6432次(普悠瑪)16:50在冬山=蘇新間東正線發生出軌事故，18:19現場通報有17人死亡、30餘人受傷，七堵機務段司機員受傷，正緊急處理中。
https://www.youtube.com/watch?v=F3ssMf6iAiE


https://udn.com/news/story/7321/3434186

台湾少年工、留日７５周年で記念式典、顕彰碑もお披露目
先の大戦末期、旧日本海軍の航空機工場「高座海軍工廠（こうしょう）」（現在の神奈川県大和市など）で、戦闘機の製造に従事した台湾の元少年工の来日７５周年を記念する歓迎大会が２０日、同市内で開催され、台湾少年工をたたえる顕彰碑の除幕式も同日、同県座間市内で行われた。元台湾少年工計２２人やその家族、地元関係者計約５００人が旧交を温めた。元少年工の高齢化で、大規模な歓迎式典は、今年で最後となる。

戦時下の労働力不足を補うため、日本政府は終戦までの２年間で、航空機技師を目指す約８４００人の少年を募集。選抜された少年たちは、空襲の恐怖と戦いながら戦闘機「雷電」の生産に没頭した。戦局が悪化するにつれ、空爆で命を落とす仲間もいた。戦後、台湾に戻った元少年工たちも、日本軍に協力をしたとして、国民党から弾圧され、苦難の日々が続いた。

こうした歴史を背景に、日台の交流は７５年間続いている。同式典では、元少年工全員に感謝状が贈呈された。元少年工で同窓組織「台湾高座会」総会長の李雪峰さん（９２）は「こうして戻ってこれることは、本当に涙ぐましいこと。日本は第２の祖国であり、故郷に帰ってきたような思い。戦争を知らない世代に歴史を伝え続けていきたい」と述べた。戦中に父親が少年工の寄宿舎の舎監だった縁で、生活を共にしていたという「高座日台交流の会」会長の石川公弘さん（８４）は「こうした歴史と真実を知ってもらいたい」と語った。


https://www.sankei.com/life/news/181020/lif1810200048-n1.html

台湾が台湾本島以外の離島観光のアピールに力を入れている。９月下旬には台湾海峡の離島、澎湖諸島の馬公市で国際的な非政府組織（ＮＧＯ）の年次総会を開き、豊かな観光資源を世界に向けて発信した。蔡英文政権発足後、中国からの観光客数が大きく減る中で、日本や欧米など幅広い地域から観光客を呼び込みたいとの狙いがあるようだ。（馬公　三塚聖平）

「澎湖の美しさは、今では世界でも認められている」。９月２７日、馬公市内で開かれた「世界で最も美しい湾クラブ」の関連イベントで、蔡総統が各国からの来賓を前に強調した。

同クラブはフランスのバンヌに本部を置くＮＧＯ団体で、今年４月現在で日本を含む２６カ国・地域の４３湾が加盟する。澎湖は２０１２年にメンバーとして認められ、今回初めて総会開催地に選ばれた。来年には富山県で総会が開かれるため、日本からの参加者の姿も多く見られた。澎湖は台北から飛行機で１時間弱の場所に位置し、大小あわせて９０の島で構成されている。

ビーチや伝統的な集落、特色ある地形を紹介する公園、新鮮な海鮮料理など多様な観光資源を抱え、台湾でも人気の観光地のひとつだ。澎湖の陳光復県長（知事に相当）は「今回のイベントを通じて世界に澎湖を見てもらいたい」と意気込みを語った。

台湾の交通部（国土交通省）観光局は、１８年を「海洋旅行年」として離島観光を推進している。台北など海外からも多くの観光客が訪れる台湾本島に加え、離島への訪問客も増やしていきたい考えだ。台湾が離島観光を進めているのは、中国からの観光客減少が背景にある。観光局によると、１７年に台湾を訪れた旅行者は前年比０・４６％増の約１０７３万人と微増だったが、そのうち中国からの旅行者は２２・１９％減の約２７３万人と激減。中国以外からの観光客呼び込みは喫緊の課題だ。澎湖の地元関係者も「日本や欧米からより多くの観光客に来てもらい、自然や文化、グルメなど澎湖の魅力に触れてもらいたい」と期待感を示した。


https://www.sankei.com/world/news/181010/wor1810100033-n1.html

（台北 8日 中央社）「台湾」名義での東京五輪参加申請の賛否を問う国民投票案は、実施に向けて市民団体が集めた有効署名数が約43万件に達し、必要数の約28万件を超えた。中央選挙委員会が8日、発表した。同委は9日に審議を行い、審査を通過すれば、実施の段階に移される。

