韓国の教科書に「韓国人徴用労働者」として掲載され続けてきた写真が、韓国メディアが今になって日本人だと指摘している。実は日本ではこの問題は数年前から指摘しており、「日本人の写真使い『強制連行』」と批判したものの韓国は認めなかった。

それを朝鮮日報が「徴用工の写真は朝鮮人ではなく日本の労働者」と指摘。元の写真は1926年に日本の新聞に掲載されたもの。映っているのは全員日本人で、これを韓国人徴用工として韓国側が捏造し教科書に掲載したから大変。そのままで終わるわけもなく、それを元に銅像まで作ってしまった。

つまり日本人労働者の銅像を造り韓国国内の至るところに立ててしまったのだ。韓国民は韓国人徴用工だと信じ切っているが、実際は日本人労働者の銅像だったというわけだ。

2015年に開館した釜山国立日本強制動員の入口前や、ソウル龍山駅など至るところに同じ銅像が建てられている。慰安婦像もそうであるが慰安婦像の少女も慰安婦と全く関係ない少女である。

徴用工像は慰安婦像と同じ彫刻家のキム・ウンソンとキム・ソギョン夫妻。2人はこれを韓国内だけでなく世界中に建て徴用工問題を訴えていたが、その銅像のモデルが日本人だったという……。なお、問題の日本人は北海道の土木工事現場で虐待を受ける日本人という記事の写真。その写真を「韓国人徴用工」として捏造し使い教科書に掲載。
 
ソウル龍山駅（モデルは日本人で徴用工無関係）

捏造された教科書

1926年の写真

モデルとなった人物


http://gogotsu.com/archives/49062

関連：韓国メディア「『徴用労働者』として載ってる教科書の写真もソウル駅の徴用工像も実は日本人労働者でした」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48845507.html

K-POP界のセックス・スキャンダル拡大　同意なしビデオ理由に引退
韓国の芸能界が、相次ぐセックス・スキャンダルで揺れている。12日には人気歌手チョン・ジュニョンさん（30）が、女性との性行為を相手の同意なく撮影してソーシャルメディアに掲載したと認め、芸能界引退を発表した。前日には人気アイドルグループのメンバーが性的斡旋（あっせん）を理由に引退を表明している。

チョンさんは、「自分の罪を全て認める」、「女性たちを同意なく撮影し、チャットルームで動画を共有した。あまり罪悪感を感じていなかった」と声明を発表した。テレビ出演や音楽関係の仕事をすべて中止すると約束した。

チョンさんのセックス・ビデオについては韓国の放送局SBSが最初に報道。それによると、2015～2016年にかけて、自分の性行為の動画を携帯電話のチャットルームで友人たちに共有したという。

声明でチョンさんは「激怒」させたファンと、プライバシーを侵害した女性たちに謝罪。「これから自分は一生、犯罪にあたる自分の不法行為や不道徳な行為を悔やみ続ける」と述べた。 さらにチョンさんは、「14日から始まる警察の捜査に、誠実に協力する。自分を待ち受ける罰はどのようなものでも、進んで受け入れる」とコメントした。

チョンさんによる性行為の撮影については2016年にも、元恋人が訴え出たが、チョンさんが同意のもとだったと主張したため、女性は訴えを取り下げた。韓国では前日には、人気男性アイドルグループ「BIGBANG（ビッグバン）」のメンバーV.I（スンリ）容疑者（28）が、出資者にセックスワーカーを斡旋しようとした疑いで訴追されている。


（リンク先に続きあり)
https://www.bbc.com/japanese/47549622

ＫＴサブマリンは１１日、米海底ネットワーク建設とメンテナンス専門企業のサブコムが発注したジュピタープロジェクトで９０億ウォン（約８億８１７１万円）規模の海底ケーブル設置工事を受注したと明らかにした。 

ジュピタープロジェクトは米カリフォルニア州と日本、フィリピンを結ぶ海底ネットワーク構築事業だ。このプロジェクトで構築される海底ケーブルは全長１万４６００キロメートルだ。 

