インドネシアで今月、学校給食の無償提供が始まった。昨年１０月に就任したプラボウォ・スビアント大統領の看板政策で、１１日に会談した石破首相は学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/789d548d0eafaac100818967776e061a00b1e061

キャベツ価格急騰、平年の3・4倍に「おかわり自由のとんかつ屋さんは大変だ」
江藤拓農林水産相は10日の記者会見で、キャベツの平均価格が平年の約3・4倍に急騰していることについて、「私が行くとんかつ屋さんはキャベツのおかわりが自由なので、多分大変だろうなと思う」と述べ、外食業や消費者の負担が増していることに理解を示した。


全文は以下ソース　江藤農水相 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250110-AJ7BK4PGU5FKHDOMHJGP3OJLAM/

「批判があってもこれはやらなければならないと思っている」
（YouTube「宮城県公式動画チャンネル」12月23日）

宮城県の村井嘉浩知事が批判覚悟で必要性を訴えたのは“土葬の墓地”。
日本で働く外国人が増える中、宗教上の理由で火葬ができないイスラム教徒（＝ムスリム）の人たちのため、土葬ができる墓地の検討を始めた。
現在、土葬可能な墓地は全国で約10カ所で、宮城県知事によると、東北には1カ所もない。


https://www.youtube.com/watch?v=ieE4unahjKQ

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f655768db9be06038bdc6cfae502a3c2372300a5

[ABEMA TIMES]
2025/1/10(金) 14:42

石破茂首相は8日、公明党の山口那津男元代表と官邸で面会し、多国間の安全保障対話枠組み・欧州安保協力機構（OSCE）の「アジア版」を創設する公明の構想について意見交換した。山口氏は面会後に記者団の取材に応じ、「対話が信頼醸成を高め、地域の平和と安定を保持することに役立つ」と訴えた。首相は「しっかり勉強してみたい」と応じたという。

自民、公明両党の幹事長らは13日から中国を訪問し、7年ぶりとなる中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」を開催する。この際、公明から中国側に対し、日本に事務局を置くアジア版OSCEの構想を提案する予定だ。


全文は以下ソース
2025/1/8 19:51
https://www.sankei.com/article/20250108-DCJ5IHKMVFMFHKPGDEC3F2PLQ4/

欧州安全保障協力機構（OSCE） (wikiより抜粋)
ヨーロッパ、北米、中央アジアの57か国が加盟する、安全保障分野で世界最大の政府間組織である[3]。
1992年以降の事務局所在地はオーストリアのウィーン[4]。
協調的安全保障の枠組みにおいて早期警戒、紛争予防、危機管理、紛争後の復興を通じて、加盟国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う
国際機関である[5]。経済・環境、人権、人道分野における問題も安全保障を脅かす要因となるとの考えから、安全保障を軍事的側面のみ
ならず包括的に捉えて活動する（包括的安全保障）[3]。民主主義と法の支配の確立が安全保障上不可欠であるとの観点から、
選挙監視活動を重視している。

奈良県が友好提携を結ぶ韓国・忠清南道と今年10月に企画している文化交流イベントで、山下真知事は7日に忠清南道の金泰欽（キムテフム）知事とオンラインで会談し、経費節減の協力を求めたことを明らかにした。8日の定例会見で報道陣の質問に答えた。

全文は以下ソース
2025年1月8日 18時30分
https://www.asahi.com/articles/AST182PKJT18POMB009M.html

※関連スレ
奈良公園でKーPOP無料ライブ　県の事業費2億円超に疑問の声も [朝一から閉店までφ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1733916147/
【FRIDAY】 韓国・尹大統領罷免で“反日政権”成立なら「K-POP冬の時代」に逆戻り…奈良県イベントも中止危機 ［12/19］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1734583153/
【KPOPライブ】補正予算可決、奈良県知事「天平祭の認知度は17％ 趣向の違うイベントの方がより費用対効果が高いんじゃないか」[12/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1734404777/
税金2億円以上かけ「お金のない若者のため」K-POPイベント　奈良県知事が説明→「白村江の戦い」にツッコミ [12/14] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1734143678/

石破茂首相は8日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、トランプ米次期大統領について論評した。同氏がビジネスを手掛けてきたことに言及し「互いがウィンウィンでなければいけないとトランプ氏もわかっているはずだ」と語った。


全文はソースで　2025年1月8日 20:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08AGO0Y5A100C2000000/

参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/meisai/m216013.htm

(略)

　　令和六年十二月五日

浜田　聡
　　　　　　　参議院議長　関口　昌一　殿

　　　所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書

　令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。

　他方、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の施行（平成二十四年七月九日）により、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっていることから、自治体において住民登録した外国人についても、これまで政府が実施した給付金などの支援対象となっている。

　政府は日本国民の安心と安全を目指すところ、日本国民に対する支援の名の下に、外国人住民に対しても給付がなされる一方で、所得に応じて住民税を真面目に納税している日本国民には何ら給付されないといった事態が発生している。自由民主党に所属する上畠寛弘神戸市会議員は、外国人を優遇し日本人を冷遇することは納税者たる国民の勤労意欲を大きく削ぐものであるとＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で指摘し、議論を引き起こしている。

　以上を踏まえて、政府においては真に日本国民のための政治を達成することを求め、また、石破茂内閣総理大臣においては日本国民に寄り添った答弁を期待し、以下質問する。

一　現在の住民税非課税世帯数及びそのうち外国人のみで構成される住民税非課税世帯数を示されたい。また、それぞれの内数である子育て世帯数を示されたい。

二　政府の低所得者世帯支援の対象となる住民税非課税世帯数を示されたい。また、そのうち子育て世帯数を示されたい。

三　政府の低所得者世帯支援では、外国人のみで構成される住民税非課税世帯も給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

四　政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

五　個人住民税の所得割は前年の所得金額等に基づいて納付税額が算定されるが、住民登録をした来日一年目の外国人については個人住民税の納税義務があるのか。納税義務がある場合、当該外国人の前年の所得金額を把握するために政府又は自治体が行っている手段を全て示されたい。

六　住民登録をした来日一年目の外国人のみで構成される住民税非課税世帯であって、自治体が当該世帯の前年の所得金額を正確に把握できない場合において、仮に、母国における前年の所得金額が住民税の課税対象になり得る所得に相当する額であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

七　「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、多額の貯蓄等、十分な資産を有している場合であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

八　外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送りについては、個人住民税の課税額の算定根拠となる所得に含まれるのか。また、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、住民税の課税対象になり得る所得に相当する額の生活費の仕送りを母国から受けている場合であっても、政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

九　石破茂内閣総理大臣は、政府の低所得者世帯支援により、外国人のみで構成される住民税非課税世帯には給付金が給付され、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯には給付されないといった事態を容認するのか。見解を明らかにされたい。

　質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

　　右質問する。

※答弁はリンク先で↓
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/touh/t216013.htm

立憲民主党の野田代表は、国民民主党など他の野党が消費減税などを主張していることについて「将来世代には必ずしもプラスにならない」と慎重な考えを示しました。

「減税だけ言っていればいいという。受けはいいけれど将来世代にとってプラスになるかどうかというと必ずしもそうではないと私は思っておりますので、現実的な路線を取っていくということがむしろ将来の政権交代につながっていくものだと」（立憲・野田代表）


続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7227f952297d7d6ff2c7190ef92c5f35997e0c

政府は、外国の若者が日本で働きながら長期滞在できるワーキングホリデーのビザ（査証）を再取得できるようにした。２０２４年１２月１日からカナダや英国など５か国を対象に実施しており、今年度中に約１０か国・地域に拡大する。


全文は以下ソース
[読売新聞] 2025/1/3(金) 18:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/30e25cd33259b556efc732afc750f6af91e7ea03

東京都では2025年、都議選が実施され、子育てやエネルギー関連など都独自の政策も動き出す。現状と課題を整理し、今後の都政を展望する。


nikkei 全文はソースで　2025年1月3日 5:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC056MG0V01C24A2000000/