中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団（山東省）が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000182-kyodonews-bus_all

ムン・ジェイン大統領は15日、日本の輸出規制措置について「最終的には日本経済が大被害を受けると警告する」とし「日本政府は一方的な圧迫を収め、今からでも外交的解決の場に戻ってくるよう願う」と述べた。ムン大統領はこの日午後、大統領府で主宰した会議で日本の措置を「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を遮ったのも同然だ」と明らかにした。日本の輸出規制措置によるムン大統領の公開メッセージは今回が3回目だ。

相次ぐ措置撤回を促すにも、日本政府がビクともしないので、日本の今回の措置は日本自らの経済を縛る「ブーメラン」として戻ってくることを強く警告すると同時に、一日も早く外交的な解決のための対話に出ルよう促したものと解釈される。ムン大統領は「日本政府の今回の措置は韓国経済の核心競争力である半導体材料の輸出制限から始めたという点に注目せざるを得ない」とし「日本の意図がそこにあるなら、決して成功しないだろう」と警告した。


http://kaigainohannou.info/2019/07/17/post-15552/

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１７日、政府ソウル庁舎で開かれた経済活力対策会議で、日本が対韓輸出規制を強化したことについて、「対話の断絶により現在の状況が悪化することは韓日両国はもちろん、世界経済全体に決して望ましくない」として、「輸出統制措置を撤回し、協議に出ることを促す」と日本に呼び掛けた。

洪氏は「日本は自由貿易秩序に基づいた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の最大の恩恵を受けており、６月末に大阪で自由公正貿易、非差別的かつ安定的な貿易環境の構築を強調した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の共同声明が採択された」と説明。「その趣旨に合致しない措置で、日本自らがこれまで培ってきた国際的な信頼を損ねるのではないかと憂慮される」と指摘した。

また、「韓国は輸出規模が６０００億ドル（約６５兆円）、日本は７０００億ドルを超える国として、両国は経済領域で相互協力に基づいて自由貿易体制の模範を示したが、今回の措置は韓日の互恵的な経済協力関係の根幹を揺るがしかねない」とした。その上で、「韓日関係を超え、グローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ）構造をさらに弱める要因となり、世界経済の成長を制約しないか憂慮される」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190717000200882

韓国与党が対日姿勢を硬化　特使派遣も「現時点では不適切」
韓国与党の「共に民主党」は１７日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、
経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では１回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。（略）


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190717001200882

日本の輸出規制　外交部長官「仲裁より撤回が先」
アフリカ3か国の歴訪を終えて16日、帰国した康京和外交部長官は、日本の輸出規制強化について、「アメリカの仲裁よりも日本の撤回が先」という見解を示しました。

康長官は16日、仁川国際空港で記者団に対して、日本が提案した第3国による仲裁委員会の設置について、「日本がわれわれが示した案に関する協議に応じることを望んでいる」という韓国政府の基本的な立場を示しました。（略）

またアメリカが韓日の問題について仲裁したり関与したりする計画がないと明らかにしたことについては、「韓国としては（アメリカの）仲裁よりも、日本が報復措置を撤回し、協議に応じることを望んでいる」と話しました。

日本が追加の報復措置を取る可能性については、「政府は様々な可能性に備えて、シナリオ別に綿密に対応しているが、そのようなことがないことを望む」としたうえで、「まずは日本がいま取っている措置を撤回しなければならないという韓国政府の立場を強く表明している」と強調しました。


[KBS 2019.7.17]
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72706

三菱重工資産、２２日にも現金化
戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の
翌日、今月２２日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがＪＮＮの取材で分かりました。

“徴用”をめぐる裁判では、去年１１月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に 労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、１６日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月１５日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ７３００万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。（以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2019.7.17]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3727245.html

関連
【速報】 自民・河野外相 「三菱重工の韓国資産売却なら対抗措置」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48854956.html