台湾は五輪をはじめとする国際スポーツ大会に出場する際には「チャイニーズタイペイ」の名義を使用してきた。背景には、1981年に台湾の中華オリンピック委員会と国際オリンピック委員会（IOC）の間で、五輪参加時にはチャイニーズタイペイの名称を用いるとの合意が得られたことがある。

投票案にからみ、教育部体育署は、チャイニーズタイペイ名義で出場する「五輪方式」を従来どおり遵守する方針を示している。これについて同署の官僚は中央社の取材に対し、選手が国際大会に参加する権利を保障するためだと説明する。一方で、投票結果を尊重する姿勢を見せた。IOCは今年5月、中華オリンピック委員会の名称のいかなる変更も認めない決議が理事会で採択されたと同委に書面で通知していた。


http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201810080006.aspx

台湾 中国の報復関税で価格下落の大豆 米から大量購入
中国による報復関税で価格が下落したアメリカ産の大豆を、台湾の農業団体が大量に購入することを決め、米中両国の対立が激しくなる中で、アメリカと台湾の貿易分野での接近を象徴する動きとして注目されます。中国はことし７月、トランプ政権が中国製の輸入品に関税をかけたことに対し、農産品などに関税を上乗せして報復し、輸出が困難になったアメリカ産の大豆価格は、この３か月で15％ほど下落するなど、アメリカの農家に大きな影響が出ています。

こうした中、台湾の農業団体は、ことしから来年にかけ、日本円にして最大で1700億円相当の大豆をアメリカから輸入することを決め、26日、首都ワシントンで大豆の生産者で作る団体と調印しました。 調印式には、台湾の議員や大豆の生産地出身のアメリカの議員なども出席し、テキサス州の生産者のウェイド・コーワンさんは「台湾のようによい顧客と取 り引きができることは、われわれ大豆農家にとっては大きな助けになる」と話 していました。

貿易をめぐる米中両国の対立が激しくなる中、アメリカのトランプ政権は、台湾に戦闘機の部品の売却を決めるなど、台湾との関係強化を進めていて、貿易分野でも台湾との接近を象徴する動きとして注目されます。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646271000.html

トランプ政権 台湾に戦闘機部品売却へ 中国を改めてけん制
アメリカのトランプ政権は、台湾にＦ16戦闘機の部品など、日本円にして370億円余りを売却することを決め、議会に通知しました。貿易をめぐって米中の対立が泥沼化する中、台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形です。

アメリカ国務省は24日、台湾がすでに配備しているＦ16戦闘機やＣ130輸送機などの修理や交換のための部品、合わせて３億3000万ドル（日本円にして370億円余り）を売却することを決め議会に通知しました。

トランプ政権は去年もミサイルや魚雷など、台湾に対して、日本円でおよそ1600億円に上る武器の売却を決めています。

国防総省は声明で「台湾の安全保障や防衛能力の改善を支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。

トランプ政権は、貿易をめぐって中国と激しく対立するとともに安全保障面でも中国への警戒感を強めていて、来月から始まる2019会計年度の国防権限法で、台湾への武器売却を推進する方針を明記しています。

今回、戦闘機の部品を売却し台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形です。

台湾総統府 米に感謝の意
トランプ政権が、台湾への戦闘機の部品などの売却を決めたことをうけて、台湾の総統府はコメントを発表し、中国からの軍事的な圧力を念頭に、「安全保障の面で厳しい状況に置かれるなか、強い防衛力は台湾の人々を助け、この地域の平和と安定を維持できる能力をさらに高めるものだ」として、今回の決定に感謝の意を示しました。

中国「強い不満と断固とした反対」
中国外務省の耿爽報道官は25日の記者会見で、中国の主権や安全保障上の利益を損なうと批判したうえで「アメリカの台湾への武器の売却計画に強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、すでにアメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

そのうえで、耿報道官は「アメリカには直ちに計画を撤回し、台湾との軍事的な関係をやめて、両国の関係や台湾海峡の平和と安定、それに両国の重要分野での協力に重大な損害を与えないよう促す」と述べて、トランプ政権に対応を求めました。


