637 【日台】台湾と日本は「本当の友人」 多様な台湾文化を伝えるイベント開幕 上野公園に「台湾駅」出現 23日まで
1: ごまカンパチ ★ 2018/09/22(土) 18:15:49.66 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000005-ftaiwan-cn
音楽やデザインなどで多様な台湾文化を紹介するイベント「Taiwan Plus 2018 文化台湾」が22日、東京都内の上野恩賜公園で開幕した。会場にはプラットホームをイメージした仮設ステージ「台湾駅」が設けられ、風景写真ポスターなどで濃厚な台湾テイストをアピール。道行く人々の目を引き付けた。

開幕式では、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)が、台湾と日本は非常に親しく、困難があれば助け合う「本当の友人」だと強調。「真のの友なら互いを理解し合うべき」と述べ、イベントでは台湾の一般的なイメージであるグルメにとどまらない、新世代を代表する50ブランドが紹介されると説明。展示を通じて友好がさらに深まればと語った。

台湾観光協会の葉菊蘭会長は、昨年日本を訪れた台湾人が462万人であるのに対し、台湾を旅行した日本人は190万人にとどまったと述べ、今年はぜひ年末までにその数を200万人以上に押し上げたいと意気込んだ。また、イベントを通じて台湾の豊かな文化を日本の若い世代に知ってもらい、台湾を訪れるきっかけになればと期待を寄せた。

同イベントには、台湾の各地域や民族を代表するミュージシャンが出演するほか、台湾カルチャーを代表するブランドやご当地グルメを楽しめるキッチンカーなどが多数出店する。開催は23日まで。

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536 【携帯料金高い問題】ドコモ社長が反論「日本や弊社の料金、著しく高いとは思っていない」
1: 豆次郎 ★ 2018/09/21(金) 13:42:05.79 ID:CAP_USER9
ドコモ社長「日本や弊社の料金、著しく高いとは思っていない」
NTTドコモの吉沢和弘社長は21日のiPhone(アイフォーン)の新機種発売イベント会場で取材に応じ、菅義偉官房長官がたびたび言及している携帯電話料金の値下げについて「日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と反論した。

吉沢氏は、契約者からも料金値下げの要望が来ていると言及した上で、「料金は、高いか低いかだけではなく、高品質のネットワークやショップの対応なども含めたものだと思っている」と指摘。海外の料金と比較して高いとされる点についても「総務省の内外価格差調査は、長く契約している人向けの割り引きや(毎月1500円割り引く)『ドコモウィズ』などの料金が加味されていない」と不満を述べた。

吉沢氏は、途中解約すると違約金が必要になる代わりに2年間毎月端末代金が割り引かれる「2年縛り」や、4年分割支払いで端末代金が半額になるが、2年ごとに同じプランに再加入する必要がある「4年縛り」についても言及。「2年前提の契約は、端末購入補助をやらせていただいているのを踏まえて2年は使ってもらいたいということ」と意図を説明。KDDI(au)とソフトバンクが導入している4年縛りについても「4年分割支払いで2年後に半額というやり方だと批判される。違うことを考えないといけない」と述べ、端末購入補助の在り方について今後も検討する考えを示した。


[産経 2018.9.21]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000563-san-bus_all
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403 総務省「土曜日の郵便配達止めるかも…」
1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [JP] 2018/09/12(水) 06:01:27.57 ID:xSmKaqWe0
総務省が手紙などの郵便物の配達を平日だけにすることを検討していることがわかった。

日本郵便では現在、郵便法により、平日と土曜日に配達することになっているが、関係者によると、深刻な人手不足への対応などで、郵便配達の見直しが必要になっているという。



[日テレ 2018.9.12]
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180912-00000007-nnn-bus_all
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389 【再エネ】太陽光発電買い取り 半額へ 再生可能エネルギー、家計負担を抑制 経産省
1: ばーど ★ 2018/09/11(火) 11:08:56.01 ID:CAP_USER9
経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す


詳細は以下リンク先へ
[日経 b2018.9.11]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35173060Q8A910C1MM8000/
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564 【静岡】伊豆半島で韓国系企業が太陽光発電所の建設計画 「海洋汚染の原因になる」という反対の声も無視
1: ニライカナイφ ★ 2018/09/10(月) 07:38:17.07 ID:CAP_USER9
海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。人口約6万9千人の観光都市、静岡県伊東市。八幡野は、その南東部にあり、南は東伊豆町と接する。伊豆高原を背に、豊かな海を持つ国内屈指の観光地だ。

ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」(東京都港区、ハンファ)と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」(東京都中央区)が出資して作った「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。事業面積約104・9ヘクタール(うちパネルが敷設される造成面積は約44・7ヘクタール)に及ぶ大規模なものだった。関係者によると、伊豆メガソーラーパークが土地を取得したのは平成26年9月。平成29年になってから計画が徐々に伊東市民の間に漏れ伝わってきた。

