慰安婦被害者が初弁論前に会見　日本は「堂々と出廷せよ」＝韓国
韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、１３日午後にソウル中央地裁で開かれた。原告で慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは裁判前の記者会見で「日本は堂々とできないのではないか。堂々としていれば裁判に出てこい」と述べた。記者会見には同じく被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんと李玉善（イ・オクソン）さんも出席した。

李玉善さんは「日本は反省するべきなのにどうして反省をしないのか」とし、少女たちを連れて行き人生を台無しにしてしまったのだから、謝罪して賠償しなければならないと訴えた。

この訴訟は２０１６年１２月に起こされたが、日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、この日、提訴から約３年にしてようやく審理が始まった。

ただ、日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求めており、欠席した。原告側は被害事実が明らかであることから、これを中心に日本政府の責任を立証していく方針だ。原告側の弁護士は「われわれはこのような重大な人権侵害においては主権免除が適用されないという立場」とし、関連する事例や資料を法廷に提出すると明らかにした。

また別の弁護士は主権免除に関連して「国際法は慣習法であり、絶対不滅でない」とし、「このような慣習法により尊厳を回復できる唯一の手段を防げるのであれば、憲法の価値と秩序をふさぐようなもの」と指摘した。その上で、「裁判所が被害者の人権に寄り添った判決を下すことを願う」と述べた。 日本政府が出席しないことについては、「民事訴訟であるため、当事者が出席しなくても進行が可能だ」と説明した。


https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20191113wow047.html

故クァク・イェナムさんら慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手に提起した損賠賠償請求訴訟が１３日、公式的に始まる。韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決に続き、韓日関係に大きな影響を及ぼしかねない司法的判断が追加で出てくることになった。

ソウル中央地裁はこの日午後５時、原告が日本政府を相手に１人あたり２億ウォン（約１８６８万円）ずつの賠償を求めた訴訟の最初の口頭弁論を行う。訴訟が提起されたのは２０１６年だが、被告の日本政府が訴状の受け取りを拒否し、公示送達などの手続きのため３年近くかかった。

訴状の受け取りを拒否したことからみて、日本政府は訴訟に無対応で一貫する可能性が高いとみられる。通常、民事訴訟で当事者が訴状の送達にもかかわらず欠席すれば自白と認めるが、今回の事件のように公示送達の場合は法廷に出席しなくても自白とは見なさない。原告の立証責任は依然として有効だ。

原告は訴訟を提起しながら、２０１５年の韓日間の慰安婦合意で日本が犯した反倫理的犯罪に対する法的責任が消滅したのではないと主張している。日本政府に責任を問うて記録として残すという趣旨だ。

今回の裁判では「主権免除（ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ　ｉｍｍｕｎｉｔｙ）」原則を裁判所が認めるかどうかが争点になるとみられる。主権免除あるいは国家免除は国際法上通用する原則だ。国際法上、主権平等の原則に基づきどの主権国家も他国の法廷で裁判を受けないという一種の特権だ。

ただ、過去には行為に関係なく賠償の主体が国家である場合は主権免除を認める傾向だったなら、最近は相対的主権免除の適用が説得力を持つという。２度の世界大戦を経て国家レベルで犯した反人道犯罪などに対して異なる判断をする必要が生じたからだ。

実際、２００４年にイタリアの裁判所が「国際的犯罪に対しては主権免除の特権を適用することはできない」と判断している。第２次世界大戦当時に戦争捕虜としてドイツの軍需工場に拘禁されたまま強制労役をさせられたイタリア国籍者がドイツ政府を相手に損害賠償訴訟を提起した事件だった。

今回の事件で日本に対して主権免除の特権を認めるかは全面的に裁判所の決定にかかっている。被告の日本政府がこれを主張しなくても、裁判所が職権で調査および判断しなければならない部分だ。

政府は訴訟当事者ではないとして言葉を控えているが、今回の裁判の結果に注目している。最高裁の徴用判決と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などで韓日関係が過去最悪となっている中、さらなる峠となるかもしれないからだ。これに関し外交部当局者は記者に対し、韓日間で今回の訴訟について議論する可能性があるのかという質問に対し、「裁判所が判断する事案に対して政府が立場を明らかにすることはない」と答えた。


https://s.japanese.joins.com/JArticle/259562?servcode=A00§code=A10
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.13 16:16

