金子「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話。」


https://twitter.com/kaneko_kentaro/status/898887866968793089

http://www.buzznews.jp/?p=2110409

「安倍総理から日本を守ろう」／政界地獄耳 – 政界地獄耳 – 社会コラム : 日刊スポーツ 
★首相・安倍晋三は支持率低下で「おごりがあった」と国民にわびたが、その後も元首相・福田康夫が「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている。政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と極めて強い口調で批判した。首相は休暇中に森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎ら歴代首相経験者と会談するなど、先輩に指導を仰ぐことが増えた。

★また「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」が先月、中曽根康弘以降の存命の元首相１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の元首相の首相への注文を発表した。この中でも羽田は「安倍総理から日本を守ろう」とし、村山は「国民軽視の姿勢許せぬ」、細川は「国益を損なう」といずれも厳しく首相を批判している。

★首相は他にも、政権に批判的な政治評論家らを相次いで官邸に呼び寄せ、意見を聞いた。その中の１人、田原総一朗は「政治生命を懸けた冒険をしないか」と持ち掛け、首相が前向きに受け止めたといわれるが、結局「訪朝を促した」ようだ。田原は安倍と会う直前まで、「内閣改造で代えるべきは安倍だ」と発言し続けていたが、こうなるともう話題作りの安倍応援団だ。

★たくさんの人に話を聞いて首相がどう変わるのか興味深いが、森友学園事件で“私人”の首相夫人・安倍昭恵付秘書官・谷査恵子が、イタリア大使館１等書記官に異動した。彼女は、詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された森友学園前理事長・籠池泰典と、財務省をつないだ連絡係。本来地検の捜査対象だが、奇異な人事だ。付記すれば、南スーダンＰＫＯ日報隠蔽（いんぺい）問題の担当者だった防衛省前統合幕僚監部参事官付国外運用班長・小川修子も、中国大使館の１等書記官に異動している。がんばれば守ってくれる。（Ｋ）※敬称略


2017年8月19日8時42分　紙面から
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1874342.html

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ内の「Ｎ５護岸」建設予定地では１９日午前、沖縄防衛局がクレーンで石材を設置するなどして仮設道路の工事を進めた。「Ｋ９護岸」建設予定地での作業は行われていない。海上では抗議船２隻とカヌー隊が展開し、マイクで「沖縄に新たな基地が造られたら、沖縄、日本から米軍が戦争に行くことになる。人殺しに加担してはいけない」「違法な工事はやめてください」などと訴えた。

キャンプ・シュワブのゲート前では市民約５０人が座り込み、新基地建設に抗議した。居場所を失った少女たちの支援を続ける「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ、東京都）代表の仁藤夢乃さんも訪れ「沖縄でも米兵による若い女の子への性暴力が深刻だ。皆さんの行動を心からの連帯の気持ちで見ている」とあいさつした。


https://ryukyushimpo.jp/news/entry-558216.html

関連：【琉球新報】「私たちは『買われた』展」　性暴力の実態知って　中高生の声届ける
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798670.html
国連特別報告者「日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」 発言内容は日本滞在中に面会した団体の調査に基づくもの　→仁藤夢乃率いるサヨク団体と面会していた！
http://hosyusokuhou.jp/archives/45841725.html
「ＪＫビジネス」発言の国連特別報告者　「13％が援助交際」発言撤回のうそつき女だった
http://hosyusokuhou.jp/archives/47047429.html

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、社民党自治体議員団全国会議（高田良徳議長）の議員や市民ら約８０人が１８日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に抗議した。

同会議の山岡健一今治市議によると、機動隊員が議員らを排除した際、山岡氏に「クソが」と発言したという。県警は取材に対し「発言は確認されていない」と否定した。

海上では沖縄防衛局がシュワブ内の「Ｎ５護岸」建設予定地付近で砕石を設置するなどして、仮設道路工事を進めた。クレーンで付近の浜辺にコンクリートブロックを複数並べ、１７日までに浜辺に運んでいた汚濁防止膜をコンクリートブロックにつなげる作業も確認された。市民らは抗議船３隻とカヌーで抗議した。

山岡氏は３人の機動隊員にごぼう抜きされ、足を持っていた隊員が「クソが」発言したという。山岡氏は「以前、（東村高江で大阪府警の機動隊員による）『土人』発言もあったが、心ない警官もいるんだなと思った。言葉の暴力だ」と憤った。同会議は研修で来県している。高田議長は「新基地建設は盗んだ車を『新車にしろ』と言っているようなものだ。全国の問題として考えないといけない。各地域に帰って運動を広げたい」とあいさつした。


https://ryukyushimpo.jp/news/entry-558040.html

関連：｢怒りが込み上げた！｣社民党の福島みずほ、道交法違反で警察に強制排除され発狂中
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798880.html

