日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館（東京）は9日までにウェブサイトで「（事実であれば）両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。


t続きは以下ソース　12/9(日) 15:37 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000042-kyodonews-bus_all

関連スレ
日本政府、ファーウェイとZTEの排除決定 ★9
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544165432/

この1年で軽油は23%、ガソリン燃料は15%も値上がりしました。燃料価格の内訳は原価30～35%、輸送費8%、燃料税や付加価値税（VAT）が56～60%を占めています。燃料税を引き上げられるとさらに運転手の負担が増えてしまいます。仏政府は2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止する方針です。電気自動車に買い替えると最高6000ユーロを補助しますが、電気自動車は安くても2万ユーロもするのです。

マクロン大統領の「（軽油やガソリンを買うお金がなければ）電気自動車を買えばいい」という発言は今や、最後の絶対君主ルイ16世の王妃マリー・アントワネットの「パンがなければお菓子を食べればいい」という言葉に比せられています。


https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20181204-00106489/

日本共産党??認証済みアカウント? @jcp_cc
万国の労働者よ、再び団結せよ。


11:04 – 2018年12月8日
https://twitter.com/jcp_cc/status/1071224085034676224

フランスで８日に行われたマクロン政権に抗議する大規模デモで、カスタネール内相は同日夜、全土で治安部隊を含む１３５人が負傷し、１３８５人が拘束されたと明らかにした。拘束者数は、一連のデモでは最多となった。参加者は仏全体で１２万５０００人、パリでは１万人に上った。

記者会見に同席したフィリップ首相は「（マクロン）大統領が近く意見を表明し、（市民との）対話を推進する方策を提案する」と述べた。仏メディアによれば、マクロン氏は１０日夜にも演説する。


（2018/12/09-08:09） 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120900019&g=int

関連スレ
【パリ厳戒】フランス全土で再び反マクロン政権デモ　治安部隊がデモの参加者に向けて催涙ガスを発射 ★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544317378/

ドナルド･トランプ大統領の就任以降、アメリカ全域で不法滞在移民に対する取り締まりの手綱を締めている中、ニュージャージー州で再び韓人（コリアン）を始めとする100人以上の不法滞在者が大量に逮捕され、米州韓人社会が再び追放の恐怖に包まれている。

連邦移民･税関捜査局（ICE）は7日、パラセイズ・パークなどニュージャージー州全域で先週、大規模な急襲取り締まり作戦を行い、韓人2人を含む105人を摘発したと明らかにした。

今回摘発された韓人2人は共に、ニュージャージー州最大の韓人タウンであるパラセイズ・パークで逮捕され、それぞれ44歳と59歳の強制わいせつと傷害、向精神薬を流通させた容疑などでインターポールに手配されていた事が分かった。 


ソース：米州韓国日報（韓国語）
http://www.koreatimes.com/article/1218992

鈴置：韓国に駐在するハリス（Harry Harris Jr.）米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。文在寅（ムン・ジェイン）政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。


（略） ●金正恩の使い走り （略） ●なぜイライラさせるのか （略）
●日米からのけ者にされた （略） ●日米共同で対韓制裁？ （略）
鈴置 高史
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-41156637-business-kr

＊補足
ハリー・ビンクリー・ハリス・ジュニア（Harry Binkley Harris, Jr. 1956年8月4日 – ）は、アメリカ海軍の軍人、海軍大将、第24代アメリカ太平洋軍司令官[1]。  アメリカ海軍史上初めてのアジア系（日系）の大将[注 1]であり、日系アメリカ人としては最高の階級であり、米海軍のP-3C洋上航空哨戒の分野から初めて出た大将である。日本ではハリー・ハリスと表記されることが多い。

※関連記事

＜始まった＞在韓米軍、韓国ソウルのアメリカンスクール小中学校を2019年に閉鎖すると発表～ネット「在韓米軍撤退開始ですか？ね」「日本企業の皆様も船に乗り遅れないように気をつけましょう」

ネットの反応
名無し
とても良い傾向です。
名無し
まぁ難しい位置の国の難しい立場だと思いますが…
日本との約束事は徹底的に反故にし…
米には軽んじられ…
北だけには人一倍尻尾をふる。
……。
外交下手というレベルじゃないですね。
滅びるんじゃないですか？
名無し
要は韓国は終わってるってことだね。
名無し
韓国は南だけでは限界があると感じ、南北統一によりアメリカ、日本に対抗できる国を作ることに舵をきってきたのでは。核でアメリカが怒ろうが徴用工で日本と断交されようが統一されたあとは結果オーライでなんとかなると。将来地理的に日本の将来はいかに。
名無し
米韓同盟がなくなれば、日韓関係は不要になる。
名無し
アメリカが同盟解除してくれたら
日本も離れやすくなるので好都合
名無し
日本も本気で覚悟を決めないといけないかもな。いくら一般人が
断交とか言っても、実際に付き合いのある企業や個人はあるし、
政府も他の国との関係もあるから現実味はなかった。だがこのまま
行くと、本当にそうならざるを得ないかもしれない。

（略）
https://anonymous-post.mobi/archives/1237

Inside China’s audacious global propaganda campaign
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

中国が海外のメディアを悪用してプロパガンダ工作を行っている実態を暴露する記事。かなり長いが、興味深い。

中国国営メディアは、海外の３０以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。

https://twitter.com/CatNewsAgency/status/1071335650119438341

「ファーウェイのスマホはほぼ日本製」と余CEOがコメント 
「日本の方々は、テクノロジーやイノベーションによく注目していますよね。
ファーウェイ製品に搭載される新しいテクノロジーのかなりの部分は、日本からきています。カメラセンサーはソニー製、液晶パネルはJDI製です。時計などのスマートデバイスの中にも、日本の部品が多く使われています。Made in Japanと言えるくらい、日本の部品の搭載が増えているんです」

「日本メーカーのブランドはグローバルから消えつつありますが、ファーウェイはグローバルに展開しています。我々は日本の部品を搭載した製品を、グローバルに売っているんです」


https://japanese.engadget.com/2017/07/27/ceo-ai/

韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」
韓国外交部当局者が４日、記者団と会い、強制徴用賠償問題など韓日間の懸案に対して日本が誠意をもつよう期待すると明らかにした。（略）続いて「日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に求めている」とし「日本が韓日関係を重視するなら、責任ある姿勢で歴史問題に対して誠意をもって取り組むよう期待する」と述べたとＳＢＳは伝えた。


続きは以下ソース
[ⓒ 中央日報日本語版] 2018年12月05日 10時41分
http://japanese.joins.com/article/798/247798.html

江原道（カンウォンド）春川市（チュンチョンシ）に位置する翰林（ハンリム）聖心大学が校内で「戦犯旗」を作って物議を醸している。6日、オンラインコミュニティに翰林聖心大学の本館3階、語学室廊下に「戦犯旗」が描かれた写真がアップされた。

写真をアップした作成者は「いくら日本関連語学室だからといって私たち民族に痛恨の記憶を残した日帝の戦犯旗を廊下に作ったこの学校が理解できずに文を作成した」と明らかにした。一方、翰林聖心大学関係者は「観光日本語課が自主的にしたことで、問題を認識して直ちに措置を取った」と話した。

イ・ヨンジン記者
ソース：時事フォーカス(韓国語) [単独]翰林（ハルリム）聖心大学校、学校内「戦犯旗」造成論議
http://www.sisafocus.co.kr/news/articleView.html?idxno=197822