374 相次ぐ木造船漂着 「工作員の可能性がある」 菅官房長官
1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/09(土) 17:57:40.77 ID:CAP_USER9
相次ぐ木造船漂着「工作員などの可能性も」 菅官房長官 
菅義偉官房長官は9日、北朝鮮籍とみられる木造船が相次いで漂着していることについて「工作員などいろいろな問題の可能性がある」と述べ、警察や海上保安庁などが厳重に取り締まりをしていることを明らかにした。東京都内の講演で語った。北海道松前町沖の松前小島に着岸したとみられる木造船については「漁船と思われる船は実は軍所有の木造船だ」と説明。窃盗容疑で逮捕された乗組員3人は「意図を含めて、徹底した聞き取り調査をしている」と述べた。他の乗組員についても不法入国の疑いで調査しているという。
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12/9(土) 15:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000038-asahi-pol
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340 日本政府、軍艦島での強制労働「なかった」…証言公開へ
1: 荒波φ ★ 2017/12/09(土) 11:33:16.93 ID:CAP_USER
日本政府は、日本統治時代に軍艦島(端島)で、朝鮮人に対する過酷な強制労働は「なかった」とする島民の証言を公開することを検討している。

8日、日韓の複数メディアは日本政府関係者の言葉を引用し、軍艦島に関する歴史を説明する措置の一環として、日本統治時代、軍艦島に住んでいた住民の声を公開する案を政府が検討していると伝えた。

しかし、韓国側の反発は避けられないとみられ、両国間の溝が深まることが懸念される。また、来年予定されている日中韓首脳会談の日程調整にも影響を及ぼす可能性がある。

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2017年12月8日14時17分配信
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2017/1208/10202859.html
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355 【北朝鮮情勢】菅官房長官「直ちに邦人の安全に影響はなく、危険情報発出の必要があるとは考えていない」
1: 曙光 ★ 2017/12/04(月) 18:46:58.04 ID:CAP_USER9
【北朝鮮情勢】
韓国の邦人避難不要-菅義偉官房長官 米議員の軍事衝突言及で
菅義偉官房長官は4日の記者会見で、米共和党のグラム上院議員が米国と北朝鮮の軍事衝突に備え、在韓米軍兵士の家族を韓国から退避させるべきだと訴えたことに関し、現時点で邦人の避難は不要との認識を示した。「直ちに邦人の安全に影響はなく、危険情報発出の必要があるとは考えていない」と述べた。

同時に「朝鮮半島では在留邦人の保護や退避が必要となる状況を想定し、平素から必要な準備を検討している」と語った。
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続きはソースで
http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040030-n1.html

【北朝鮮情勢】 マクマスター米大統領補佐官、武力衝突に危機感 「どんどん近づいていく。あまり時間は残されていない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48806754.html
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371 自民党、定年退職した高齢者などの学び直し予算として5000億円投入
1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/12/04(月) 08:48:45.27 ID:CAP_USER9
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のため、政府は2019年度以降に約5000億円を投入する方針を固めた。現在の関連予算は年間100億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる2兆円規模の政策パッケージに明記される。

財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」(高官)と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)で来夏までに結論を得る。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00050025-yom-pol
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703 【悲報】「10年間で約4千人の留学生交流へ」日韓政府が協力覚書取り交わす
1: 【小吉】 @HONEY MILKφ ★ 2017/12/01(金) 10:33:49.53 ID:CAP_USER
林芳正文科相と韓国の金相坤教育部長官はこのほど、両国の学生の相互交流に向けた「日韓共同高等教育留学生交流事業」の協力覚書を取り交わした。同事業では、日本と韓国がそれぞれ、両国の大学生と大学院生を年間200人受け入れる。両政府は受け入れ学生の奨学金として、旅費や授業料を負担する。平成32年から10年間で、約4千人の学生交流を目指す。

同事業は日韓共同宣言に基づき、12年から始まった「日韓共同理工系学部留学生」の第3次事業になる。これまでの対象は、大学の理工系学部の学生だったが、今回から、理工系以外の幅広い学部と大学院生を対象に加え、日韓学生の相互交流の機会を得られるようにした。

林芳正文科相
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ソース:教育新聞
https://www.kyobun.co.jp/news/20171130_02/
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430 「放送業には公共性がある」「外資参入を規制できない」 日本だけが導入していない「電波オークション制度」政府は結論を持ち越し
1: 腐乱死体の場合 ★ 2017/11/30(木) 13:06:20.09 ID:CAP_USER9
電波割り当てに価格競争を=入札制度は結論持ち越し―規制改革会議
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、電波の割当制度改革に関し、価格競争の要素を取り入れた新たな方式を導入するよう求めることを柱とする答申をまとめた。

電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション制度」導入については、業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した。答申を受けた安倍晋三首相は「構造改革こそアベノミクスの生命線だ。今後も力強く規制改革にチャレンジしていく」と強調した。