[NHK 2018.9.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643001000.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000005-ftaiwan-cn
音楽やデザインなどで多様な台湾文化を紹介するイベント「Taiwan Plus 2018 文化台湾」が22日、東京都内の上野恩賜公園で開幕した。会場にはプラットホームをイメージした仮設ステージ「台湾駅」が設けられ、風景写真ポスターなどで濃厚な台湾テイストをアピール。道行く人々の目を引き付けた。

開幕式では、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）が、台湾と日本は非常に親しく、困難があれば助け合う「本当の友人」だと強調。「真のの友なら互いを理解し合うべき」と述べ、イベントでは台湾の一般的なイメージであるグルメにとどまらない、新世代を代表する50ブランドが紹介されると説明。展示を通じて友好がさらに深まればと語った。

台湾観光協会の葉菊蘭会長は、昨年日本を訪れた台湾人が462万人であるのに対し、台湾を旅行した日本人は190万人にとどまったと述べ、今年はぜひ年末までにその数を200万人以上に押し上げたいと意気込んだ。また、イベントを通じて台湾の豊かな文化を日本の若い世代に知ってもらい、台湾を訪れるきっかけになればと期待を寄せた。

同イベントには、台湾の各地域や民族を代表するミュージシャンが出演するほか、台湾カルチャーを代表するブランドやご当地グルメを楽しめるキッチンカーなどが多数出店する。開催は23日まで。

11日、台湾・聯合報によると、台湾南部・台南市に台湾で初めて設置された慰安婦像を、日本の保守系民間団体の幹事が蹴ったことに台湾市民が激しく反発し、安倍晋三首相のフェイスブックに謝罪を求める声が殺到している。

2018年9月11日、台湾・聯合報によると、台湾南部・台南市に台湾で初めて設置された慰安婦像を、日本の保守系民間団体の幹事が蹴ったことに台湾市民が激しく反発し、安倍晋三首相のフェイスブックに謝罪を求める声が殺到している。

慰安婦像を蹴ったのは、慰安婦像を設置した中国国民党台南市支部に6日、即時撤去を求める文書を手渡した日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」幹事の藤井実彦（みつひこ）氏。藤井氏は同支部で同党関係者と協議した後、支部の敷地内に設置されている慰安婦像を蹴り、その一部始終が監視カメラの映像に収められていた。


詳細は以下リンク先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2018.9.11]
https://www.recordchina.co.jp/b642902-s0-c10-d0045.html

台湾の蔡英文総統は6日、ツイッターに投稿し、北海道で同日発生した地震について「自然災害が続く日本とともにこの困難な時期を乗り越えたいと願う」と強調した。その上で、日本側の要請があれば、特殊援助隊員40人と災害救助犬2頭などを派遣する用意があると述べた。　


9/6(木) 23:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000164-jij-cn

‪台湾の統一派団体幹部を聴取　中国から資金か
台湾の台北地方検察署は９日、中国との統一を主張する政治団体「中華統一促進党」が中国当局から資金を得た政治献金法違反などの疑いがあるとして、張安楽総裁（党首）と次男を事情聴取した。台湾の司法当局は６月に中国によるスパイ事件で別の統一派政党「新党」の幹部も起訴しており、中国の内政干渉疑惑への追及を強めている。

台湾の一部報道によると、張氏は中国当局から年５００万元（約８１５０万円）の資金を得て、反「台湾独立」運動や民主進歩党の蔡英文政権への抗議活動に人を動員していた疑いが持たれている。

促進党は所属員に暴力団「竹聯●（＝封の下に綿のつくり）（ちくれんほう）」の構成員が含まれることで知られる。張氏自身も竹聯●（＝封の下に綿のつくり）の元構成員で、「白狼」の異名があった。竹聯●（＝封の下に綿のつくり）にも中国当局から年間３０００万元が流れていた疑いがあるという。

台北地検は７日に促進党の幹部や会計担当者ら４人を聴取したほか、党本部などを家宅捜索し、パソコンや資料を押収した。９日、事情聴取のため台北地検に出頭した張氏は、記者団に「売国集団の民進党こそ清貧な者はほぼいない」と主張した。張氏は台湾メディアの取材に、台湾に持ち込んだ資金は中国で経営する会社のものだと説明した。

促進党は反日団体としても知られる。昨年には同党の元台北市議らが日本統治時代の技師、八田與一の銅像を破壊し、有罪判決を受けている。


https://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090034-n1.html

関連ソース
‪ 沖縄の翁長知事が死去、中国でも速報＝「安倍政権に立ち向かった」「福州市の栄誉市民」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821436.html