和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド（ＡＷ）」は２４日、飼育しているジャイアントパンダ４頭全てを６月末頃に中国に返すと発表した。日本でパンダが見られるのは上野動物園（東京都台東区）だけとなる。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250424-OYT1T50129/

中国訪問中の公明党の斉藤鉄夫代表は23日、中国共産党最高指導部の一人で序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談した。


続きはソースで
https://mainichi.jp/articles/20250423/k00/00m/030/322000c

*関連スレ
斉藤公明代表、中国共産党幹部と米関税巡り意見交換　中国側「影響受け困っている」と言及 [4/23] [右大臣・大ちゃん之弼
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1745338516/

中国、月面に原発建設を検討　ロシアと協力し米国に対抗　宇宙開発での主導権狙う
中国の宇宙当局者は23日、月面に原子力発電所を建設することを検討していると明らかにした。
習近平指導部は米国に対抗し、宇宙開発で主導権を握ることを狙う。
露国営宇宙開発企業ロスコスモス幹部は昨年3月、中国と共同で33～35年ごろに
月面に原子力エネルギー供給施設を設置する構想を


詳細はソース 2025/4/23
https://www.sankei.com/article/20250423-G75XXVOA2BJJHAAGPG63GBNMXU/

これを受けトランプ氏はゼレンスキー氏を「扇動的」で、「ロシアとの和平交渉に非常に有害な」立場を取っていると激しく批判。

ゼレンスキー氏に「（交渉の）カードは何もない」として、「和平を実現するか、あと3年戦い続けて国全体を失うかだ」と続けた。

トランプ氏は、ロシアが長年にわたり海軍基地を保有しているクリミア半島については、「何年も前に失われた」ものであり、「議論の余地すらない」と述べた。


全文は以下ソースＡＦＰ＝時事
ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/d2a82da340210b0c68ad35ed3314bebed2921faf

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250424000800882

米ABCテレビは23日、トランプ政権が、出産した際に5千ドル（約71万7千円）を支給する「赤ちゃんボーナス」を検討していると報じた。トランプ大統領は「良い案だ」として前向きだという。米国は出生率が低下傾向にあり、トランプ政権はさまざまな出産奨励案を協議している。


2025年04月24日 07時09分共同通信
https://www.47news.jp/12488864.html

イタリアメディアが新たな教皇の有力な候補の一人として、韓国人の兪興植枢機卿の名前を挙げました。アジア出身の教皇が誕生すれば初めてのことです。

21日に亡くなったローマ教皇フランシスコの後任を選ぶコンクラーベを控え、イタリアの有力紙「コリエレ・デラ・セラ」は22日、有力な候補者として12人を挙げています。


全文はソースで　最終更新:4/23(水) 18:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9c2446d751c53491f8687ce7e1dd3760c42c09a

【独自】米産コメ輸入増へ6万トン枠　政府、既存制度で譲歩検討


https://www.47news.jp/12482003.html

Yahoo finance(英語版) 2025年4月23日（水）午前7:01
https://finance.yahoo.com/news/live/trump-tariffs-live-updates-trump-says-china-tariffs-wont-stay-at-145-bessent-hints-at-deescalation-191201492.html

トランプ大統領が中国に対する関税が長期的には驚くほど高いレベルに留まることはないだろうと示唆し、スコット・ベセント財務長官が北京との緊張緩和を示唆したことから、ウォール街は火曜日、主要な貿易面での進展の兆しに注目した。

「145％というのは非常に高いが、そこまで高くなることはないだろう」とトランプ大統領は火曜日の午後、記者団に語った。

同氏はさらに、「大幅に下がるだろう。ゼロにはならないだろう。かつてはゼロだったのだ」と付け加えた。

トランプ大統領の発言は、ベセント氏が火曜日の非公開の首脳会談で投資家に対し、米中関税問題は緩和に向かうと見ていると発言した後に出されたもので、火曜日の米国株は急騰した。

ベセント氏は中国との報復関税は持続不可能だと述べ、関税の「明確化」については楽観的だと先週ヤフーファイナンスに語った意見を繰り返した。

ベセント氏は中国との報復関税は持続不可能だと述べ、関税の「明確化」については楽観的だと先週ヤフーファイナンスに語った意見を繰り返した。

世界の最も裕福な50大都市ランキング(c)MONEYTODAY


【04月23日 KOREA WAVE】ソウルに住む純金融資産100万ドル以上の「百万長者」の数が2023年に大幅に減少し、世界の富裕都市ランキングで順位を落とした。

全文は以下ソース
(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3574369?cx_part=top_category&cx_position=4