大阪市のヘイトスピーチ抑止条例が昨年７月に全面施行されてから１年が過ぎ当初の想定以上にインターネット上にあふれるヘイトスピーチ動画の対策が課題とわかってきた。

動画は匿名での投稿が多いため、市はネット事業者から実名を取得できるよう条例改正を検討している。ネット上の匿名社会に一石を投じる動きだが、「通信の秘密」や「表現の自由」に関わり、課題も多い。

「日本からたたき出せ」「殺せ」「ゴキブリ」こうした言葉を在日韓国・朝鮮人に向ける街宣活動の映像が、動画投稿サイトに無数に載せられている。市は条例施行後、法律家らの「市ヘイトスピーチ審査会」で、市民から申し出を受けた動画がヘイトスピーチにあたるかを議論。

これまでに「ニコニコ動画」の３件、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の１件をヘイトスピーチと認定した。さらに動画の拡散を防ぐため、各サイトの運営会社に削除を要請。４件とも削除された。しかし、課題にぶつかった。条例は、同様の行為を繰り返さないよう動画投稿者らの実名を公表できると定める。だが、４件ともハンドルネームの投稿で実名がわからない。

市は、投稿者が市に連絡するよう運営会社に仲介を頼んだが、投稿者から連絡はなかった。運営会社が市に利用者情報を提供できないのは、提供すれば電気通信事業法に反する恐れがあるためだ。同法は、事業者は「通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」と定め、罰則もある。そもそも憲法２１条が「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定している。従来、通信の秘密は、通信の内容だけでなく発信者の氏名や住所も含まれると解釈されている。


残り：1702文字／全文：2400文字
朝日デジタル／花房吾早子2017年8月17日19時50分
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http://www.asahi.com/articles/ASK8H66M3K8HPTIL01Y.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任１００日の記者会見で、第２次大戦当時の徴用被害者の個人請求権は消滅していないと言及したことを受け、日本政府が抗議したことが分かった。

文大統領は１７日の記者会見で「両国間の合意（韓日協定）が一人一人の権利を侵害することはできない」としながら「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用された個人が三菱などの会社に対して持つ民事的権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院（最高裁判所に相当）の判例」と明らかにした。

これについて、読売新聞は１８日、文大統領の発言に関連して外務省が韓国政府に抗議したことを報じながら「日韓関係への悪影響が懸念される」と伝えた。産経新聞もこの日、「韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めて」とし「問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない」と報じた。毎日新聞も「日本側は解決済みとの立場」とし「日韓間の新たな火種となる可能性がある」と伝えた。


http://japanese.joins.com/article/459/232459.html

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で１８日午前、福島瑞穂参院議員を含む社民党全国自治体議員研修会のメンバー約７０人が新基地建設に反対し、座り込み抗議活動をした。機動隊員が座り込む議員らを強制排除し、資材を積んだ工事車両１６台が基地内に入った。

午前９時４０分ごろ、機動隊員が「道交法に違反しています」と座り込む議員らに警告をくり返し、議員の両脇や足を抱えて排除した。

機動隊員による強制排除を初めて受けた福島参院議員は「強制排除には、怒りが込み上げた。県民の民意を無視して進める工事は適法なのか国会でも議論したい」。同研修会のリーダーで、社民党香川県連合代表の髙田良德議員は「沖縄県民の意志を各議員が持ち帰って、全国に発信したい」と話した。


http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/129507

河野 誠 @mkouno4
【皆様へ】
（後半以降、感情がかなり高ぶっていたので記憶が若干あいまいです）
朝、このまとめを読みました。　（続）

（続き）　まるで沖縄を日本本土の植民地のように書いていて本当に酷いと思いました。??『ビジネス社がひどいヘイト本の宣伝をして批判殺到してる模様』 (※URL略)さて、夕方になってふと書店に立ち寄りました。　（続）

入ってみると正面に平積みコーナー。百田尚樹の『今こそ、韓国に謝ろう』（飛鳥新社）と長谷川幸洋／ケント・ギルバートの『大放言』が目に入りました（一応、メモしました。この時点では本社に要望を伝えようと思っていました）。　（続）

