復活させるたくらみ」を共に阻止するよう呼びかけた。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/45d86e3497d311622cbfa91cf6ec8dc8b2ad1710

【香港=共同】中国広東省珠海市で27日に開幕するアジア汎用航空ショーの主催者側担当者は26日、日本人の来賓の出席や日本メディアの取材を認めないと明らかにした。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に「最近の政治と外交上の理由で入場を拒否するよう上層部から指示があった」としている。

共同通信は当初、取材の許可証を得ていたが、26日になって主催者側から「許可証は無効になった」と連絡を受けた。


日経新聞　2025年11月26日 20:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26AJW0W5A121C2000000/

中国メディアが報じた「日本の空港が帰国する中国人で大混雑している」との話題が25日、中国のSNS・微博（ウェイボー）でトレンド1位に浮上した。 


Record China 2025年11月25日 17:00
https://www.recordchina.co.jp/b964822-s25-c10-d0052.html