北朝鮮政府も、食糧問題の深刻さを認識している。2月末に、異例にも農業問題に特化して討議するために労働党中央委員会総会拡大会議を招集することを発表している。

また、韓国の東亜日報は15日、統一部の高官の話として、北朝鮮政府が世界食糧計画（WFP）に支援を要請したものの、配布の監督活動を巡って合意せず交渉は進展しなかったと報じている。

韓国の連合通信も、北朝鮮情報筋の話を引用して、南部の開城（ケソン）市で毎日数十名が餓死していると報じている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2e40aefc67b5b3d6b8d47d424c515191e9962b34

国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授は７日、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで「対日関係は反日や親日でなく日本を積極的に活用する『用日』が土台になるべきだ」と強調した。


－－今回の交渉で見られるように、尹錫悦政権での対日政策は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時とは大きく変わった。尹政権が韓日関係の改善に取り組む理由は。

「尹錫悦政権は韓日関係の不必要な悪化によりグローバル外交戦略に支障が生じていると考えているようだ。特に対米外交をより一層活性化するために日本との関係正常化が必要だと判断したとみられる。韓日関係は単純な２国間関係で見るよりも、韓米関係の中に隠れたヒドゥンコードと見ることができる。韓日関係が悪い時、韓米関係は円滑に進まないからだ。米国も韓日を一つのセットとして見る傾向が強い」

－－なら、日本を外交的に活用する必要がありそうだが。

「実際、日本は韓国にとって大きな外交的資源であり空間だ。うまく活用すれば東京はワシントンに緊密に接近できる通路となり、北京に行く重要な経路となり得る。さらに北との関係でも日本を外交的に活用することができる。また、米国や中国に比べて韓国の外交が動ける空間が相対的に大きい。こうした認識は現政権内にもあると聞いている」

－－しかし国内では依然として日本を親日と反日の構図で見る傾向がある。

「１９世紀のパラダイムだ。例えば我々が反日に固執しながら戦略的利益を追求できるのなら反日も悪い選択ではないだろう。しかし現実はそうでない。それで親日や反日の代わりに実用的に日本を活用する『用日』をすべきと考える」

－－日本の韓国に対する態度も大きく変わった。日本政府が見る韓国の戦略的価値は。

「安倍政権当時に日本が韓国に対する戦略的比率を大きく低めたのは事実だ。日本は韓国の過去の政権が強硬態度を見せて協力の空間が狭まったという。そして米国とは緊密な関係を維持しながら韓国を排除する動きを見せた。米国と日本が主導するインド太平洋戦略の枠組みでみると、韓国の位置づけは非常にあいまいだ。しかし根本的に韓半島（朝鮮半島）は日本外交の出発点と見ることができる。日本の外交の筆頭である米国の圧力も無視できない。結局、日本も韓国との関係改善が避けられない状況だ」

https://n.news.naver.com/mnews/article/353/0000044240?sid=004

ドイツを訪れている韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日（日本時間19日）、ミュンヘン市内のホテルで日本の林芳正外相と会談した。両氏は韓日最大の懸案である徴用訴訟問題などについて、約35分間協議した。

韓国政府は被告企業の新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪など「誠意ある呼応」を求め、これが両国の争点となっている。韓国政府が１月に「賠償金の肩代わり案」を提示してから両国の外相が対面で会談するのは初めて。

朴氏は会談後「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」とし、「お互いの立場は理解したから、双方の政治的決断だけが必要な状況」と述べた。

徴用問題は２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を確定したが、日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだと、賠償には応じられないとの原則を主張してきた。そんななか、韓国側は政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示。日本企業の財団への資金拠出や心からの謝罪など、日本側の「誠意ある呼応」を求めている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/90cd58470e8a9d970e0171612bfbf4a8974d3af6

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230218/k10013984621000.html

北朝鮮のミサイル落下予測情報 18時27分頃 北海道･渡島大島の西約200km周辺

https://ndjust.in/UctDXkgH #NewsDigest

韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。

原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。

しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。さらに、ベトナム戦争の戦況は「極めて複雑」で、原告女性の主張を立証するのは不可能に近いとし、「韓国兵以外の人物が韓国の軍服を着ているケースも非常に多かった」と述べた。


【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/f28d628565c485961580dda98c56e55a3c603b8c

