昔は韓国要人に知己も多く、通産大臣を辞めた後など、何人かの大臣や財界のトップが私ら夫婦を招いて、ソウルで慰労会まで開いてくれたものだった。大臣時代、国際会議等で私は特に韓国要人と協力し合い、両国にとって有利な答えを引き出したことも多く、一衣帯水の隣国として深い友情を抱いていた。だがそんな思いは、正直消えつつある。

近年、韓国はすっかり様変わりして、日本を意識的に敵視するような傾向が強くなっている。政権の不人気を挽回させるために日本たたきが一番有効と思っているかのようである。これまで日本は韓国国内の政治状況に左右され、そのたびに振り回されてきたが、もう限界を超えている。そんな韓国のご都合に合わせて右往左往することは金輪際やめるべきだと思っている。

当然のことだが日本人の韓国ぎらいは一層増えている。はっきり言って、日本人が韓国ぎらいになることは、彼等にとって大きな痛手になるのであって、日本にとって多少の不都合はあっても決定的に深刻なことではないのだ。

韓国が日本統治から開放された記念日と称する｢光復節｣の記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが、国際社会の原則にあたる」と発言した。国際社会の原則とは、国同士の約束を守ることを言うのだが、あきれた勝手な発言である。1965年の日韓協定で、戦後補償問題は｢完全かつ最終的に解決された｣と明記されている。日本が供与した無償資金3億ドルには個人の被災補償問題の解決金も含まれているのだ。

2005年､盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下での日韓請求権協定には徴用工も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解をまとめている。当時の主席秘書官は文大統領なのである。韓国最高裁の判断は内外から疑問の声が多い。韓国では司法裁判まで民意に左右されているが、文大統領はその裁判の結果に基づいて問題を蒸し返そうとしているのだ。

大体、「強制労働」とか「強制動員」という言葉自体誤りである。当時の法令｢国民徴用令｣に基づいて、合法的に国民全体に行われたのが勤労動員なのである。2015年年末、慰安婦問題も｢最終的かつ不可逆的な解決｣と日韓合意している。

にもかかわらず、日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、それどころか文政権発足後、慰安婦像は韓国内の各地に次々と増設され、新たに徴用工像も設置され始めた。最近では慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車までする異様さだ。もうそんな国には行きたくもない。

北朝鮮の核や大陸間弾道ミサイル開発で朝鮮半島は今大変な危機にある。その北朝鮮と日韓政府の解決済みの問題を共同調査までしようというのだから、頭が狂っているとしか言いようがない。一方で、文大統領は対日外交では経済や安保を切り離す｢ツートラック政策｣を志向しているという。勝手な話だが、明らかに韓国経済が上手くいってないからである。韓国ぎらいはあちらの所為、しばらくは放っておくに限ると思っている。


2017年08月20日 15:50
http://blogos.com/article/241397/

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任１００日の記者会見で、第２次大戦当時の徴用被害者の個人請求権は消滅していないと言及したことを受け、日本政府が抗議したことが分かった。

文大統領は１７日の記者会見で「両国間の合意（韓日協定）が一人一人の権利を侵害することはできない」としながら「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用された個人が三菱などの会社に対して持つ民事的権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院（最高裁判所に相当）の判例」と明らかにした。

これについて、読売新聞は１８日、文大統領の発言に関連して外務省が韓国政府に抗議したことを報じながら「日韓関係への悪影響が懸念される」と伝えた。産経新聞もこの日、「韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めて」とし「問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない」と報じた。毎日新聞も「日本側は解決済みとの立場」とし「日韓間の新たな火種となる可能性がある」と伝えた。


http://japanese.joins.com/article/459/232459.html

日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。17日、複数のメディアによると、日本政府は前日（16日）、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。

日本政府の今回の措置は去る5日（現地時間）、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする。


http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0817/10195960.html

「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相
安倍晋三首相は１５日、首相官邸で河村建夫元官房長官と面会し、韓国内で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を見直す動きが出ていることを念頭に「またゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを否定した。面会後、河村氏が記者団に明らかにした。

河村氏は超党派の日韓議員連盟の幹事長を務めており、近く議連役員がソウルを訪問し、文在寅大統領と面会する見通しを伝えた。


2017.8.15 20:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/170815/plt1708150051-n1.html

韓国のソウル市内を循環するバスの座席に、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置されたことについて、菅義偉官房長官は１４日のＢＳフジの番組で、「北朝鮮問題を抱えて、日米韓で連携して対応しなければならない時に極めて残念」と述べた。

菅氏は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」とした２０１５年末の日韓合意を挙げ、「合意はしっかり守っていく。国際社会に対しての約束だ」と述べ、韓国に合意の実行を求めた。バスへの少女像の設置が日韓合意に反するかどうかを問われると、「発言する気にもならない」と不快感を示した。


朝日新聞社 8/14(月) 23:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00000079-asahi-pol

菅義偉官房長官は９日の記者会見で、第二次大戦末期の軍需工場への動員をめぐり韓国の光州地裁が三菱重工業に賠償を命じたことについて「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により完全に最終的に解決済みである」と述べた。

