10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。

そして、書類の末尾には、こうあるのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉


http://bunshun.jp/articles/-/9365?page=1

自民党、「日本のこころ」吸収へ　８年半の歴史に幕
自民党の吉田博美参院幹事長は１６日午前の役員連絡会で、政治団体「日本のこころ」の中野正志代表＝参院比例＝が自民党への合流を希望しており、党本部として調整を進めるよう提案した。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「難しい手続きはないと思う。国会も始まるので、速やかに対応できるのであれば事務作業を進めていきたい」と述べた。事実上の吸収合併となる。

日本のこころは平成２２年４月に平沼赳夫元経済産業相らが結成した政党「たちあがれ日本」の流れをくみ、政党合流や分党、党名変更を経て８年半の歴史に幕を閉じる。

日本のこころは昨年１０月の衆院選で得票率が２％に届かず、政党要件を喪失した。所属議員は中野氏だけで、参院で自民党と統一会派を組んでいる。中野氏が個人として自民党に入党する場合は国会法の規定で議員資格を失うが、政党と政治団体の合併の場合は失職しない。


[産経 2018.10.16]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000537-san-pol

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。


読売新聞　10/14(日) 6:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all

政府は１２日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年４月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を２種類設ける。

受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など１４分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。

10月12日 12:45読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181012-567-OYT1T50047.html

石田真敏総務相は１２日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫの受信料について、「国民の受信料に支えられていることを踏まえ、真剣に真摯に検討を進めてほしい」と早期の値下げへの期待を述べた。 (以下略


全文は以下リンク先へ
[産経 2018.10.12]
http://www.sankei.com/economy/news/181012/ecn1810120011-n1.html

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。

骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる。


以下登録記事
[読売 2018.10.11]
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html

初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

「（教育勅語を）アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」（柴山昌彦文科相）

柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。


[TBS 2018.10.3]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html

★１ 2018/10/03(水) 10:19:06.02

■沖縄の心情共有を＝石破氏
自民党の石破茂元幹事長は1日、沖縄県知事選で同党推薦候補が敗北したことに関し、「沖縄への向き合い方は、どれだけ沖縄の人たちの心情を共有できるかに懸かっている。それなくして沖縄のいろいろな問題は解決するものでもない」と述べた。

同時に、「総力戦で戦った以上、『一地方の選挙だ』で済まされる問題ではない」とも指摘した。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。　


[時事 2018.10.1]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000124-jij-pol

安倍晋三 (@AbeShinzo)

国連総会で一般討論演説を行い、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の早期解決、さらには自由で公正な貿易の重要性を、国際社会に訴えました。
演説が終わった後、出口には、たくさんの国々の方々が私を待っていてくださり、一人ひとりご挨拶をさせていただきました。
2018年9月26日






(以下略
http://snjpn.net/archives/69743

※補足 首相官邸インスタグラム

https://www.instagram.com/p/BoK8pA5Abir/?taken-by=kantei

安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、来月２日に行う内閣改造で、麻生副総理、菅官房長官、西村官房副長官、野上官房副長官を留任させる考えを明らかにしました。


[NHK 2018.9.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645831000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

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