70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも＝未来投資会議
政府は２２日の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。高齢者の健康状態が改善しているとして、７０歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は２０５０年に約１億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。一方、高齢者の運動能力は過去１０年間で約５歳若返っており、内閣府の調査によると６０歳以上の８割程度が７０歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の６５歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、１）定年延長、２）契約社員や嘱託などによる再雇用、３）定年制の廃止　などによる対応を議論する。

７０歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。


全文は以下リンク先へ
[ﾛｲﾀｰ 2018.10.22]
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

◇ガス田協議は見送り
日中両政府は２００２年にスワップ協定を締結したが、１２年９月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、１３年９月に失効していた。安倍首相と李克強首相は５月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は３０億ドル規模（今のレートで約３３００億円）だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約１０倍に拡大させる方針だ。

スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第１原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

一方、０８年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。５月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では０８年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。


10/20(土) 4:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol

菅義偉官房長官は19日、経団連の中西宏明会長と会談し、2019年の春季労使交渉での賃上げを要請した。菅氏は「来年は消費税率の引き上げを踏まえ、みなさんには一層の努力を期待したい」と述べた。経団連の調査によると今年の春闘では4分の3以上の企業が年収ベースで3%以上の賃上げをした。


全文は以下リンク先へ
[日経 2018.10.19]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36674580Z11C18A0EAF000/

10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。

そして、書類の末尾には、こうあるのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉


http://bunshun.jp/articles/-/9365?page=1

自民党、「日本のこころ」吸収へ　８年半の歴史に幕
自民党の吉田博美参院幹事長は１６日午前の役員連絡会で、政治団体「日本のこころ」の中野正志代表＝参院比例＝が自民党への合流を希望しており、党本部として調整を進めるよう提案した。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「難しい手続きはないと思う。国会も始まるので、速やかに対応できるのであれば事務作業を進めていきたい」と述べた。事実上の吸収合併となる。

日本のこころは平成２２年４月に平沼赳夫元経済産業相らが結成した政党「たちあがれ日本」の流れをくみ、政党合流や分党、党名変更を経て８年半の歴史に幕を閉じる。

日本のこころは昨年１０月の衆院選で得票率が２％に届かず、政党要件を喪失した。所属議員は中野氏だけで、参院で自民党と統一会派を組んでいる。中野氏が個人として自民党に入党する場合は国会法の規定で議員資格を失うが、政党と政治団体の合併の場合は失職しない。


[産経 2018.10.16]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000537-san-pol

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。


読売新聞　10/14(日) 6:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all

政府は１２日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年４月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を２種類設ける。

受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など１４分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。

10月12日 12:45読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181012-567-OYT1T50047.html

石田真敏総務相は１２日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫの受信料について、「国民の受信料に支えられていることを踏まえ、真剣に真摯に検討を進めてほしい」と早期の値下げへの期待を述べた。 (以下略


全文は以下リンク先へ
[産経 2018.10.12]
http://www.sankei.com/economy/news/181012/ecn1810120011-n1.html

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。

骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる。


以下登録記事
[読売 2018.10.11]
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html

初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

「（教育勅語を）アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」（柴山昌彦文科相）

柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。


[TBS 2018.10.3]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html

★１ 2018/10/03(水) 10:19:06.02