536 終戦の日、各党が談話を発表 立憲・共産・社民「アベガーーーーー!!!」
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2018/08/15(水) 00:31:35.59 ID:jqpq0p9i0
終戦の日、各党が談話を発表
立憲民主党 安倍政権により、戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしている。国際協調と専守防衛を貫き、国連などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献する。

共産党 安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない。改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くす。

社民党 9条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、安倍政権の改憲発議阻止に全力を挙げる



全文は以下ソース
[日経 2018.8.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34142810U8A810C1PP8000/
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1,161 【自民党】石破茂「私が防衛庁長官のとき、中国軍に自衛隊の機密以外を全て見てもらった」
1: 名無しさん@涙目です。(茸) [CN] 2018/08/15(水) 06:23:11.35 ID:O/IaSyaE0
自民党の石破茂元幹事長が10日、国会内で記者会見を行い、9月の党総裁選への出馬を正式に表明した。記者会見の詳報は次の通り。
「要は、いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。私は(防衛庁)長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外はすべてみてもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国が侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」


詳細は以下ソース
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0810/san_180810_5825180357.html
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1,558 【ご報告】保守速報しおりのデザイン案 (一部追加)
1: ほしゅそく 2018/08/14(火)
読者の皆様、いつもサイトをご覧頂きありがとうございます。
保守速報しおりの公募に関し多数の応募を頂きありがとうございます。 

応募いただいた作品の紹介を行いますので最終的に生産するデザインを決めるにあたり
読者の皆様のご意見を伺いたいと思います。

よろしければコメント欄またはツイッターで感想を書いて頂けると嬉しいです。 
どの作品も素晴らしい出来で感激しております。
一つ一つの作品を見ていく中で、本当に心強く感じました。

1:もけもけこけこ ‏ @mokemokekokekoさんの作品
no title

初めて送ります。これでいいのかな。しおりのデザインです。 デザイン送付のためにTwitter始めた通信音痴です。 万人受け、縁起物、鯉の柄がポイントです。
https://twitter.com/mokemokekokeko/status/1021037404369506304

no title

連投すみません、もう一つ送ります。ちゃんと届いているかなあ。 やたがらすです。太陽の黒点のイメージです。
https://twitter.com/mokemokekokeko/status/1021038863496564736



@kotsubo48 ぎりぎりで追加投稿します。天照大御神です。 今までの投稿すべてに太陽光を入れました。
https://twitter.com/mokemokekokeko/status/1022153322340343808
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941 慰安婦式典出席の文在寅大統領「私は韓国と日本が外交紛争になることを望まない!」
1: ほしゅそく 2018/08/14(火) 18:26:07.46 ID:oSHMBw/K0 BE:478973293-2BP(1501)
文大統領、慰安婦記念の式典出席 日韓の「外交紛争望まず」
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、韓国政府が被害の記憶を国内外に伝える記念日と定めた14日、同国中部の天安で政府主催の式典が開かれ文在寅大統領が出席した。文氏は演説で、慰安婦問題は日韓間だけでなく、戦時の女性への性暴力で人類の普遍的な人権問題とした上で「韓日間の外交紛争につながらないことを望む」と述べた。

続きは以下ソース
https://this.kiji.is/402018134058189921?c=39546741839462401

14日、韓国政府主催の慰安婦記念日の式典に出席し、慰安婦だった女性と手をつなぐ文在寅大統領
no title
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395 【米国防権限法】トランプ大統領、北朝鮮ミサイル攻撃への防衛手段拡大を国防総省に要請 中国企業の通信機器を禁止 台湾との軍事関係さらに強化へ
1: みつを ★ 2018/08/14(火) 08:58:52.82 ID:CAP_USER9
米国防権限法、北朝鮮ミサイル攻撃への防衛手段拡大を国防総省に要請
トランプ米大統領が13日に署名した2019会計年度の国防権限法(NDAA)は、北朝鮮のミサイル攻撃に対する防衛手段の拡大を検討するよう国防総省に要請する内容を盛り込んでいる。NDAAでは、総額7160億ドルの国防予算のうち100億ドル近くをミサイル防衛局に割り当て、北朝鮮やイランによる攻撃を阻止する必要性を強調している。
no title

続きは以下ソース
東京外為市場ニュース 2018年8月14日 / 01:35 / 21分前更新
https://jp.reuters.com/article/usa-pentagon-missile-defense-idJPL4N1V46JZ
1: ニライカナイφ ★ 2018/08/14(火) 13:08:30.66 ID:CAP_USER9
◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に
アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。(略)

■台湾とは軍事関係さらに強化 
今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。 トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。

全文は以下ソース
NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
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549 国連「中国はウイグル族を弾圧している」中国は強く反発「根拠ない中傷」
1: nemo(アメリカ合衆国) [US] 2018/08/14(火) 12:22:17.40 ID:byIlOcis0
「中国政府がウイグル族拘束」国連委員会で指摘 中国は反発

スイスのジュネーブで13日、国連の人種差別撤廃委員会が開かれ、この中で委員が「100万人以上のウイグル族が中国で拘束されているという情報がある」と指摘したのに対し、中国の代表は「根拠のない中傷だ」と述べて、強く反発しました。人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視するために設けられた委員会で、10日と13日、中国の人権状況について議論しました。

この中で委員の1人は「新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族が100万人以上、中国政府によって収容施設に不当に拘束されているという情報がある」と指摘して中国側に説明を求めました。

これに対し中国の代表は「自治区では過激派の取締りと再教育に取り組んでいるが、指摘されたような収容施設は存在しない。中国の分裂を狙った根拠のない中傷だ」と述べて強く反発しました。

アメリカのトランプ政権は、先月、中国が少なくとも数十万人のウイグル族を不当に拘束しているとして強い懸念を示しましたが、中国政府は「内政干渉だ」としてこれに反発しています。

委員会は今月下旬までに報告書をまとめたうえで、条約に反する状況があると判断した場合には改善に取り組むよう勧告することにしています。

[NHK 2018.8.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011575951000.html
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660 【人手不足】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」
1: ばーど ★ 2018/08/14(火) 10:01:14.86 ID:CAP_USER9
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。

政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。

「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」

昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。

少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。

2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は44年ぶりの高水準だ。(以下略


[朝日 2018.8.14]
https://www.asahi.com/articles/ASL8F527CL8FULFA00J.html
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