ＫＴサブマリンはジュピタープロジェクトでフィリピンと日本をつなぐ約５６００キロメートルの海底ケーブル設置を担当する。本格的な海底ケーブル設置作業は今年７－９月期から始まり１０－１２月期まで進められる予定だ。 

ＫＴサブマリンのイ・チョルギュ代表は「今後も持続的なグローバル海底通信ケーブル設置工事受注を通じアジア１位の海底通信ケーブル設置事業者としての位置付けを堅固にしたい。海底電力ケーブル設置など隣接事業に成功裏に進出しグローバル１位に跳躍するために最善を尽くしたい」と話した。 


https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251118&servcode=300§code=300

韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。１４日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。

同紙などによると、韓国高官は１３日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。

ソウル新聞によれば、韓国政府の関連省庁の関係者は１２日、非公開会合を開き、日本が取り得る経済報復手段をリストアップし、対策を論議した。


（2019/03/14-08:04）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400328&g=pol

北朝鮮メディアが13日、日本で続発する児童虐待事件に言及したいくつかの事件を例にあげ、日本の子どもたちの境遇は悲惨だ、などと報道北朝鮮における人権侵害を追及してきた日本政府に非難の矛先を向けた形だ

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は13日、日本で続発する児童虐待事件に言及し、日本政府には人権問題で他国を非難する資格はないとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、「先日、日本の大分県である女性が5歳の自分の息子の手の甲をタバコの火でむやみに焼き付けてやけどを負わせる事件が発生した。一方、千葉県ではある男性が10歳の自分の娘にあらゆる暴行を加えて死なせた事実があらわになったし、静岡県の浜松市では30代の女性が3歳の子を故意に殺害して物議を醸した」などと指摘し、次のように主張した。

「子どもを保護することは、どの国でも法的、道徳的義務となっている。しかし、日本では、子どもたちが負担になる存在、騒々しい存在として扱われている。家庭と社会の愛と保護の中に育つべき子どもたちが、自分を生んでくれた親からさえあらゆる虐待を受け、苦痛の中で身をよじり死んでいくとは、日本での子どもたちの境遇がいかに悲惨であるかがよくわかる」。

そのうえで論評は、「日本は自国があたかも世界で指おりの『人権先進国』にでもなるかのように振る舞っている」として、北朝鮮における人権侵害を追及してきた日本政府に非難の矛先を向けた。ちなみに北朝鮮は、子供が国家や社会の搾取の対象になっているとして、国際的に非難を浴びている。


2019年3月13日 15時42分 デイリーNKジャパン
http://news.livedoor.com/article/detail/16153482/

日本製（日帝）の時代に徴用で連れて行かれた朝鮮人たちの写真で広く知られて国史教科書まで掲載された写真が、実際には日本人たちの写真という主張が提起された。

問題の写真は、2009〜2014年使用された韓国史検認定教科書や国史教科書に「徴用労働者」の写真で載っている写真である。この写真は今年小学校5-6学年群社会の教科書にも「強制労働に動員された私たちの民族」という説明と共に載っている。


ソウル龍山駅の前に建立された徴用労働者さんもこの写真をモチーフにしたことが知られている。 この写真は、2015年に開館した釜山国立日本強制動員の歴史観入口追慕塔後も付いている。


しかし、この写真の中の労働者は、1926年北海道の土木工事現場で悪徳事業主に酷使ダンハダガ警察に救出された日本人労働者であることが明らかになった。1926年9月9日北海道で発行する「旭川新聞」に掲載された「北海道土木工事現場で虐待受ける人」という題の記事についている写真だという。


イオヨン落星経済研究所研究委員と宇田東植地域平等の市民連帯代表は3月12日、「第3の道」に掲載された「強制徴用写真、今の歪みはやめよう」という文で、「実際に私の写真の撮られた人たちは皆、日本人がであり、日本の帝国主義の公権力とも無関係な事件だった」と明らかにした。

二人は「問題は、この写真が高校の必須科目である韓国史のすべての教科書にも掲載されたという点」とし「今は小学生の教科書にも載って反日種注意洗脳教育のために利用しようとする」と批判した。