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サムスンが工場の汚染に直面
DRAMチップの製造に特化したサムスンのファウンドリ部門は、数週間前に発生したミスによる課題に直面しています。 これらの間違いは、200 mmウェーハでのDRAMチップの製造に必要なすべての機器が感染したクリーンルームの汚染という形であり、サムスンは新しいウェーハを廃棄する必要があるため、数百万ドルの損失を被っています。

クリーンルームは半導体製造プロセスに不可欠です。なぜなら、クリーンルームはすべての汚染物質をシリコンから遠ざけ、シリコンを清潔で使用可能な状態に保つからです。 Samsungは、1x nmクラスのDRAMチップ用の200 mmウェーハで動作するDRAM製造施設のクリーンルームを確保できていません。 ウェーハ処理に使用されるツールは汚染されているため、相互作用のためにウェーハ自体が汚染されています。 サムスンは「数十億韓国ウォン」を失い、数百万ドルをもたらしたことを認めた。 これがDRAM市場に大きな影響を与えないという安心できることは、生産が計画どおりに進んでおり、問題が整理されていることです。したがって、DRAMの価格に大きな影響がないことを期待できます。

https://www.techpowerup.com/261049/samsung-faces-factory-contamination

機器の問題の影響を受けたサムスンのメモリ生産、数百万ドルの損害を予測
数週間前、サムスンはDRAM工場の1つで製造上の問題を経験しました。同社は、数百万ドルに相当する不特定の損害を被ったと同社は述べています。 原因は機器の汚染でした。

この問題は数週間前に発生しましたが、サムスンは現在問題を解決しており、生産は計画通りに戻っていると言います。 同社はどのファブが影響を受けるかを特定しなかったが、 ComputerBaseによると、1x nmクラスのDRAMを生産したのは直径300mmの最新のウェーハとは対照的に200mmのウェーハ工場でした。

汚染された機器は工場全体に影響を与えました。 サムスンによると、機器にさらされたウエハーのバッチは廃棄する必要があり、数百万ドルの損害をもたらしましたが、内部関係者は、サムスンがまだ影響を完全に推定していないため、さらに高くなる可能性があると推定しました。

今年の初め、TSMCは少なくとも10,000枚のウェーハを損傷し、TSMCに5億5,000万ドルの費用がかかる汚染も経験しました 。


https://www.tomshardware.com/news/samsung-memory-production-impacted-by-equipment-issue-predicts-millions-of-dollars-in-damage

安倍首相、政府公式行事の「桜を見る会」私物化の波紋
首相主催の公式行事「桜を見る会」　
安倍首相の後援会員・選挙区地元住民が大勢出席　
野党、共同で真相調査チームを発足

毎年春になると、日本の全域では花見の熱気で盛り上がる。日本は政府の公式行事としても一種の“花見”を行っているが、安倍晋三首相がこの行事を首相個人に対する後援に活用するなど、私有化しているという議論に覆われた。

野党の立憲民主党と国民民主党、日本共産党は11日、首相主催行事である「桜を見る会」に対する論議を調査するチームを共同で発足することに決めた。野党は国会で政府を相手にこの問題を追及する方針だ。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34944.html

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韓国国防部「日本の不当な報復措置を撤回してこそＧＳＯＭＩＡなど再検討可能」
https://japanese.joins.com/JArticle/259476

韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43％減少した点を挙げながら、国際線の被害額は年間で7829億ウォン（約732億円）に達するとの試算を明らかにした。9～12月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ。

同協会は過去の中東呼吸器症候群（MERS）流行や世界的な金融危機の当時と同様、航空業に対する政府の政策的支援を要求。航空燃料の関税一時免除、空港施設の使用料減免、航空機への投資の税額控除、航空機導入時の政府による保証支援などのアイデアを示した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/12/2019111280005.html

韓国の旅行会社「日本行きが減っても他行きが増えるから問題ないニダ！」→東南アジア以外全滅
https://hosyusokuhou.jp/archives/48864662.html