訴訟は、軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性らが同社に損害賠償の支払いを求めていた。菅氏は、同様の訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることに関し「韓国政府のさまざまなレベルに対して外交ルートを通じて申し入れを行ってきている。今後もしっかり対応したい」と語った。
 
記者会見する菅官房長官＝９日午前、首相官邸


http://www.sankei.com/politics/news/170809/plt1708090036-n1.html

鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は、報道各社のインタビューで、みずからの資金管理団体が政治資金収支報告書に多額のガソリン代を計上していたなどと週刊誌が報じたことについて、「法令にのっとった適正な処理だ」と述べ、問題は無いという認識を示しました。

鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は、９日発売の「週刊新潮」でみずからの資金管理団体が、平成２５年から３年間に合わせて１４００万円余りのガソリン代を政治資金収支報告書に計上していたなどと報じられました。

これについて、鈴木大臣は報道各社のインタビューで「選挙区の岩手２区は、本州でいちばん広く、週末の行事をこなすだけで東京から種子島に行くくらい車で走らなければならず、ガソリン代が格段にかかる」と説明しました。

そのうえで、「払えない分は、政治資金パーティーのあとや党の交付金が出たときにまとめて精算していた。税理士と党本部が二重にチェックしていて、法令にのっとった適正なものだ」と述べ、問題は無いという認識を示しました。


8月9日 18時35分：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094911000.html

関連：【週刊新潮】安倍改造内閣に早くもスキャンダル　鈴木五輪相の「地球33周分、3年間で約1412万円のガソリン代問題」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798387.html

8月3日に発足したばかりの安倍改造内閣は、いきなり躓いてしまった。茂木敏充・経済再生相 （61）に公職選挙法違反、鈴木俊一・五輪担当相（64）には「地球33周分ガソリン代問題」が浮上しているのだ。足利市を中心とする栃木5区で連続8選を遂げ、4度目の入閣となる茂木大臣。問題となっているのは、地元の有権者に配布している1部600円の「衆議院手帖」だ。

「（配布対象は）各地域内にある『後援会』の幹部が主ですが、後援会費を払っていない人がかなり含まれており、彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いありません」（事務所関係者）

実際、「会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです」（後援会幹事長Mさん）といった証言が複数の後援会幹部から飛び出すが、手帖を選挙区内の不特定多数に“無償”で配布するこの行為は、「公選法199条の2第1項が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高いと言わざるをえません」

と、政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大教授は指摘する。茂木大臣は「党員であったりとか後援会や支部の役員について政治活動で手帖を配ることは、公選法上、一般論として問題ありません」と主張するが……。

一方、オリンピック・パラリンピック担当大臣として2度目の入閣となった鈴木大臣。資金管理団体「清鈴会」の政治資金収支報告を見ると、2013年から15年までで計1412万円、3年間で地球33・8周分に相当する走行距離のガソリン代を計上しているのだ。

現地での足は主にプリウスα、エスティマ、ステップワゴンなど。その走行距離は、昨年、地球5周分を走破する額を示した“ガソリーヌ”こと民進党の山尾志桜里前政調会長を遥かに上回る。

鈴木大臣の政策秘書は、「（鈴木大臣が）浪人時代に支払えなかった分を少しずつ返済しておりました。平成26（2014）年1月の時点で、借入金は100万円近くあったのです。でも翌年1月、174万円を支払って借入金は精算しました」 と不可解なガソリン代について釈明するのだが……。8月9日発売の「週刊新潮」では、2人の大臣に浮上した疑惑を詳しく報じる。


8/8(火) 16:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00528928-shincho-pol

江崎大臣が飲酒で安倍晋三首相から注意された
「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言で就任早々、物議を醸した江崎鉄磨・沖縄北方担当相（73）が、初閣議後に、安倍晋三首相から注意を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

初閣議の直後には、慣例で日本酒が出されるが、「酒好き」で知られる江崎新大臣に、安倍首相は「江崎さん飲んだらダメですよ」と声をかけた。しかし、江崎氏は二杯目も口にし、安倍首相は真顔でこう諭したという。「ダメだダメだ、江崎さん。これから会見なんだから」

すると、江崎氏は悪びれる様子もなく、「これで勢いがついて、舌が滑らかになります」さすがに怒った安倍首相は「ダメだ」と言って、手でバツ印を作り、その場が凍りついたという。

実は、閣議の前の認証式でも、天皇陛下からのドン・ペリニヨンのシャンパンを江崎氏はグビグビ飲んでいたという。江崎氏は「週刊文春」の取材に応じ、次のように説明した。

――酒好きを心配されてる。
「嫌いな人いないでしょう。ストレスが溜まるの」

――初閣議後に、日本酒を二杯飲んだとか。
「二杯じゃないの。一杯半くらい飲んで、また注ぎにみえたから飲もうと思ったんですが、みなさんが（やめろと）言われるから。気分を和らげるためだったんです。でも日本酒を振興するのは全然構わないでしょう」