歴史関連の民間研究所である国史教科書研究所（所長ギムビョンホン）は3月11日、この問題について、文部科学省に苦情を申し立てた。 国史教科書研究所は、使用中止の仮処分申請も検討している。我が国では、この問題が今公論化され始めたが、日本ではすでに2016年からメディアがこの問題を取り上げたことがある。


http://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=auto&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fmonthly.chosun.com%2Fclient%2Fmdaily%2Fdaily_view.asp%3FIdx%3D6408%26Newsnumb%3D2019036408

【コラム】粒子状物質地獄、無能な韓国政府のほうが問題だ（１）
憂鬱な話だ。私たちは粒子状物質地獄から簡単に抜け出すことはできない。図体が大きな開発途上国である中国は空を覆った汚い空気を短期間で浄化する状態にはない。１級発がん性物質のＰＭ２．５（微小粒子状物質）とも長く共存していかなくてはならない局面だ。隣人を間違って選んだ罪も大きいが、無能な政府がもっと問題だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は難題を解決するには無能だったと告白しなければならない。そうしてこそこれから強力な解決策が功を奏すまで苦痛を甘受してほしいと国民に訴えることができる。いい加減に対応し続ければ「健康で快適な環境で生活する国民の憲法的権利」を否定する違憲的政府になるだろう。

中国は１９７８年改革・開放以来、４１年間の高度成長で、人口１４億の衣食住を解決して世界２位の経済大国になった。だが、世界最大のエネルギー消費国になった対価として、生態環境破壊という悪夢と向き合っている。習近平国家主席が２０１３年から２０１７年まで「藍天保衛戦（青空防衛戦）」を率先して指揮しなければならなかった切迫した理由だ。

５年の「戦争」で北京のＰＭ２．５の平均濃度は９０マイクログラム／立方メートルから５０マイクログラム／立方メートルに減少した。地級以上の３３８都市では２２．７％が減った。全国平均濃度は依然として韓国の２倍だ。「戦争」疲労感のため昨年から環境規制は緩くなった。

深刻なのは中国が石炭を世界で最も多く消費しているという点だ。中国の石炭発電は世界設備容量の半分に迫り、２位のインドの４．５倍にもなる。今この瞬間にも雨後の筍のように石炭発電所が増えている。中国の旺盛な石炭需要は向こう２０年間は大きな変動がないだろうという。国内粒子状物質の半分程度を占める中国発粒子状物質の脅威が少なくともあと２０年は続くという恐ろしいシナリオだ。

この政府が最悪の粒子状物質災難に対処する姿勢は落第点だ。大統領が趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官の「緊急報告」を受けたのは、非常低減措置を伝えるＳＭＳメッセージが５日連続で続いた３月５日午後６時だった。天にも届くような怨念の声が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の塀を越えてようやく大統領が「非常な時期に非常な措置を取るのが政府の責務」と話した。長官たちは小学校へ、建設現場へいっせいに走って行って民心をなだめるふりをした。

2019年03月12日13時51分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/155/251155.html?servcode=100§code=120&cloc=jp

【コラム】粒子状物質地獄、無能な韓国政府のほうが問題だ（２）
文大統領は２年前、大統領候補時代に粒子状物質を３０％低減し、大統領直属の特別機構を新設すると公約した。「子どもの代わりに粒子状物質をすべて吸い込みたい心情」とも言った。大統領になるや粒子状物質３０％低減の約束はきれいさっぱり忘れ、粒子状物質特別対策委員会はこっそりと総理室に押し付けた。「国民は不安を越えて政府の無能と安逸に怒っている」という発言は今は大統領になった自分自身に向かうべきだ。

粒子状物質特別法が昨年８月１４日に公布されて今年２月１５日に施行されたが、ソウル市を除く残りの市・道はまだ条例を作っていない。排出車両運行の制限、操業短縮基準を定めた条例がなければ特別法は無用の長物だ。コントロールタワーである李洛淵（イ・ナギョン）首相は市道知事を呼んで督励したことがない。力のない環境部長官が市道の局長らとテレビ会議を行っただけだ。それでも首相は「政府や地方自治体がまともに対処しているのか、痛烈な反省が必要だ」と一喝した。幽体離脱話法の真髄だ。特別法に設置根拠がある粒子状物質情報センターはまだ発足すらしていない。

