石破氏「大河ドラマでない」安倍政権看板政策変遷に 

■「１年ごとに『出し物』変わるのはいいことでない」苦言呈す
自民党の石破茂元幹事長は１２日、東京都内で講演し、安倍政権の看板政策が「地方創生」から「１億総活躍」「人づくり革命」へと次々に変わってきたことについて、「大河ドラマではないので、１年ごとに『出し物』が変わるのはあまりいいことではない」と苦言を呈した。

地方創生担当相も務めた石破氏は「結局、メイン（政策）は地方創生だと思う」と地方重視を強調。「私は今政権の中にいないが、地方にもう一度『そうだよね』と思ってもらえるリニューアルは必要だ」と意欲をにじませた。


毎日新聞：2017年7月12日 20時29分
http://mainichi.jp/articles/20170713/k00/00m/010/071000c

■ソース元記事名／「いま、総がかりで『安倍つぶし』」　衛藤首相補佐官

朝日新聞デジタル　■衛藤晟一首相補佐官（発言録）
メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。

安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。

首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。


（以下略）朝日デジタル 2017年7月11日07時46分
http://www.asahi.com/articles/ASK7B75QDK7BUTFK01J.html

自民党の石破茂前地方創生担当相は１０日放送のテレビ朝日番組で、地域政党「都民ファーストの会」を実質的に率いる小池百合子東京都知事との将来的な連携に慎重な考えを示した。「小池さんのやろうとしていることは何か。自民党がやることは何か。それが一致しないのに、単に数だけ合わせようというのは日本にとっていいことだと思わない」と述べた。

一方で来年秋の党総裁選に関し、財政や社会保障、人口減少などの課題に言及した上で「誰がやるかではなくて、何をやるかだ。私なら、私が何をやるかということに注目していただきたい」と述べ、安倍晋三政権後の「ポスト安倍」に意欲をにじませた。


7/11(火) 9:10配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000506-san-pol

自民党の石破茂前地方創生担当相は１０日夜のＢＳ日テレ番組で、安倍晋三政権の対応が民意とずれないよう党内から意見や批判を発信すべきだとの考えを示した。「きちんとものを言わないと、（政府と）国民との感覚が離れてしまう。自民党はそれで失敗してきた。それは、やってはいけない」と強調した。

同時に「キジも鳴いたら撃たれる。１羽撃たれて、その後（続かずに）だめだったらどうしようもないが、２羽目、３羽目、４羽目は必ず自民党にいる」とも述べた。石破氏は６日の石破派会合で、党内から安倍政権に批判や不満が出にくい雰囲気について「キジも鳴かずば撃たれまいと言っていると、日本がつぶれる」と警鐘を鳴らした。


7/11(火) 7:58配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000509-san-pol

５回目となった安倍晋三首相と習近平国家主席の会談は首脳同士の対話を強化していくことで一致した。対話の頻度を増やしていくことを成果とする向きもあるが、東シナ海や歴史問題、台湾などをめぐる相互不信は両国間に横たわったまま。

日中をめぐる状況に変化の兆しは見えてこないのに、「関係改善」の言葉ばかりが先走る。


習氏「今年は国交正常化４５周年、来年は平和友好条約４０周年。重要な時期に責任感、使命感を持って中日関係を進めたい」

安倍首相が訪問、「盧溝橋」も避け…

首相「日中両国首脳の頻繁な意思疎通は両国の経済活動の活発化や両国の国民感情改善にも大いに寄与する」

首相は「上野動物園で生まれたパンダも元気に育っている」とも伝え、空気を和ませた。ただ、会談実現までに、いつものように水面下でさまざまな動きがあった。

７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が始まる直前、習氏は「２国間会談を楽しみにしている。２国間の交流が着実に盛んになっており、うれしい」と首相に語りかけた。この時点で８日の会談は固まっていたが、日本側が発表できる状態になったのは現地時間の７日深夜だった。

会談会場になったのは、中国代表団が滞在しているハンブルク市内のホテル。中国では今秋、今後５年の指導部人事を決める共産党大会がある。首相が訪問する形をとり、習氏のメンツを立てた。

