元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が17日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、食料品などの消費税減税を目指している立憲民主党の江田憲司衆院議員に疑問をぶつけた。


3/17(月) 22:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b816f7d3246693dfc964d54563fcfcbf15fd4d

円安の終息で日本旅行の人気が落ち着くかと思われたが、やはり韓国人観光客にとって日本は依然として最も人気のある旅行先のようだ。

韓国の旅行アプリ「スカイスキャナー」が3月16日、検索データを基にした今年の春の人気旅行先の分析結果を公開した。

その結果、日本の主要都市3カ所が上位に入った。

今回の調査で1位となったのは、特定の地域ではなく「どこでも」（20.7％）だった。ここから、「福岡」（17.0％）が2位、「大阪」（13.8％）が3位、「東京」（13.5％）が4位に入り、事実上、日本の都市が上位を独占した。


全文は以下ソ
2025年03月17日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34734

11日目の「空軍の軽犯罪」…30億機のドローンと1850億機のヘリコプターが全壊
今月初め、空軍の戦闘機の誤射に続いて、今度は無人偵察機(UAV)が墜落し、軍用飛行場でヘリコプターに衝突した事故が発生しました。この事件が人材として確認されれば、軍全体の規律が深刻なレベルにあることの証になるかもしれない。

17日、陸軍地上作戦司令部と消防当局によると、京畿道陽州市汽住のモー陸軍部隊の空軍基地に着陸を試みていた無人偵察機1機が、午後1時5分ごろ、飛行場に係留されているスリオン移動ヘリコプター(KUH-1)に衝突し、火災に遭った。火は20分ほどで消し止められたが、ドローンとヘリコプターの両方が機内の空中燃料が原因で消し止められた。

これに関して軍関係者は「火災による死傷者はなく、事故の原因や被害の正確な状況は調査中だ」と述べた。

軍の情報筋によると、事故ドローンはイスラエルが導入した中距離無人偵察機だった。長さ8.5m、幅16.6m、最高速度207km/hのHeronは、高度10km以上の地上目標を偵察します。費用は30億ドルです。2016年、軍は3つのヘロンユニットと地上制御システム(GCS)を約40億ウォンで導入した。

軍の所有する3人のヘロンのうち1人は、北朝鮮の衛星航法(GPS)妨害機が原因で昨年11月に揚州市付近で墜落し、もう1人は主要部品整備の問題で運用できなくなった。その後の4ヶ月間で、残りの1つでさえ破壊され、北西諸島と大都市圏の偵察能力にいくつかの挫折は避けられなかった。国内ヘリコプターの修理温度あたりの価格は約20億ウォンです。

しかし、軍関係者は「軍はさまざまな監視偵察資産を運営しており、周辺作戦に問題はない」と述べた。

軍は、過去6日間の空軍のKF-16戦闘機の事件から11日後に事件が起こったという点で、より鋭い気分です。実際、ヘロンが軍の飛行場ではなく民家に倒れていたら、またもたらで、また大きな人命の損失につながれたかもしれない。このため、軍はドローンの操作に誤りがあったかどうかを含め、あらゆる可能性を念頭に、事故の原因を調査している。

しかし、ヘロンの上陸は自己完結型の方法と言われています。制御の未熟さなどのヒューマンエラーの量は比較的小さいと見なすことができます。

これに先立ち、過去6日間で空軍KF-16の2部隊が訓練中であり、京畿道浦川市東明(ほうけい)郡李里(ノゴクリ)の地域で空対空爆弾MK-82(MK-82)が誤って8発の空対空爆弾を投下し、多数の民間人の負傷や物的被害を引き起こした。事故の原因は、パイロットがターゲット座標に誤って入ったためであることが明らかにされた。


https://www.koreadaily.com/article/20250317015819765

台湾在住の中国人インフルエンサーが「武力統一」を主張したことで、台湾当局から退去を要求されている。複数の台湾メディアが報じた。

全文は以下ソ　Record China 2025年3月17日(月) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b950157-s25-c30-d0052.html

サムスン電子のイ・ジェヨン会長が最近サムスン役員に「サムスンは死ぬか生きるかという生存の問題に直面した」として「経営陣から痛烈に反省しなければならない」と話したことが分かった。


全文は以下ソ
毎日経済　2025-03-17 10:43:28
https://www.mk.co.kr/jp/business/11265446

米政府がデンマークなど欧州諸国に鶏卵の輸出が可能か問い合わせたことが分かった。デンマークの業界団体が１４日、明らかにした。


全文は以下ソ
3/17(月) 8:51配信　ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ce1320512f14bae05b7fe720f3dbc12c90301e1

テキサス州で新たに可決された法案が、アニメやビデオゲームのコミュニティの間で懸念を引き起こしている。

州上院議員が満場一致で承認した上院法案20号は、実在または架空の未成年者を「わいせつ」な方法で描写した視覚資料を所持または配布する者に対して刑事罰を課すことを提案している。
この法案が成立すれば、テキサス州刑法第43章が改正され、漫画、アニメーション、AI生成コンテンツもその対象に含まれることになる。

この法案は未成年者を巻き込んだわいせつな内容に特に焦点を合わせているが、その文言は広範囲に及ぶため、多くのアニメ、マンガ、ビデオゲームも巻き込まれる可能性がある。
法律では、描写されているキャラクターが実在するかコンピューターで生成されたものかに関わらず、そのような内容を故意に所持または宣伝した場合は重罪となると規定されている。
「わいせつ」とは、全体として見て、文学的、芸術的、政治的、または科学的に重大な価値を欠き、解釈の余地がある内容と定義されている。

この曖昧さは、ペルソナ5、キルラキル、ブリーチ、天元突破グレンラガン、鬼滅の刃などの人気タイトルのファンを不安にさせています。
これらの作品には、高校生のキャラクターや空想上の人物が、挑発的な方法で描かれることがよくあります。
たとえば、ペルソナ5には10代のキャラクターのデートの仕組みが組み込まれており、キルラキルとブリーチは未成年者の挑発的性的行動な描写で知られています。
物語シリーズはさらに進んでおり、物語上の正当性にもかかわらず、未成年に見えるキャラクターの露骨なシーンが含まれています。

この法案が可決されれば、人気タイトルを所有する個人が知らないうちに重罪を犯してしまう可能性があり、ファンやコレクターの間で深刻な懸念が広がる。
法案はまだ法律化されていないが、上院が満場一致で支持したことは、強い政治的勢いがあることを示唆している。

法案が立法過程を経て進むにつれ、その施行によって愛されている作品へのアクセスがどのように変わり、テキサス州における創造的表現の境界がどのように再定義されるかについての懸念が高まっている。


Tribune 2025/03/17
https://tribune.com.pk/story/2534618/texas-bill-targets-anime-and-video-games-with-underage-characters-in-obscene-content

アメリカのトランプ大統領は南米ベネズエラのギャング組織によるアメリカへの侵略を防ぐためとして、裁判所の手続きなしに外国人の拘束や追放を可能にする「敵性外国人法」を適用すると発表しました。


続きは↓ NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250316/k10014751181000.html

タレントのビートたけしが１６日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」（日曜・正午）に出演し、日本の将来を憂う一幕があった。
日本経済の将来への不安について語り合った番組終盤、「俺、心配してるのは、この国は将来、何で食っていくんだろうって思うんだよね」と話し始めた、たけし。


つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e1feac12f9262cf3af4f0281e82206f3635fbe