電波の割り当てについて、現在は総務省が審査・比較し、選択した事業者に免許を出す「比較審査方式」が採用されているが、同省の裁量が大き過ぎるとの批判がある。

答申では「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と明記。電波利用料を支払う資金力に加え、技術力のある事業者の新規参入を認める方向性を打ち出した。事業者の適性を総合的に評価することも求め、来年度中に電波法改正案を国会に提出するよう求めた。

電波オークション制度は、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で日本だけが導入しておらず、一部委員が導入の必要性を指摘していた。だが、業界団体などからのヒアリングで「放送業には公共性があり、価格競争を持ち込むのは不適切だ」

「外資参入を規制できず、安全保障上の問題が生じる」といった反対意見が出たため、導入による長所と短所、諸外国の課題などを引き続き検討することになった。 
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時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000151-jij-pol
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331 【森友】「朝日はこのまま開き直るのか」 安倍総理が和田政宗議員のFB投稿をシェア どうする朝日新聞
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2017/11/30(木) 13:19:53.50 ID:7/AhslAx0
朝日批判した自民・和田政宗参院議員のFB投稿、安倍首相がシェア 森友設置趣意書問題
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安倍晋三首相が自らのフェイスブックで、自民党の和田政宗参院議員が書いた学校法人「森友学園」問題をめぐる朝日新聞の報道姿勢を批判する投稿をシェアしていたことが30日、分かった。これまで首相のフェイスブックは各国首脳会談の内容や政策の進捗(しんちょく)などについての投稿が多く、他の政治家の投稿をシェアするケースは珍しい。首相が共有したのは、25日に和田氏が書き込んだフェイスブックの投稿だ。

朝日新聞は5月、同学園前理事長、籠池泰典被告への取材に基づいて、同氏が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した「設置趣意書」を財務省近畿財務局に提出していたと報じていた。
だが、近畿財務局が24日、同学園の設立趣意書を公開したところ、「開成小学校」と記載されていた。同紙は報道した事実が異なっていたにもかかわらず、訂正しなかった。

これを受けて和田氏は25日、自身のフェイスブックで「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した」と批判した。

さらにNHKでの経験を踏まえ、「普通はデスクが、原稿を書いた記者に『確認したのか? 証拠は?』と問い、コピーの確認ができていないのであれば確定的に報道しない」などと書き込み、朝日新聞の姿勢に疑問を投げかけた。首相も28日の衆院予算委員会で、「籠池氏が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」などと批判していた。


http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300015-n1.html
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209 【北ミサイル】安倍首相、北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ
1: 孤高の旅人 ★ 2017/11/30(木) 12:57:29.23 ID:CAP_USER9
首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ 
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示しました。

この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルに備える避難場所について「地下施設への避難は有効だ。一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、現在、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

公明党の西田参議院幹事長は「またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行った。国連決議などに明白に違反するものであり、改めて、北朝鮮問題に対する取り組みや決意を聞かせてほしい」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になったが、わが国はいかなる挑発行動にも屈することはない。国際社会で一致結束して北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作っていく。この方針にいささかの変更もないことを、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領やアメリカのトランプ大統領にも伝えた」と述べました。

一方、森友学園の問題で、財務省の近畿財務局が国有地の売却額の算定に必要な評価調書という書類を作っていなかったことに関連して、太田理財局長は、過去5年間でこうした事例が9件あったことを明らかにし、陳謝しました。

また、太田局長は、国有地売却にあたり森友学園の支払い能力を審査する力が欠けていたのではないかと指摘され、「金融機関の審査を行う部門のノウハウを生かし、人事交流も行って、徹底的に審査能力の強化を図りたい」と述べました。

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11月30日 12時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241051000.html

北朝鮮の核攻撃標的リスト公表 「東京、大阪、横浜、名古屋、京都、マンハッタン、グアム、ソウル」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48806428.html
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275 【北朝鮮がミサイル発射し青森の西250キロの日本EEZ内に落下】安倍首相「トランプ大統領と電話会談を行い、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことで認識が一致した」
1: 記憶たどり。 ★ 2017/11/29(水) 09:07:47.43 ID:CAP_USER9
安倍総理大臣は29日午前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「さきほどアメリカのトランプ大統領と日米電話会談を行い、けさの北朝鮮のミサイル発射について意見交換した。日米で主導して国際社会と連携しながら、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことで認識が一致した。強固な日米同盟のもと、きぜんと対応して北朝鮮の政策を変えさせるために力を尽くしていく」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239341000.html

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419 【速報】自民党、教育無償化を撤回wwwwwwwwwww
1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2017/11/27(月) 20:11:40.97 ID:fDisV8lz0
改憲「教育無償」外す方向=政府に努力義務-自民
自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は27日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。同時に、2012年の党改憲草案に沿い、国に教育環境の整備を求める努力規定創設を議論する方針も決めた。

教育無償化は同党の改憲重点4項目の一つ。10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。

27日の役員会では、「努力義務」にとどめることで一致。「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とした党改憲草案を参考とし、義務教育の「無償」を定めた憲法26条にこうした規定を3項として新設する方向となった。

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2017年11月27日19時51分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112701005&g=pol
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