元女性秘書からセクハラを告発され、所属する立憲民主党から無期限党員資格停止処分を受けている青山雅幸衆院議員（５６）＝比例東海＝が１８日、党本部に離党届を提出した。

静岡県庁で会見した青山氏は「党に迷惑をかける恐れがあるため、やむを得ず離党する。有権者の皆様の期待に背く選択をしなければならないことを心よりおわびする」と述べた。議員辞職はしないという。

弁護士だった青山氏は平成２９年１０月の衆院選で初当選。直後に週刊誌に元女性秘書へのセクハラ疑惑が報じられ、党から無期限の党員資格停止処分を受けた。また、今年になって別の元支援者の女性もセクハラ被害を訴えている。青山氏のセクハラ問題を追及してきた同県内の女性市議らは１９日にも、青山氏への懲戒処分を県弁護士会に請求する。

10/18(木) 16:49 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000574-san-pol

▲ テコンドーで旭日旗を撃破

17日、ソウル 鍾路区（チョンログ）の旧日本大使館前で開かれた第1357回・日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモで、学生がテコンドーパフォーマンスを繰り広げて旭日旗が描かれた松の板を撃破している。

ソース：NAVER/ソウル=news1（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003642270

右にしか打てない打者しかいない

２４日に召集される臨時国会を前に、野党６党派の国会対策委員長らが会談。

立憲民主党・辻元清美
「全員野球内閣と仰ってるわけですけれども、『右にしか打てない打者』しか揃えてない。公平公正な政治ができるのかと疑問がある」

【右にしか打てない打者しかいない】２４日に召集される臨時国会を前に、野党６党派の国会対策委員長らが会談。立憲民主党・辻元清美「全員野球内閣と仰ってるわけですけれども、『右にしか打てない打者』しか揃えてない。公平公正な政治ができるのかと疑問がある」
左にしか打てない連中が言うか？ pic.twitter.com/KpVc5PRGtg

— Mi2 (@YES777777777) 2018年10月17日

▼ネット上のコメント

・左に打つというよりも、中にカーン(韓)と打たせてる。

・これ以上辻元ちゃんをセメントいたって😇

・国民のニーズという直球ど真ん中を狙うべき所をモリカケーとボール球釣り弾空振り三振ばかりな気が

・あいかわらず、このご面相には、萎える…(^^)/…、批判は勝手だけど、過去の民主、民進、現在の一見民主党の過去の反省とお詫びいれてから、ブーメランチェックの確認して、発言して…(^^)/

・生コンに足を取られてバットも振れてない奴がなんか言うてる

・上手い事言ってやった感が腹が立つ。

・三振でも取ればいいじゃんwwwそれより…関西生コンの逮捕の報道が出たあたりはテレビの前から消えて、そろそろ忘れた頃？って時に偉そうにテレビに映りにくるねw辻元せんせーの行動に疑問がありますが…

・辻元、枝野、玉木は、国政を遅延させた反則で、退場処分。

・打席にすら立てません。

・右に打つ左に打つというより決定打が打てるかどうかが大事だと思います

https://snjpn.net/archives/73545

沖縄県名護市辺野古での新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に、国が法的対抗措置を講じたことを受け、玉城デニー知事は１７日午後、県庁で記者団の取材に応じ、「（９月３０日投開票の）知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と強い憤りを示した。

また、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に撤回の効力停止などを求めたことに、同法は国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を目的としていると指摘。公有水面埋立法では国と私人は明確に区別されていることから「国が行政不服制度を用いることは同制度の趣旨をねじ曲げた違法で、法治国家においてあるまじき行為」と批判した。国交相が撤回の効力停止を決定することは「内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない」とけん制した。

国民には「日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄で、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実のあるがままを見ていただきたい」と訴えた。

安倍政権には引き続き「沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただきたい。対話を求めていきたい」と語った。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331321

ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め　なぜ？
ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？　専門家と一緒に考えてみました。

今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。

（１）新聞
（２）テレビ
（３）インターネットのニュースサイト
（４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ

集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイト（２６％）、新聞（２４％）、ＳＮＳ（４％）という順番でした。

年齢別にみると、１８～２９歳と３０代の回答者で、最も多かったのは、インターネットのニュースサイトでした。４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減っていました。回答した人全体の内閣支持率を出したところ３８％（不支持率４３％）になりました。ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は４０％を超え、全体の値より高めだったのです。

