超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟の合同総会が14日にソウルで開かれるのを前に、両議連トップがそれぞれ、共同通信と韓国の聯合ニュースの合同インタビューに応じた。日韓の懸案になっている元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決について、日本側の額賀福志郎会長は「適切な措置」を韓国に期待すると表明。一方韓国側の姜昌一会長は司法判断を尊重すべきだとし、打開策を見いだすため両国が「知恵を結集すべきだ」と訴えた。


続きは以下ソース　2018年12月13日 17時45分 共同通信
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15735541/

首相、親書託さず　関係悪化受け
安倍晋三首相は１１日、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相、幹事長の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。額賀氏らは１３日から、韓日議連との合同総会に出席するためソウルを訪れ、１４日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談すると報告した。しかし日韓関係の悪化を受け、首相は恒例だった大統領宛ての…


https://mainichi.jp/articles/20181212/ddm/005/010/058000c

臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は今夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調した上で、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。また、憲法改正について、再来年の2020年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりはないとしながらもスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできないと述べました。

この中で安倍総理大臣は、臨時国会で最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、「全国的な人手不足の中、優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と述べ、新たな制度の必要性を強調しました。

そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。


[NHK 2018.12.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

関連スレ
【速報】安倍首相 会見
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544432560/

関連記事
自公政権、今国会での改憲案(自衛隊の明記など)の提示断念 野党に配慮
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826524.html

安倍晋三首相が１４日にソウルで開かれる日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎衆院議員）と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないことがわかった。日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、日韓関係の悪化が影響している。額賀氏は１４日に文在寅大統領を表敬する予定だが、首相が親書を託す予定もないという。 (略

日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で４１回目。今年は日本側から約３０人が訪韓する。合同総会には日韓両国の与野党国会議員が出席し、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を寄せるのが通例。 (略

祝辞や親書を出さないことに、日本政府関係者は「関係が冷え込むなか、何も言うことはない」とする。

複数の日本政府関係者によると、日本側は首相が祝辞を出さない方針をすでに韓国側に伝えた。ただ、大法院の判決を受け入れられないことや、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を求めるメッセージを額賀氏から口頭で文氏に伝える意向だという。


全文は以下リンク先へ
[朝日 2018.12.10]
https://www.asahi.com/articles/ASLDB4RCLLDBUTFK00T.html

関連
【自民党】城内実議員、日韓議員連盟を退会 「理解超えてる。韓国との友好促進は極めて難しい」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826488.html

政府は10日、各府省庁のサイバー攻撃対策の担当者による会議を首相官邸で開き、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めた。トランプ米政権は、中国による不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており、日本も同盟国として歩調を合わせる必要があると判断した。

2社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた対応となる。 菅義偉官房長官は10日の会見で「情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないことが極めて重要だ」と指摘した。


[共同 2018.12.10]
https://this.kiji.is/444696800011895905?c=39546741839462401

関連
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826574.html

【速報】中国政府、日本のファーウェイ排除方針に「重大な懸念を表明する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826615.html

通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止
アメリカのトランプ政権が中国の通信機器大手の製品の政府内での使用を禁止する方針を示す中、政府は各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。 （略）

日本政府はサイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。 （略）

外相「セキュリティーと友好関係は別物」
河野外務大臣は、閣議の後の記者会見で日中関係に与える影響について、「セキュリティーの問題に政府として万全を期さなければならず、今さまざまな検討が行われているが、それと他国との友好関係は全く別物だと認識をしている」と述べました。


全文は以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_086

中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ　政府調達「安全保障上」
中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。

2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。与党関係者は、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。来週にも各府省庁が申し合わせ、政府調達の内規を改めることにしている。ただ、中国を刺激しないように名指しはしない方向。

菅官房長官は、「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」と述べた。2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも排除の動きが広がっている。


https://sp.fnn.jp/posts/00407171CX
関連スレ
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826574.html

ざっくり言うと
・韓国最高裁の徴用工判決など、相次ぐ日韓問題について夕刊フジが報じている
・韓国の「暴走」に、超党派の日韓議員連盟も「打つ手なし」という状況だそう
・同議員連盟を退会した城内実氏は、韓国に対し「理解を超えている」と話した

（略）超党派の日韓議員連盟も「打つ手なし」という状況だ。「友好」に限界を感じて同議連を退会した城内実環境副大臣（自民党）を直撃した。

「理解を超えている事態が次々と起こっている。こんなことをする国なんて、ほとんど聞いたことがない」 （略）

《（日韓議連は）友好関係促進が目的ですが、友好関係は、互いが約束やルールを守ることが前提にあります。韓国との友好関係促進は現在極めて難しいものと感じます》

（略）城内氏は「多少の問題だけなら対話に努めることは大切だが、ここまで来ると限界をはるかに超えている。話し合いによる解決を期待できるはずがない」と、きっぱり否定した。


2018年12月4日 16時56分
http://news.livedoor.com/article/detail/15690350/

自民の山本一太参院議員、来夏の群馬県知事選に出馬へ
自民党の山本一太参院議員（６０）は５日、来年夏の参院選への出馬を取りやめ、地元の群馬県知事選に立候補する意向を表明した。５日朝に更新した自身のブログで明らかにした。近く記者会見を開いて正式表明するという。

山本氏はブログに、「来夏の群馬県知事選挙への立候補を決断した。『群馬県の未来のために、政治家・山本一太にしか出来ないことがある。自分がやるしかない』そのことを確信した」と書いた。来年７月までの参院議員の任期はまっとうするが、参院自民党政策審議会長の役職は辞任するという。


全文は以下リンク先へ
[朝日 2018.12.5]
https://www.asahi.com/articles/ASLD52HF0LD5UTFK001.html?iref=comtop_8_08

※補足
来夏の群馬県知事選挙に立候補する！！
[山本一太 ｵﾌｨｼｬﾙﾌﾞﾛｸﾞ 2018.12.5]
https://ameblo.jp/ichita-y/entry-12423742435.html

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。（原川貴郎）

「あらゆるオプション（選択肢）を考えている」

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから１カ月となった１１月３０日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

政府は、一連の韓国最高裁判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」（外務省幹部）だからだ。

ただ、最初の判決から１カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

河野太郎外相は１１月２９日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証（ビザ）の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。

徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。


https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300042-n1.html