――会見などが控えていた。
「一杯半で酔うような私ではないから。会見で何か酔ったこと言いましたか？　本当に失礼極まりない。人格に傷つけることだ。そんな話、誰が言ったか分からんけども、不適任だというなら、いつでも私（大臣を）辞めてやるから」

江崎氏は一度は「任にあらず」と自ら入閣を固辞した経緯があり、今後の言動が注目される。「週刊文春」8月9日発売号では、野田聖子総務相、河野太郎外相、茂木敏充人づくり革命担当大臣など安倍「仕事人内閣」の閣僚の実像について、詳報している。


「週刊文春」編集部2時間前
http://bunshun.jp/articles/-/3689

8月3日に安倍改造内閣が発足した。その目玉大臣はなんといっても安倍晋三・首相が“脱お友達人事”のシンボルとして入閣させた野田聖子・総務相だ。

野田氏は前回の自民党総裁選（2015年）で、「総理大臣を無投票で決めることは国民を馬鹿にしている」と安倍氏の対抗馬として出馬をめざすも、安倍陣営の切り崩しで「涙の出馬断念」に追い込まれた。だが、その後も安保法制を批判し、東京都知事選でも小池百合子・都知事を応援するなど安倍政権に敵対行動を取ってきた。

当選8回で3回目の入閣。自民党総務会長を経験しており、「押しも押されもしない女性総理候補の最右翼」（同党女性議員）の呼び声が高い。安倍首相にすれば、野田氏を閣内に取り込むことで「挙党態勢」を演出し、政権浮揚につなげたいという狙いは明らかだろう。だが、この人事が大きな躓きになりかねない。

野田氏の実父・島稔氏から娘に対する巨額政治献金に重大な疑義が浮上した。野田氏の系図は少し複雑だ。 父の島氏は建設大臣や経済企画庁長官を務めた岐阜県の実力政治家・野田夘一氏の長男だが、「天才相場師」と呼ばれた曽祖父・島徳蔵氏（大阪株式取引所理事長などを務めた）の養子となり島姓を名乗った。娘の聖子氏が長じて祖父・夘一氏の養女となって野田姓に戻り、地盤を継いでいる。

その父は娘が田園調布雙葉高校を中退して米国に留学中に家を出た。

野田氏は残された母・弘子さんを支え、一方の弘子さんは野田氏が選挙に出ると、〈野田聖子　母〉の名刺を持って選挙区を回り、娘の選挙活動を支え続けたことで知られるが、実は、家を出た父もひそかに娘の政治活動を支えていた。

野田氏の政治資金収支報告書を辿るとそのことがわかる。確認できるだけでも、稔氏は2000年から14年間にわたって野田氏の資金管理団体『二十一世紀の会』に毎年個人献金の上限150万円を寄附し続けた。

さらに10年ほど前から献金の質が大きく変わった。『二十一世紀の会』の毎年150万円、『野田聖子後援会連合会』にも毎年150万円、さらに野田氏の『自民党岐阜県第一選挙区支部』を加えた3団体に献金がなされ、寄附金額がハネ上がったのだ。1つの政治団体への個人献金の上限は150万円だが、政党や支部への献金は年間2000万円まで認められる。

稔氏は野田氏の3度目の入閣の晴れ姿を見ることができずに2015年7月に83歳で亡くなったが、娘への献金総額は3団体で8050万円に達し、そのうち4750万円が党支部に集中的（7年間）に献金されていた。とくに2011年は政党支部だけで上限に近い1950万円が一度に寄附された。税法が専門の浦野広明・立正大学法学部客員教授がこう疑問を呈する。

「政治献金は寄附する側に所得税の税額控除が認められ、大きな節税ができる。しかも親から子に献金する場合、それに加えて受け取る側も贈与税がかからない。そもそも贈与税は、相続税を補完する税金という性格を持つ。生前贈与で相続税が払われないのを防ぐために課税するものですが、そこに政治団体や政党支部への寄附を絡ませることでこの贈与税を逃れることができる。

高齢になった父から亡くなる前の数年間に政治団体などを受け皿として巨額の献金を受けた野田氏は、一般の国民と同じように相続した場合に比べてかなりの額の課税逃れができた可能性があります」

◆この手法に手厳しい見方も
自民党岐阜県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、父・稔氏が亡くなる前年の2014年12月の総選挙前後、同支部から野田氏個人に3回に分けて1200万円が寄附されている。ざっと8000万円にのぼる父親献金の一部が本人の財布に還流された形とも言える。

政治献金を利用した所得税や相続税の“政治的節税”はかつて政界で横行し、安倍首相も新人時代、父が残した政治団体を貯えた資金ごと引き継ぐ方法で相続税を逃れたのではないかと指摘されたことがある。野田氏は党支部から直接、自分に寄附するというより露骨な方法で「父親献金」を還流させた疑いがある。前出の浦野客員教授は手厳しい。

～中略～

野田氏の事務所に問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。

http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/13440331/