日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。

議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。

共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。

議員の会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は「国民が同意できない方法を解決策と決め、拙速に進めている」とし、「屈辱的かつ売国的、反歴史的な解決策は必ず撤回されなければならない」と強調した。

発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。

議員の会は政府の解決案に反対し、撤回を求める決議案の採択を推進する方針だ。共に民主党の高ミン廷（コ・ミンジョン）議員は「政府が正しい外交的な解決策を打ち出すよう、力を集めていきたい」と述べた。


2023.02.16 14:23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216002100882

韓国の国防部は１６日に公表した２０２２年版の国防白書で、「韓日両国は価値を共有しており、日本は共同利益に合致する未来協力関係を構築していかなければならない近い隣国」と明記し、日本との協力強化や関係改善の意思を反映させた。前回２０年版では「同伴者（パートナー）」から「隣国」に格下げしていたが、今回は「近い隣国」と格上げした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216001000882?section=politics/index

韓国の検察は１６日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状を請求した。李氏はソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発事業に絡み、民間事業者に便宜を図って巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えた背任の疑いなどが持たれている。李氏は同開発事業の疑惑を巡り先月と今月、検察に出頭して取り調べを受けた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216001100882?section=news

[単独]檢、今日イ・ジェミョン拘束令状方針… 4000億台の背任の疑い
検察とともに民主党のイ・ジェミョン代表（写真）が大蔵洞事業過程で城南市と城南都市開発公社（工事）に損害を与えた背任容疑の規模を４０００億ウォン台に特定したことが分かった。 検察はこの代表に対する拘束令状を１６日に請求する方針だ。

15日、東亜日報取材を総合すればソウル中央地検反腐敗捜査1部(部長検査オム・ヒジュン)と反腐敗捜査3部(部長検査カン・ベクシン)はこの代表の拘束令状請求書に背任容疑の額を4000億ウォン台で適時すると伝えられた。

検察は、この代表が城南市長在職時代大長洞民間事業者に城南市と工事の内部情報をあらかじめ知らせるなど、華川大有資産管理（華川大油）を含む城南の中庭コンソーシアムが事業者に選定されるように不当な影響力を 行事したと判断している。 大蔵洞事業を通じて民間事業者は配当金4054億ウォンなど7886億ウォンを収益に持ってきた反面、城南市と工事は1822億ウォンの固定利益だけ受け取った。 検察はこのような収益配分方式を設計した最終承認・決裁権者がこの代表であると見ている。

検察は、この代表に対して大長洞疑惑と関連しては、排任と公職者の利害衝突防止法違反、違礼新都市開発事業特恵疑惑では腐敗防止法違反、城南FC後援金疑惑に対しては、第三者賄賂罪の疑いを適用して拘束令状を 請求する方針だ。 これに対して民主党は「この代表は数回の調査に誠実に応じており、証拠の人滅や逃走の懸念もない。 検察の令状政治昭和犯罪行為を容認できない」と批判した。

https://n.news.naver.com/article/020/0003479952

韓国の教育団体「幼稚園の名称は日本による植民地時代の残滓…変更が必要」
韓国の教育部が2025年から幼稚園と保育園を1つに統合するという計画を明らかにした中、教員団体は‘幼稚園‘という名称を‘幼児学校’に変更しなければならないと主張した。

全国教職員労働組合と全国国公立幼稚園教師労働組合、韓国国公立幼稚園教員連合会は15日、‘幼児学校名称変更推進連帯’を発足し「幼稚園を幼児学校に名称を変更し、幼児教育が公教育機関として定着する第一歩を作らなければならない」と強調した。


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0215/10383516.html

［ノ・ヒョンソクの時事文化財］韓日で返還が議論されている金銅観音菩薩坐像

（略）確かに盗品なので返すのが道理にかなっている。だが、日本に莫大な文化財略奪を受けてきた韓国人の立場としては、略奪の心証がある名品を渡すことが気持ちとしては容認できない面が明らかにある。高裁も今回の判決で浮石寺側の引渡し請求を棄却し、これとは別に「政府が文化財保護のための国際法的理念と文化財還収に関する協約などの趣旨を考慮し、仏像の返還問題を扱う必要がある」と明らかにした。結局、両国政府と文化財専門家、宗教家たちが私心のない対話を通じて、仏像を発願した高麗人たちの縁と共生の心を生かす解決策を模索するしかない。


2/13(月) 10:49配信　ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d03d5255952acfe56ad45325ff36cfbe61f78e2