日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた７日を避けたのも習氏が国内で批判されないための配慮だったといえる。

相互訪問提案にも「聞いていただけ」

しかし、首相がいくら習氏に配慮しても、中国が同じように首相に配慮することはなかった。そのことを裏付けるように、首相は８日の会談で「直接対話を行っていくことが重要だ」と両首脳による相互訪問を提案したが、日本政府筋によると、習氏は「うなずいて聞いていた」だけだった。

習氏は会談で、歴史問題や台湾問題をめぐり「少しの妥協もしてはならない」とも語ったという。東シナ海情勢でも、中国は一方的なガス田開発を進め、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入を続ける。

首相が対話強化を働きかけたのは、北朝鮮による核・ミサイル開発の阻止に向けて中国側の行動を促す狙いもあった。だが、日中関係改善はなお手探りの状態だ。（ハンブルク　原川貴郎）


http://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080044-n1.html

プーチン氏、いきなり安倍晋三首相に謝罪も…続く神経戦、北方領土経済活動「着実」ほど遠く　

７日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１８回目の首脳会談は、意表を突く言葉で始まった。

米露会談長引き“遅刻”

「まず最初におわびしたいと思っています」

プーチン氏は首相に対しこう述べ、予定より１時間半ほど遅れて姿を現したことを「許してほしい」と語った。会談が遅れた理由は直前の米露首脳会談が長引いたためだが、プーチン氏の遅刻癖は世界中に知られている。何度もプーチン氏との会談に同席している外務省幹部は「遅刻をわびるなんて初めてじゃないか」と驚いた。


http://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080038-n1.html

自民党の石破茂前地方創生担当相は８日午前の読売テレビ番組で、東京都議選の惨敗について、政権から転落した平成２１年衆院選を引き合いに「野に転じたときも、おごりやたるみがあった。このままではもう一度、国民の支持を失う。緊張感と責任感を取り戻さなければいけない」と危機感を示した。

石破氏は野党時代を振り返り、「反省会とざんげの日々だった。国民の感覚とずれていることが敗因だったと徹底的に分析し、どんなにやじられても怒鳴られても、街頭に出た」と述べた。

その上で来年秋の自民党総裁選を見据え「政策は徹底的に研ぎ澄まし、党のあり方は徹底的に改める。それに戻れるかどうか。安倍（晋三首相）総裁がやってくれると期待する」とくぎを刺した。


http://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080027-n1.html

高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」　ＮＨＫに異論：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。

高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。

フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。

ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は先月２７日に出した答申案で、ネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の新たな負担を求める内容を盛り込んだ。上田良一ＮＨＫ会長は今月６日の定例記者会見で「（ネット視聴でも）一定の条件を満たせば、特殊な負担金を払っていただく考え方もある」と述べている。（上栗崇、野村杏実）


http://www.asahi.com/articles/ASK774WTTK77ULFA018.html

岸田外相が、あらためて「ポスト安倍」に意欲を示した。
茂木 健一郎氏は「自らが政権を担うとなった時に」、「これだけは訴えたいということが何かあったら、お聞かせいただきたいのですが」とただした。


以下ソース
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00363354.html

安倍晋三首相は７日午前（日本時間７日夕）、ドイツで開催中の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、５月に就任した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と初の首脳会談を行った。両首脳が定期的に相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意した。

日本政府の説明によると会談は約３５分間だった。 慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、文氏は大統領選で「再交渉」の公約を掲げて当選した。会談で、安倍首相は「隣国であるが故に難しい問題があるのも事実だが、 こうした問題が全体の日韓関係に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージすることが共通の利益だ」と強調。「日韓合意は未来志向の日韓関係を築いていくための欠くべからざる基盤だ」 と合意の着実な履行を求めた。

そのうえで両首脳は、緊密な意思疎通を図っていくことを確認し、シャトル外交の再開で一致。安倍首相は、７月の東京開催が見送られた日中韓首脳会談を早期に開催し、 文氏の初来日を実現したいと伝えた。


朝日新聞（ハンブルク＝久木良太、松井望美）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000092-asahi-pol