英紙「2025年12月の中国本土から日本への観光客数が、前年同月比で約45％減少した」

0 英紙「2025年12月の中国本土から日本への観光客数が、前年同月比で約45％減少した」

2026年01月22日08:00 | カテゴリ：経済

英紙 The Guardian は 2026年1月20日、
2025年12月の中国本土から日本への観光客数が、前年同月比で約45％減少したと報じました。

この報道を目にして、
「日本のインバウンドは勢いを失い始めているのだろうか」
と感じた人もいるかもしれません。

一方でネット上では、
「オーバーツーリズムが解消され、観光地の混雑が多少は落ち着くのでは」
「宿泊費や交通費の高騰が和らげば、日本人も国内旅行に行きやすくなる」
といった声も見られます。

では、公式データをもとに状況を整理してみます。

① ガーディアン報道の位置づけ
今回のガーディアンの記事は、2025年12月という1か月間、
中国本土からの訪日客に限定した動きを伝えたものです。

② 日本全体のインバウンドは過去最多を更新

同じ 2026年1月20日、
国土交通省の大臣会見では、
2025年の訪日外国人旅行者数が約4,270万人に達し、史上初めて4,000万人を突破したことが明らかにされました。

政府はこれを、
「2030年に訪日客6,000万人を目指す中での大きな成果」
と位置づけています。

③ 中国は月次で減少、年間では増加
国土交通省の説明によると、

2025年12月の中国からの訪日客数
前年同月比約45％減の約33万人
それでも 12月全体の訪日客数は約360万人と、
12月としては過去最多

となりました。
また、2025年1年間で見ると、

中国からの訪日客数：約910万人（前年比＋30％）
欧米豪からの訪日客数：約720万人（前年比＋22％）

と、中国は通年では増加し、
欧米豪市場の伸びが特に顕著だったことが分かります。

その結果、訪日客全体に占める
欧米豪の割合は約13％から約17％へ上昇し、
インバウンド市場の多様化が進んでいます。

④ 経済への影響はどう見られているか
中国人観光客の減少について、
野村総合研究所（2025/11）は、
年間で約1.8兆円規模の経済損失が生じる可能性を試算しています。

ただし、2025年は訪日客数そのものが過去最多を更新しており、
韓国・台湾・欧米豪などからの訪日客増加によって、
この影響は相当部分が補われているとも考えられます。

現時点では、
「中国人観光客の減少＝日本経済への致命的打撃」
と単純に結論づける状況ではなさそうです。

⑤ インバウンド拡大と国民生活のバランス
一方で、インバウンドの拡大に伴い、
観光地の混雑、生活環境への影響、宿泊費や家賃の上昇など、
観光の弊害を指摘する声が増えているのも事実です。

こうした状況を受けて、
「訪日客数や旅行消費額でGDPを押し上げる政策一辺倒ではなく、
日本人の暮らしや地域の持続性を重視した経済運営へ、
そろそろ軸足を移すべきではないか」
という意見も、国民の間で見られるようになっています。

最後に
インバウンドは日本経済にとって重要な要素の一つですが、
それが国民生活を圧迫する形になってしまえば本末転倒です。

政府には、
「どれだけ人を呼び込むか」だけでなく、
「どう成長につなげるか」という視点から、
観光に依存しすぎない政策についても、
国民の声に耳を傾けていく姿勢が求められているのではないでしょうか。

出典
・The Guardian（2026年1月20日）
・国土交通省大臣会見（2026年1月20日）
・野村総合研究所