集団うつ病にかかっている状況の国民は息ができないと言って外出も控えている。消費が萎縮しながら自営業者が悲鳴をあげている。このため中国外交部報道官が韓国政府の粒子状物質中国責任論を「科学的な証拠はあるのか」と言って反論したことが「私たちのほうはかなり改善した。お前こそちゃんとしろ」という詰問に聞こえる。

韓国が単独で巨大中国を相手にするのは不可能だ。英国・西ドイツ・米国も最初は被害国のスウェーデン・ノルウェー・カナダの改善要求を無視した。それなら私たちも欧州国家のように自発的多者協議体を作って相互監視と協力の中で解決しなければならない。中国・モンゴル・北朝鮮・日本・ロシアとの国際協力が必須だ。

国際社会を動かして中国を説得するにはまず国内で強力な措置を取らなければならない。老朽石炭発電所を閉鎖して粒子状物質ゼロ（ｚｅｒｏ）の原発発電所稼働を増やすべきだ。政府は世論が背を向けた脱原発政策を全面再検討するべきだ。１０００万台に迫る「走る排出源」軽油車を減らすべきだ。果敢に油類税を上げて老朽車両の運行を制限するべきだ。２００２年ワールドカップ時に確実な効果をあげた民間車両２部制も実施するべきだ。

中国は扱い易い相手ではない。私たちがまず国内排出源を減らしてこそ言うべきことを言うことができる。最悪の生態環境危機が迫った今が政治的負担が最も少ない良い機会だ。アジア人の生存のための呼吸共同体はタダで得られるものではない。


李夏慶（イ・ハギョン）／主筆
https://japanese.joins.com/article/156/251156.html?servcode=100§code=120

ボルトン補佐官はじめ米国も非難の対象に
北朝鮮の非核化をめぐる「ハノイ米朝首脳会談」が「決裂」したことで、韓国の文在寅政権の対北朝鮮政策を支持する層から、決裂の原因は「米国と日本のせい」とする声が上がり始めた。

金大中・盧武鉉政権で統一部長官を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)氏は、「第2回米朝首脳会談が決裂したのは米国のジョン・ボルトン国家安保補佐官のせい」と主張した。3月5日、与党「共に民主党」が主催した懇談会に出席した丁氏は、「ボルトン補佐官は朝鮮半島問題において目障りな人」と非難。

「彼は、インディアンを殺しておきながら良心の呵責もなく、自身をよくやったと正当化する西部劇の白人騎兵隊隊長を彷彿とさせる」「(ウラン濃縮施設があるとされる) カンソンは昨年6月にすでに出た話だ。古い情報を持ち出してムードを反転させ、世論を逆流させる手先がボルトンだ」など、荒い表現を使って攻撃した。

丁氏はボルトン補佐官の背後に日本がいるとも主張した。「(ボルトン補佐官は)安倍晋三首相に頼まれたように思われる」「（ボルトン補佐官は）ワームビア事件の話を取り上げながら、(日本人の)拉致問題も話したはずだ。金正恩委員長は困惑するしかない。そのせいで会談が決裂したと思われる」と分析した。

盧武鉉政権時代に統一部長官を歴任した鄭東泳(チョン・ドンヨン)民主平和党代表は3月2日、自身のフェイスブックを通じて、会談失敗の背後に安倍首相がいると主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00010000-socra-int

「日本の反動にビンタをくらわせたい」北朝鮮、米国と決裂でヒステリー
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日、ハノイでの米朝首脳会談が合意なしで終わったことに言及した論評を掲載。論評は、会談が物別れとなった結果を受けて「唯一、日本の反動層だけはまるで待ち焦がれていた朗報に接したかのように拍手をしながら小憎らしく振る舞っている」と主張した。論評はさらに、日本について次のように表現している。

「実に憎たらしく、ビンタをくらわせたい輩だと言わざるを得ない」北朝鮮メディアが日本に言いがかりを付けるのは今に始まったことではない。しかし最近は、どうもその傾向に拍車がかかっている。


続きは以下ソース
https://news.infoseek.co.jp/article/dailynkjapan_122001/

韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は１１日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031100758&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit