ハリス氏はその中で、仮に中国が本当に台湾に侵攻すれば、激しい戦闘の中で中国軍の陸海空各軍や海兵隊の兵士が数十万人単位で失われることがあるとも予測した。 （編集・翻訳/川尻）


全文は以下ソース
https://www.recordchina.co.jp/b951876-s25-c10-d0193.html

米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）に関するウェブサイトをリニューアル公開し、同ウイルスの「真の起源」は中国の研究所から流出だとする説を掲げた。


続きは↓ AFPBB News
新型コロナの「真の起源」は中国研究所 米ホワイトハウスがサイト更新 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3573842

トランプ米大統領は18日、ロシアとウクライナの停戦交渉について、双方が協力せずに一方が困難な状況を作り出せば、米国は仲介を「やめる」と述べた。仲介をやめる事態は「望んでいない」と表明し、早期の停戦と和平の実現へ両国に圧力を強めた。ホワイトハウスで記者団に語った。


続きは↓ 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250419-YRKCOEZHUBLZ7LUROXE6WCW3AA/
関連スレ
【国際】米、ウクライナ和平仲介　合意の兆しなければ数日内に停止も＝ルビオ国務長官 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744965503/

米国の関税措置見直しを巡り、赤沢経済再生相が米ホワイトハウスで行った会談では、トランプ大統領が対日貿易赤字解消に向け、自動車輸出と防衛負担の現状を問題視し、ベッセント財務長官らはさらにコメ輸出に関心が強いことが明らかになった。政府はそれぞれに対応策を検討し、交渉妥結を目指す方針だ。


読売新聞　2025/04/19 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250418-OYT1T50155/

ドナルド・トランプ政権が釜山を含む各国の米国大使館・領事館27カ所を閉鎖し、公館の人員を大幅に削減する案を検討していることが分かった。

これは、CNNが15日（現地時間）、「『大使館10カ所・領事館17カ所を閉鎖せよ』との勧告が盛り込まれた国務省の内部文書を入手した」と報じて分かったものだ。


以下全文はソース先で
聯合ニュース　2025/04/17 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/17/2025041780012.html

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は17日、自身のSNS投稿で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を「一刻も早く解任すべきだ」と批判した。パウエル氏が前日の講演で早期利下げに慎重な姿勢を示したことに反発した。

トランプ氏は「パウエルは欧州中央銀行（ECB）のようにずっと前に利下げをすべきだった。今こそ下げるべきだ」と要求した。「『遅すぎる』FRBのジェローム・パウエルはいつも遅すぎる…(以下有料版で，残り292文字)


日本経済新聞　2025年4月17日 22:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DP00X10C25A4000000/

アメリカ・ヒューストン大学の数学と助教授の元母さんの講義が突然中断されました。


テキサス地域放送のフォックス26ヒューストンは、元助教授が予想していなかったビザ抹消で講義を中断し、韓国に帰国しなければならないと報じました。

大学側は元氏が他の学校で博士課程を踏んで発行された学生ビザが終了したためだと説明しました。

最近、トランプ政権が違法移民と反ユダヤ主義の尺度を掲げ、大学に対する統制を強化し、米国内では元氏のようなビザ取消事例が相次いでいる。

CNNは最近、90以上の大学の600人以上の留学生と教授陣、研究員がビザを取り消されたと伝えました。

このような強圧な雰囲気に合法的なビザや在留資格を持つ学生たちまで不安になっています。

[アフマド/ヒューストン大学留学生：キャンパス内で特にイスラム教徒のコミュニティと留学生の間で緊張感が本当に高くなりました。生徒たちはどんなデモや集会にも出かけず、静かに過ごすという言葉を聞きました。

トランプ政策に反発する大学への圧迫の水位も高まっています。

ハーバード大学に3兆ウォンを超える支援金の中止を宣言した米政権は、外国人留学生のビザ問題までプレッシャーカードとして提示しました。

国土安保部はハーバードに留学生の違法・暴力活動に関する詳細資料を提出し、これを履行しなければ学生と交換訪問者プログラム認証（SEVP）を奪うと述べた。

この認証を取り消すと、大学は留学生資格証明書I-20を発行できず、留学生はビザを取得するのが難しくなります。

[サラ・スペラー/ハーバード大学院生労組委員長：米東北部と全国のすべての大学に提起された要求は、事実上表現の自由、集会の自由、言論の自由、そして適法手続の権利を具体的に攻撃しています。]

無理なトランプ政策に公的に反気を持った大学はハーバードから始まり、MIT工大、そしてコロンビア大学まで徐々に広がっています。
https://www.youtube.com/watch?v=QXso9w7nhQE

トランプ米大統領と赤沢亮正経済再生相が16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで会談した際、トランプ氏が赤沢氏に対して示した日本側への要求の全容が判明した。複数の日本政府関係者によると、トランプ氏は、①在日米軍の駐留経費負担②米国製自動車の販売③貿易赤字――の三つの柱を具体的に示し、改善を要求したという。


朝日新聞　2025年4月17日 17時26分
https://www.asahi.com/articles/AST4K2QDVT4KUTFK012M.html?iref=comtop_7_01

https://news.yahoo.co.jp/articles/db2e567a02a5021017aa3e7733bfbc8561a0395c

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、トランプ米政権が関税交渉の相手国に、中国との貿易を制限するよう要求することを検討していると報じた。



トランプ米政権、関税交渉を利用し中国を孤立させる計画－ＷＳＪ紙
（ブルームバーグ）： トランプ米政権は関税交渉を利用し、米国の貿易パートナーに中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

米政府関係者は70カ国余りとの交渉を通じ、中国が自国経由で商品を輸出するのを認めないことや、中国企業が米関税回避のため拠点を置くのを防ぐこと、中国の安価な工業製品を自国経済に取り込まないことを要求する計画だという。

詳細はソース 2025/4/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/4339ae5132fa8798a3615b7fc8ae6ee0f16b7893

Today, President Donald J. Trump signed an Executive Order launching an investigation into the national security risks posed by U.S. reliance on imported processed critical minerals and their derivative products.


本日、トランプ大統領は米国が加工された重要鉱物とその派生製品の輸入に依存していることがもたらす国家安全保障上のリスクについて調査開始する大統領令に署名を行った。

As a result, the individualized higher tariffs are currently paused amid these discussions, except for China, which retaliated.
報復措置を取った中国を除き、個別の高関税の導入は協議が続く中で現在一時停止している。

China now faces up to a 245% tariff on imports to the United States as a result of its retaliatory actions.
中国は報復措置の結果、米国への輸入品に最大245％の関税を課す。

ホワイトハウス公式 (現地時間)2025/4/15 ソース英語『Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures National Security and Economic Resilience Through Section 232 Actions on Processed Critical Minerals and Derivative Products』
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-national-security-and-economic-resilience-through-section-232-actions-on-processed-critical-minerals-and-derivative-products/