同社が開発を予定していた伊雄山(いおやま)は、かつて日本航空の関連会社「日航商事」や伊東市の不動産会社「ダイヤ観光開発」などが所有。ダイヤ社はゴルフ場開発を企図したものの、地元の反対やバブル崩壊で頓挫した経緯がある。「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子(ながこ)さん(50)は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓(さんてん)を見上げながら訴えた。「大量の樹木を伐採し、太陽光発電施設を作ったら、大室山周辺の景観は、ソーラーパネルだらけになってしまいます」

これまでのところ、小野達也市長(55)は計画に反対の立場を取っている。平成29年7月28日、伊豆メガソーラーパーク代表社員で、ハンファの朴聖龍社長を前に小野市長は「伊東市は年間観光客が1130万人に上り、土砂の崩壊・流出により、河川、海が汚染される恐れもある」として、白紙撤回を求めた。伊豆半島の地形は独特だ。海のそばまで急峻な山が迫っているため、大規模な太陽光発電施設を建設しようとすれば、急傾斜地に作らざるを得ないことが多くなる。

「太陽光発電所ができたら八幡野川を伝って海に土砂混じりの雨水がドッと流れてしまう」(関川さん)いとう漁協八幡野地区理事を務める稲葉功さん(56)は「八幡野港沖は、イセエビ、アワビ、サザエの重要な漁場。水質が汚濁されたら生活に直結する」と話す。いとう漁協も高田充朗組合長らが平成29年7月、計画の白紙撤回を求め、小野市長と面会した。

ダイビングショップの関係者らも反対の声を上げた。漁協や伊東市ダイバーズ協議会からなる「伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画から海を守る会」代表の泉光幸さん(50)も「八幡野は国内でも屈指のダイビングスポットで全国から約1万5千の署名が集まった。ハンファの計画では水質汚濁の懸念が払拭できない」として反対していく姿勢だ。

こうした声が後押しし、伊東市は今年6月、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発を規制する新たな条例を制定した。条例の主な内容は、太陽光パネルの設置面積が1万2千平方メートル(1・2ヘクタール)を超える事業について、市長は原則同意しない。全国でも先進的な条例で、静岡県富士宮市がすでに制定している。

小野市長は5月31日の定例会見で「条例案は伊豆高原メガソーラーパーク発電所にも適用する」と明言。しかし、7月2日、静岡県の川勝平太知事(70)は森林法に基づく林地開発の許可を出した。大規模な伐採が可能になり、発電所建設は大きく実現性を帯びたことになる。

条例案を今回の伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設計画に適用すべきという声は地元に多く、小野市長は「条例は適用される」と明言。川勝知事も「(条例が施行された)6月1日に工事は始まっていないと認識している」と述べた。一方、伊豆メガソーラーパークは「2月に宅地造成法に基づく許可を得ており、工事に着手したと考える」と主張。両者の主張は平行線のままだ。

こうした中、漁師やダイバーら計27人が、工事の仮差し止め処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。関川さんらも8月末に工事差し止めなどの仮処分を同支部に申し立て、その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。吉ヶ江治道弁護士は「八幡野のケースは住民の環境権と、業者の営業の自由とが衝突している。条例の適用を遡及させることの是非、条例がどの時点で適用されるかが争点になる可能性がある」と話している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000501-san-soci
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595 【外国人留学生】大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に 留学生の就労拡大に繋げる
1: クロ ★ 2018/09/06(木) 23:09:29.58 ID:CAP_USER9
法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。


詳細は以下リンク先へ
[日経 2018.9.6]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35015520V00C18A9MM8000/
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352 【話題】イギリスの3倍…!?日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった
1: アーモンドクッキー ★ 2018/08/24(金) 08:21:33.88 ID:CAP_USER9
官房長官「4割値下げ可能」発言で激震 長谷川 幸洋 (ジャーナリスト)
■諸外国と比べてあきらかに高い
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。

菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。

総務省は23日に開いた情報通信審議会(総務相の諮問機関)に携帯電話料金の引き下げについて諮問した。今後、有識者による検討会議を立ち上げる予定だ。この際、ぜひ料金引き下げを実現する方向で議論してほしい。いきなり結論を書いてしまったが、携帯電話料金については、これまでも政府内で議論されてきた。2015年9月には、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題。その方策についてしっかり検討を進めてもらいたい」と総務相に指示した。その後、昨年9月に電気通信事業法施行規則が一部改正され、同12月には総務省が有識者を集めて「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げた。結論はことし4月、報告書にまとめられている。

今回の官房長官発言は元を辿れば、3年前の総理指示に行き着くのだから「とりあえず検討する」といった程度の話ではない。遅すぎたくらい、と言ってもいい。安倍政権として、あらためて料金引き下げに意欲を示した形である。

さて、日本の携帯料金は高すぎるのだろうか。
総務省は毎年「電気通信サービスに係る内外価格差調査」を実施している。最新の2017年7月調査によれば、自社で回線網を設置、運用している事業者(MNO、大手3社)によるスマートフォンの料金(月20GB)は東京が8642円、ニューヨークが7215円、ロンドンが2947円だった。これをみると、大手3社はあきらかに高い。ニューヨークに比べて19%高く、ロンドンに比べると、実に3倍近い料金である。データ容量が月2GBや5GBだと、ニューヨークより安いが、すぐ上限に達してしまって結局、割増料金を払っている消費者も多いはずだ。