日本政府が輸出優遇措置を廃止したことに対抗して、韓国では日本製品の不買運動が始まっているが、それとは別に、日本から見れば“暴走”とも思える行為がすでに始まっている。

朝鮮日報の記事「京畿道教育庁『修学旅行やファイティングも日帝残滓』」（2019年7月9日付）によると、 韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある2300校以上の小・中・高校に対し、 「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、「修学旅行」や「ファイティング」「訓話」といった日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。

「日帝残滓」とは日本統治時代に日本から韓国に伝わった文化のことで、それを「清算」するというのは破棄するということ。 「ファイティング」は英語だが、第二次大戦中に日本軍兵士を「ファイト！」と送り出したことから広まったと説明されている。

つまり、日本語狩りを始めようとしているのである。 しかし、朝鮮日報の記事でも指摘しているが、韓国語の中には日本語由来の言葉が数多くあり、 「修学旅行」や「訓話」などだけには留まらない。韓国人作家の崔碩栄氏はこう指摘する。

「韓国の学校の中では、日本語由来の言葉が数多くあります。『教育（キョイク）』や『学校（ハッキョ）』がそもそも日本語由来で、 『教師（キョシ）』『担任（タニム）』『教科書（キョグァソ）』『算数（サンス）』『数学（スハク）』『地理（チリ）』『美術（ミスル）』 『音楽（ウムアック）』『班長（パンジャン）』など、日常的な言葉がたくさんあります。それを排除するなどほとんど不可能でしょう」

他にも韓国語になっている日本語は多数あるが、学校には特に多いという。
なぜか。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこう説明する。 「日本が併合して統治するまで朝鮮には両班（朝鮮王朝時代の支配階級）の子息が儒教を学ぶ『書堂』しかなく、 誰もが教育を受けられる国民学校を整備したのは日本です。だから、学校の中で使われる言葉の多くが日本語由来なのです」


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00000007-pseven-kr

【安倍は悪党】韓国での日本製品不買運動の動画がネットに続々と投稿。 ＹｏｕＴｕｂｅにアップされた慰安婦像の前で安倍総理の人形をひたすら殴打する動画を投稿した会社員「安倍が悪党だといこうを表現したかった」 やることがホント野蛮だな。



https://twitter.com/mi2_yes/status/1150949208020545536

輸出許可0件、最初から禁輸措置？… 「日本の本音」7月末節目
輸出規制が始まって、今日（15日）で12日目です。日本政府が許可した素材は、まだ一件もないことが把握されました。悩ませたいのか、そもそも輸出の道を防ぐのか、今月末以降、ある程度、日本の真意をはかることができるようです。イ・ハンジュ記者がお伝えします。


http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55586275.html
（記者）
輸出規制以降、日本の素材企業は、数十件の輸出申請書を政府に提出しました。日本政府は、民間の目的でのみ使用することとする誓約書も要求しました。東京応化工業関係者｜日本のフォトレジストの専門メーカー
「（韓国の輸出が）今回から、個別申請が適用されるということになりますので、書面作成の頻度は増えるものと思われます。確実に」

しかし、許可はまだ1件もありません。サムスン電子とSKハイニックスも今月に入って、日本から取り寄せた3つの主要な素材はないと明らかにしました
日本政府が通常の手続きにかかる期間として正式に明らかにした日数は90日です。しかし、通常は1ヶ月あれば許可が出されます。これよりも遅れたら時間を引き伸ばしている意図として解釈することができます。
細川昌彦｜経済産業省元局長
「（90日は）標準的にこの程度かかると定められているだけです。現実的には概ね4～5週間と考えています」この場合、WTO提訴など、政府が準備している対応策も速度を上げることになります。

韓国の鄭斗彦元議員、ソウル市内で遺体発見。12日に「日本製品不買に反対」と主張。

李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見
2019/07/16 17:04配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0716/10238136.html

鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」
7/14(日) 13:18配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000008-cnippou-kr

7月12日の発言から、数日の出来事(´・ω・｀)