台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏は「信念の人」と評される一方、「真っすぐ過ぎて柔軟性がない」（頼氏周辺）とされ、率直な物言いで物議を醸すことが珍しくない。

かつて「台湾独立工作者」を自称した対中強硬派で、中国の習近平政権から敵視されている。

1959年10月、台湾北部の現在の新北市に生まれ、幼くして父を炭鉱事故で亡くした。台湾大学（台北市）などで医学を学び、南部・台南市の病院で内科医を務めた。米ハーバード大で公衆衛生学の修士号も取得した。

初めて総統選の直接選挙が行われた96年、中国が台湾海峡にミサイルを撃ち込んで威嚇した「台湾海峡危機」を目にして、医師から政界に飛び込むことを決めたという。98年、台南市から立法委員（国会議員）に初当選し、4期務めた。2010年、台南市長に転身。清廉なイメージや実直な政治姿勢で支持を集め、早くから総統ポストを狙える党のリーダー候補と目されてきた。

蔡英文政権誕生後の17～19年に行政院長（首相）。20年総統選に出馬表明し、再選を目指す蔡氏と候補者争いで激突したが、2期目の蔡政権では副総統として支えた。民進党が22年の統一地方選で大敗した後、党主席（党首）を引責辞任した蔡氏の後任に就いた。親日家として知られ、22年の安倍晋三元首相の葬儀に参列するため、現職副総統としては異例の訪日を果たした。家族は妻と息子2人。64歳。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc6d03c1abbd1ee6be66be524c085e0313983b7

中国の習近平政権は、台湾総統選で頼清徳副総統が勝利し、「台湾独立勢力」と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから、激しく反発している。

ただ、民主主義が定着している台湾の有権者が中国と距離を置くことを選択し、台湾統一を目指す習政権の手詰まり感は強い。

新華社電によると、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は頼氏当選を受けてコメントを出し、「民進党は（台湾）島内の主流の民意を代表できない」と主張。「国家統一の立場は終始一貫している」とした上で、「祖国統一の大業を推進する」方針を示した。また、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」として米国などをけん制した。

現在3期目の習氏が、共産党総書記として4期目も続投した場合、その任期は2032年まで。頼氏が、00年以降の歴代総統と同様に2期務めれば、任期終了は同じ32年だ。習政権は、民進党政権が続く限り、「祖国統一に向けた道筋すら付けられない」（中国政治研究者）可能性が非常に高く、焦りを募らせるとみられる。


全文は以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/393de2c701218960cc9cc364f18126f49fca871d

台湾で能登半島地震の支援に向けた市民からの寄付金が、受付開始から5日間で11億8000万円を超えました。台湾保健当局は11日、能登半島地震への支援と復興にあてるため市民から集まった寄付金が、日本円で11億8200万円以上になったと発表しました。

台湾当局は4日午後、日本政府に対して6000万円の寄付を表明し、同時に市民からの寄付を受け付ける特別口座を作ると告知していました。関係者によると、コンビニや郵便局が数時間でシステムを構築して、5日の午前0時から市民からの寄付の受付を始めたということです。受付は19日までで締め切られます。


https://www.ncctv.co.jp/news/article/15108945

台湾メディアのETtodayは8日、能登半島地震の被災地に「辛いラーメン」を送ってはいけない理由について解説する記事を掲載した。

今年1月1日に発生したマグニチュード（M）7．6の地震で、これまでに200人余りの死亡が確認され、安否不明者もまだ数多い。

そうした中、日本では被災地に支援物資を送る動きが出ているが、このほど「被災地でいらなかった物リスト」が紹介され話題に。リストでは、千羽鶴や寄せ書き、明らかな古着、賞味期限不明の食品などと共に「辛いラーメン」も挙げられている。


Record China 2024年1月9日(火) 20時0分
https://www.recordchina.co.jp/b926638-s25-c30-d0052.html

衛生福利部（保健省）は9日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が8日までに1億5965万台湾元（約7億4千万円）を超えたと明らかにした。外交部（外務省）を通じ、日本の被災地の救援活動や復興支援などに使われる。


https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401090005

衛生福利部（保健省）は8日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が7日までに8427万台湾元（約3億8400万円）を超えたと明らかにした。寄付金は外交部（外務省）を通じ、日本の被災地の救援活動や復興支援などに使われる。


https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401080005

台湾、能登半島地震の被災地支援に6000万円拠出 呉外相「ニッポン頑張って」 – フォーカス台湾: 
（台北中央社）石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は4日、記者会見を開き、外交部（外務省）として政府を代表し、被災地支援のため6000万円を寄付すると発表した。資金は日本政府の救援や復興作業を支援するために使われる。呉氏は日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。

記者会見は「能登半島震災支援 日本にエール、祈りをささげる」と題して開かれた。呉氏は「台湾の人々と政府を代表して日本の被災者に改めて深い哀悼とお見舞いを表明する」とあいさつ。災害発生時、台湾と日本はいつも即座に相手のことを思い、双方の政府と人々は相互に支援の手を差し伸べてきたとし、2016年の台南地震や18年の東部地震で日本から即座に調査団や専門家チームが現地に派遣され、捜索や救助を支援してもらったことや、新型コロナウイルス流行下ではワクチン計420万回分が台湾に提供されたことを挙げ、「台湾に対する日本の友情は、われわれの心の中にずっとあり続けている」と述べた。（呉昇鴻／編集：名切千絵）


全文は以下ソース
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401040001