（続き）　朝読んだまとめが気になっていたので『沖縄を本当に愛しているのなら県民にエサを…』がないか店員さん（「香川さん」という女性の方）に尋ねました。「ございません」とのことだったが、先ほどの百田尚樹や長谷川／ケントの本について、　（続）

店員さんに「ちょっと、こっちに来て下さい」と言って、平積みコーナーの本を指さして「福山市内にも在日コリアンや中国人とか住んでるでしょ？沖縄の人とかも。　（続）

（続き）　差別的な本を売っていいのか。今すぐ撤去しろ」と言いました（この時点でかなり頭に血が上っていました）「分かりました」という声が聞こえたような気がしますが、別に用事があったのでその場を離れました。気になっていたので、もう一回店を訪ねました。　（続）

（続き）　「分かりました」とは裏腹にまだ撤去されていなかったので、その場で福山市人権・生涯学習課に電話しました。電話に出た人（男性。名前を聞くのを忘れた）に「ヘイトスピーチって知ってますよね？こういう差別的な本を売ることについてはどう思われますか」と聞いたら、　（続）

（続き）　「ウチ（人権・生涯学習課）から書店に『○○の本を置くな』などとは言えない」と言われました。「ヘイトスピーチ解消法知ってますよね？」と聞きましたが、「ウチにそんな権限はない」「いろいろな意見があるので、一律に禁止するわけにはいかない」などと言われました。　（続）

＜仙台市議会＞元民進系などの５氏「市民ファースト仙台」結成
仙台市議会の民進党系会派「市民フォーラム仙台」を離脱した木村勝好、安孫子雅浩、小野寺健、加藤健一の４氏と１人会派「輝く仙台」の柳橋邦彦氏が１７日、市役所で記者会見し、新会派「市民ファースト仙台」の結成を表明した。岡部恒司議長に同日、会派結成届を提出し、２２日に正式発足する。

代表に就く柳橋氏は「５人は政党に属さない立場。市民が第一の市政を目指すことで考えが一致した」と結成理由を説明。今後、趣旨に賛同する議員の参加を募る考えを示した。郡和子新市長には是々非々の態度で臨むとした。

トランプ米大統領が用いた「アメリカファースト（米国第一主義）」などを挙げ、「『ファースト』という言葉は受け入れられやすく、求心性がある」と命名理由を説明。小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携は否定した。

市議会では５人以上の会派（交渉会派）は議会運営に直接参画できるが、「数合わせのため（の結成）ではない」と強調した。７月の市長選で５氏は、郡氏ではなく自民、公明両党が支持する対立候補を応援した。


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170818_11032.html

「安倍9条改憲」はここが危険だ
石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ(抜粋)

石川　そうした国内法における「国際憲法」的規定のなかには、国際法と国内法との事実上の相互作用のなかで、ある種のトレンドになって各国とも軌を一にして現れる場合もあります。たとえば宣戦に関する規律のように、当初はフランスの国内憲法的規律であったものが、やがて国際社会に普及して国際法となる、という例も出てきます。

けれども、9条が世界の（少なくとも東アジア世界の）トレンドになるまでの間は、たとえば北東アジアの安全保障環境は、9条だけで答えが出せる性質のものではもともとないわけで、結局のところ、国際関係に相当程度依存するものです。9条によって枠づけられたオープンスペースのなかで、やりくりしてゆくほかはないわけです。9条というユートピアを掲げ続けることで、現状追随的な外交に歯止めをかけてきた側面は軽視されるべきではありませんが、これまでのところ平和が守られてきたのは、「パックス・アメリカーナ」のおかげだったという事実に、目をふさぐことはできないでしょう。

だからといって、9条２項という軍縮ユートピアを掲げ続けることで、帝国主義や軍事的大国路線を明確に否定し、東アジア諸国の警戒心を解く一方で（いわゆる安心供与）、冷戦以降の米国追随的な外交にも一定の歯止めがかけられてきた側面は、軽視されるべきではないでしょう。日米同盟の強化ですべてを守れるのかといえば、その保証は何もありません。

実際、安保法制によって名実ともに日米同盟を完成させれば、中国や北朝鮮に対する抑止力が発生するという触れ込みでしたが、当初から指摘されていた通り、そうした立法事実は存在しませんでした。彼らの動きは、かえって活発化しています。安倍政権の支持率が下降すると、必ず絶妙のタイミングで、北朝鮮からミサイルが寸止めの形で発射されてきます。敵対関係というよりはむしろ、お互いがお互いを必要とする、隠れた相互依存関係の存在すら感じられます。


http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017060500003.html