自社で回線網を備えず、大手事業者から借り受けたりしている事業者(MVNO、楽天モバイルなど)はどうかと言えば、同じスマートフォンの料金(月20GB)で東京が5726円、ニューヨークが6740円、ロンドンが4126円だった。やはり、東京はロンドンに比べて38%高である。

■携帯3社は「儲けすぎてはいけない」

各社の収益がどうなっているかといえば、NTTドコモの18年3月期の営業利益は9732億円、KDDI(auブランド)が9627億円、ソフトバンク(国内通信事業のみ)が6829億円で、3社合わせて2兆6188億円に上った。3社合わせると、トヨタの連結決算の営業利益2兆3998億円を上回っているのだ。

こう書くと、中には「携帯料金が高くて儲けすぎと言っても、民間企業なのだから、政府が口を出す話ではない」と思われる読者もいるかもしれない。ここは大事なポイントだから、しっかり確認しておこう。携帯電話会社とトヨタはまったく違う。菅官房長官が言ったように、携帯電話会社は国の免許を受け、国民の共有財産である電波を使って事業をしている。つまり、国民から資源を借りて事業をしているのだから「儲けすぎてはいけない」のである。

言い換えれば、私たち消費者(=国民)が電波資源を携帯会社に貸して、事業をさせてあげているのだから、儲けすぎなら「もっと料金を安くしろ」と注文を付けるのは問題ないどころか、本来、当然の要求なのだ。


全文はリンク先にて
[現代ビジネス 2018.8.24]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57173
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1,200 日本、世界4位の移民大国だった
1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [IT] 2018/08/21(火) 11:05:23.82 ID:M920l1JO0
日本が今や、世界第4位の移民大国であることを、ご存じだろうか。

OECDによると、2015年の外国人移住者統計で、日本に移住した外国人の数は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇したという。ちなみに2015年のトップ3は1位がドイツ(約201万6千人)、2位が米国(約105万1千人)、3位が英国(47万9千人)だった。日本はこれに次ぐ世界第4位の移民大国なのだ。


続きはこちら
http://blogos.com/article/318927/
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569 【規制緩和】政府、深刻な人手不足を解消する為に介護職の外国人人材枠を実質的に拡大へ
1: ガーディス ★ 2018/08/19(日) 18:42:46.38 ID:CAP_USER9
政府は19日、経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士を目指してインドネシアなど3カ国から来日する人材の受け入れに関し、高い日本語能力がある人材を対象とした新たな枠を設ける方向で調整に入った。人数制限を一部緩和し実質的に拡大する。深刻な人手不足を背景に外国人労働者を呼び込む政策の一環。

現在は1カ国当たり毎年300人が上限。過去の実績では日本語能力が高い人材は年数人程度にとどまるが、新枠設定により受け入れの上積みを図る考えだ。

介護は団塊世代の全員が75歳以上になりサービスの需要が高まる2025年には約34万人の担い手が不足する見通し。

[共同 2018.8.19]
https://this.kiji.is/403832717630096481
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208 盗難文化財、高値で取引 名刀は1億円。被害回復には高い壁
1: しじみ ★ 2018/08/16(木) 12:05:08.10 ID:CAP_USER9
盗難文化財、高値で取引 名刀は1億円「もう払えない」
信仰の対象や地域の宝として守られてきた文化財が次々と盗難被害に遭っている。人気のない寺で仏像盗を繰り返した男性の足取りをたどると、高値で取引するマーケットの存在が浮かんだ。盗難の被害を回復するには高い壁もある。

「古美術で一番人気の仏像の需要はいくらでもある。だーっと取ってくるだけ。30体は盗んだ」

窃盗犯だった静岡県焼津市の60代男性は5月下旬、取材に語った。県内の寺から仏像5体を盗んだとして、2009年に有罪判決を受けた。公判で余罪も認めた。

最も値打ちがあったのが島田市指定文化財の千手観音像だという。08年5月の昼、山間部の寺の錠を壊して本堂に侵入。厨子(ずし)を開けると、ふくよかな顔つきの仏像があった。室町時代の寄せ木造りで高さ1メートル。「重かった。子どもぐらいはゆうにあった」。慎重に車に運び、山を下った。

県内の古美術オークションの主催者から「目玉がほしい」と度々求められていた。自身も古美術商を営んでいたが、借金があり、売れるものが欲しかった。過疎化で檀家(だんか)が減り、廃寺を決めた住職から仏像の引き取りを依頼されたのを思い出し、人気のない寺なら盗みやすいと考えた。古美術仲間を誘い、盗みを繰り返すようになった。


続きはソースで
[朝日 2018.8.16]
https://www.asahi.com/articles/ASL8G7L0DL8GUUPI00M.html

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