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への10月の旅行客は前年同期比30．6％減少した。米州（2．7％減）、欧州（10．9％減）、南太平洋（15．9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1．2％増）だけだった。

業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。


https://this.kiji.is/566024402708153441

文大統領「韓半島に奇跡のような変化を作る」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、「国民が望む本当の変化を作り出す」とし「その過程でよりいっそう幅広く意思疎通し、他の意見にも耳を傾けながら共感を広げていく」と述べた。

前半期の国政運営については「現実に安住せず我々の社会に変化の種をまいて希望を育てようと努力した」「開始から崩れた国を立て直して国家を正常化し、正義と公正の価値を社会の全領域で広めている」「二極化と不平等の経済を人中心の経済に転換し、共に良い暮らしをする国で進む基盤を構築しようと努力した」などだ。韓半島（朝鮮半島）情勢については「奇跡のような変化を作り出した」とも話した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000007-cnippou-kr&pos=2

文「崩れた国再び立て、他の意見も耳を傾けてやる」
ムン・ジェイン大統領は11日、「国民が望む真の変化を作って出す」とし「その過程でさらに幅広く疎通して、他の意見にも耳を傾けながら共感を広げていく」と語った。

ドア大統領はこの日午後、大統領府で主宰したシニア・アドバイザー会議で「国民と時代が求める大統領の任務を最善を尽くして果たすたい」と明らかにした。 5年の任期の残り半分に入った最初の公式会議の席上で、後半期の国政運営覚悟を明らかにしたものである。

ドア大統領は「今後、残りの半分の任期、国民により低く、より近づいていく」とし「国民の激励と叱責の両方耳を傾け、重い責任で国政に臨む」と述べた。 ドア大統領が「他の意見」と「非難」などの表現を使ったのは、「祖国局面」で提起されたコミュニケーションの不在などを念頭に置いたためとみられる。

ドア大統領はまた「国民が変化を確実に体感するまで、政府は一貫性を持って革新・包容・工程・平和の道を揺るぎなく走ったい」と語った。 革新・包容・工程・平和は先月、国会施政演説でも提示した後半の国政運営基調だ。 革新については「もっとスピードを出し、私たちの経済全般の原動力を生かす確実な変化を遂げなければならないこと “、包容をせていた「今の成果と変化にとどまらず、深刻な二極化と不平等が解消され、暖かく安全な社会になるまで中断することなく進んでたい」と語った。 工程と関連して、「制度の中に隠された特権と不公正な要素まで正し誰公平な機会とプロセスを持つことができるように、社会の全分野の改革の手綱を緩めてはならないだろう」とした。 平和せていた「まだ多くの困難なプロセスが残っていることは明らかだ」と言いながらも “しかし、私たちに他の選択の余地はない」と述べた。

前半国政運営に対しては概ね肯定評価した。 「現実に安住せず、私たちの社会の変化の種をまいて希望を育てうと努力した」、「政府は、開始から崩れた国を再び立て国を正常化し、定義と工程の価値を社会の全領域に拡散させてている」、「二極化と不平等の経済を人中心の経済への移行して一緒に豊かな国に行くの基盤を構築しようと努力を傾けた」などである。 朝鮮半島情勢せていた “奇跡のような変化を作り出した」、「外交も新しい変化を作っている」とも呼ばれた。


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002951854 ate%3D20191111%26type%3D2%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhi1-crtkpowGizUw7acM67YrH-YfA

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韓国、GSOMIA再検討に含み　/　「まだ時間ある」と報道官
韓国大統領府の高ミン廷報道官が11日、テレビ番組に出演し、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。高氏は、協定破棄について「われわれとしては非常に難しい決定を下した」と指摘。決定を覆すには「日本の輸出規制問題の解決に関する部分で明確な変化があってこそ、次のこと（破棄決定の再検討）も可能になる」と語った。（略）

https://this.kiji.is/566512317706798177?c=39546741839462401

韓国大統領府の高ミン廷報道官

司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に
韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構（OECD）が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「（大法院の）幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

大法院関係者によると、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。


http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110880167