ソニーがテレビ事業を分離、中国TCLが51％出資の合弁が「ブラビア」を継承　ソニー「戦略的提携」

0 ソニーがテレビ事業を分離、中国TCLが51％出資の合弁が「ブラビア」を継承　ソニー「戦略的提携」

2026年01月21日22:00 | カテゴリ：経済

ソニーは2026年1月20日、中国のTCLとホームエンタテインメント分野で戦略的提携について基本合意したと発表。
テレビやホームオーディオ事業を切り出し、TCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社を設立し、開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一体でグローバル展開する方針。経営の主導権はTCL側が持つ形になる。ブランドは「ソニー」「BRAVIA」を継続使用。

出典：ソニー株式会社「ソニーとTCL、ホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する基本合意」（2026年1月20日）

何が起きたか（事実関係の整理）
ソニーが前に出てテレビを作る形から、TCLが製造と量産を担う体制へ切り替える、ということになる。

なぜこうなったのか（核心）
① テレビはもうブランドだけで勝ち切れる市場ではなくなってきた
技術は成熟し、体感差は出にくく、価格競争と低利益率の世界になっている。

② TCLは製造と量産に強い
パネル供給から大量生産までを回せる構造は、薄利・量産の商売で強い。ここはソニーだけでなく日本メーカー全体が苦手としてきた領域。

③ ソニーの中核はハードではなく、ゲーム・映画・音楽・IP
利益率や世界展開のしやすさの面で、グループ全体の成長を作っているのはこの側。

ここは数字でも見える。
出典：ソニー公式 Corporate Report 2025

p.33（業績ハイライト）：全社は好調
売上高は約12兆円、営業利益は約1.3兆円、営業利益率は10％前後。全社としては業績が伸びている。

p.34（セグメント別の業績推移）：どこが稼いでいるか
G&NS / Music / Pictures / I&SSが利益を支えている一方、ET&S（テレビ含む）は売上は約2.4兆円規模でも、売上規模に対して利益率は高いとは言いにくい。注記にもテレビ販売台数の減少や構造改革費用の増加が出ている。

G&NS（PlayStation事業）
Music（音楽配信・IP事業）
Pictures（映画・映像事業）
I&SS（イメージセンサーなど半導体事業）

④ 完全撤退ではなく49％を残した理由
主導権は手放すが、完全に縁を切らない。BRAVIAは中国資本主導で運営されるソニーブランドのテレビになる一方で、ブランド管理への関与、PlayStationや映画との接点、将来の選択肢を残す狙いがある。

なぜ分社ではなく中国主導の合弁なのか
分社だけでは量産とコストが改善しにくい。完全売却はブランドやリスク面が重い。その中間として合弁が現実的。

技術流出はどうなのか
リスクはあるが、致命的になりにくい。イメージセンサーやPlayStation、映像制作、IPなどの中核は合弁の外。テレビ側に残るのは作り込みやチューニングの領域が中心で、49％出資で一定の関与も残る。

最後に
今回のテレビ分離は、これまでソニーが進めてきた方向転換の延長にある判断。
テレビは勝ち切れる構造の事業ではなくなってきた現実を受け入れ、無理に主役で居続けず、自分が力を発揮できる役割に立ち位置を移した。公式には戦略的提携。その選択をかなり冷静にやった、という話になる。