在留資格認定証明書不交付通知書

令和８年１月９日

国籍・地域　中国
氏名　（伏字）

（2025年9月4日付け、申請番号 阪〇〇〇〇）

あなたの（上記の者に係る）在留資格認定証明書交付申請については、下記の理由により、下記の要件に適合しないことから不交付と決定したので、通知します。

記

（適合しない要件）
申請に係る活動が「経営・管理」の在留資格に係る出入国管理及び難民認定法別表第1の下欄に定められている活動に該当するとは認められません。

（根拠となる事実）
提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められません。

大阪出入国在留管理局長

（公印）


連絡先　大阪出入国在留管理局
　　　　就労審査第一部門

（画像下部・中国語）
こういう結果になるのは普通ですか？
詳しい人がいたら、教えてほしいです。


中国人の男性が、日本の「経営・管理」在留資格認定証明書の申請が不交付となったとして、その通知書の内容をSNS上に投稿し、意見を求めている。

投稿によると、申請は大阪出入国在留管理局により審査されたが、「提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に『経営・管理』の在留資格に該当する活動を行うものとは認められない」として、不交付と判断されたという。通知書の日付は令和8年1月9日付で、国籍は中国と記載されている。

この投稿者は、通知書の画像とともに中国語で「この状況は普通なのか」「専門家からの助言がほしい」と呼びかけており、SNS上では同様の経験を持つ人や、在留資格制度に詳しいとみられる利用者からさまざまな反応が寄せられている。

日本の「経営・管理」在留資格は、事業の継続性や安定性、事業計画の実現可能性、資金状況などが審査の対象とされており、書類上の不備や事業内容の不明確さなどを理由に不許可となるケースも少なくないとされる。

今回の事例を巡り、SNS上では「判断は妥当だ」とする意見の一方、「基準が分かりにくい」「外国人にはハードルが高い」といった声も見られ、在留資格審査の透明性や説明の在り方について改めて関心が集まっている。

「經營·管理」在留資格認定失敗！

有中國人在SNS上詢問..

「這個情況正常嗎？」

😂😂😂 pic.twitter.com/aFRqnIA1Fo

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) January 20, 2026

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