今回の調査では、「ＳＮＳ」と答えた層の自民支持は３４％、「ネット」と答えた層は３７％、「テレビ」は３４％、「新聞」は３２％。内閣支持率ほどの大きな違いはなく、新聞を参考にしない人は自民党の支持率が高いという傾向はでませんでした。


https://www.asahi.com/articles/ASLBD41V2LBDUZPS005.html

【軽減税率】大谷昭宏氏「新聞はここ十年で発行部数が何百万と減ってる！…」→ 八代弁護士 「どこの業界もそう！新聞業界だけそんなの通らないw」



和泉守兼定‏ @netsensor1

大谷昭宏「(新聞が軽減税率対象で8%に対し)新聞はここ十年で発行部数が何百万と減ってる訳ですよ。そこに2%上げられたら本当に宅配も含めて…」
八代弁護士「どこの業界もそうじゃないですか！新聞業界だけそんなの通らないですよwww」

あっさりと論破される大谷昭宏。いつも薄っぺらい。

#ひるおび!

大谷昭宏「(新聞が軽減税率対象で8%に対し)新聞はここ十年で発行部数が何百万と減ってる訳ですよ。そこに2%上げられたら本当に宅配も含めて…」
八代弁護士「どこの業界もそうじゃないですか！新聞業界だけそんなの通らないですよwww」

あっさりと論破される大谷昭宏。いつも薄っぺらい。#ひるおび! pic.twitter.com/jmg6LZ7bXI

— 和泉守兼定 (@netsensor1) 2018年10月16日

(略
http://snjpn.net/archives/73641

※補足 動画あり

新聞の軽減税率について

大谷昭宏「新聞全体が何百万部と発行部数が減ってる。これで2%上げられたら宅配離れがより進んでしまうと」
八代英輝「どこの業界もそうじゃないですか？それは新聞業界だけ通らないですよ」

国民は新聞屋を食わせるために頑張ってるわけじゃないんですけど。
#ひるおび pic.twitter.com/cORF05tBmm

— 虎@1225 (@tiger_1225) 2018年10月16日

パンダの新規貸与要請へ　中国前向き、関係改善の証し？
安倍晋三首相が、２６日に予定されている中国の李克強首相との会談で日本に新たなジャイアントパンダを貸与するよう求めることがわかった。これまでの事務レベルの調整で、中国側も前向きに検討する方針を日本側に伝えており、首脳会談をきっかけに貸与する日程や頭数などの協議が本格化する見通しだ。

パンダの新規貸与が実現すれば２０１１年２月以来。受け入れ先は、神戸市の王子動物園や仙台市の八木山動物公園が想定されている。頭数によっては、どちらかの施設に限られる可能性もある。来年に予定する習近平国家主席の訪日の機会に正式合意する案もある。実現すれば、両国の友好ムードが一層高まりそうだ。

中国は１９７２年の日中国交正常化の際にパンダを贈るなど「パンダ外交」を展開してきた。日本政府関係者は「中国が貸与に前向きなのは、習指導部が日本との関係改善に本腰を入れている証しだ」とみる。


[朝日 2018.10.17]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000074-asahi-pol

韓国外交部は１８日、日本で靖国神社の秋季例大祭に合わせ安倍晋三首相が供物の「真榊」を奉納し、与野党の国会議員が同神社を集団参拝したことについて「深い憂慮と失望を禁じ得ない」とする報道官論評を発表した。

論評は「日本の政治家が正しい歴史認識に立ち、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯な反省を行動で示すことで周辺国の信頼を得て、未来志向的な韓日関係の発展に寄与することを厳重に促す」と述べた。

靖国神社には太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されている。安倍氏は１７日に真榊を奉納し、１８日には超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが集団参拝した。

靖国神社を参拝する与野党議員＝１８日、東京（共同＝聯合ニュース）


[聯合ﾆｭｰｽ 2018.10.18]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/18/0400000000AJP20181018001400882.HTML

【関連スレ】
【誰が奉納していいと言ったのか！】安倍首相の靖国神社「真榊奉納」を中国が猛批判へ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1539765935/

７月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。８月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国ＳＫ建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、ＳＫ建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。

メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。


全文は以下リンク先へ
[blogs 2018.10.17]
http://lite.blogos.com/article/332332/

中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める　「幸福度高まった」と主張
中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。

中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。

同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。

同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。

同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第１に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。

新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは１６日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。


[CNN 2018.10.11]
https://www.cnn.co.jp/world/35127111.html

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