0 日本で働く外国人が257万人に急増、前年比11.7％増で過去最多…国籍別：ベトナム60万人、中国43万人
2026年01月31日13:34 ｜ カテゴリ： 国内
日本で働く外国人が257万人に急増、前年比11.7％増で過去最多…国籍別：ベトナム60万人、中国43万人

厚生労働省が2026年1月30日に公表した資料によると、2025年10月末時点で日本で働く外国人労働者数は257万1,037人となり、前年から26万8,450人増加した。届出が義務化された2007年以降、13年連続で過去最多を更新している。

【まとめ】外国人労働者の現状（厚生労働省・公式）
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0 【悲報】靖国神社でポケモンのキッズイベント、諸事情により中止　中国で反発の声
2026年01月30日16:00 ｜ カテゴリ： 国内
2026年1月28日、中国紙 Global Times は、ポケモンが東京の靖国神社でカードゲーム関連イベントを開催予定だったとされる情報を巡り、中国のSNS上で強い反発が広がっていると報じた。

なお、当該イベントは公式主催ではないとされている。

記事によると、中国のネットユーザーが日本語公式サイト上の告知画面のスクリーンショットを投稿し、靖国神社でのイベント開催を問題視。該当ページはその後削除され、アクセスすると「404 Not Found」と表示される状態になっているという。



中国SNS 微博 では「ポケモン 靖国神社」というハッシュタグが急速に拡散し、記事執筆時点で閲覧数は430万回を超えた。

中国ユーザーからは
「世界的IPとしての責任を欠いている」
「中国で利益を得ながら中国の感情を傷つけている」
「中国市場を失う覚悟なのか」
といった批判が相次いだ。

また、過去にポケモン関連企業の社員が靖国神社参拝をSNSに投稿し、韓国でも反発を招いた事例を引き合いに出し、「今回の件も偶然ではない」と指摘する声も出ている。Global Timesは、ポケモン中国側からの公式なコメントは得られていないとしている。
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0 【白馬村】中国人スノーボーダー、バックカントリーで危険滑走か→木に引っかかり宙ぶらりん状態に
2026年01月28日21:14 ｜ カテゴリ： 国内
【白馬村】中国人スノーボーダー、バックカントリーで危険滑走か→木に引っかかり宙ぶらりん状態に

中国の反応
「スキーはとても危険なスポーツだ」
「日本のスキー場は管理が甘い」
「なぜわざわざこんな所で滑るのか」


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0 【注意喚起】訪日中国人客2人がリフトの真下で会話 → 後頭部直撃　ヘルメット着用者は軽傷、ノーヘルは脳震とう　安比高原スキー場
2026年01月23日07:00 ｜ カテゴリ： 国内
岩手県の安比高原スキー場で、訪日中の中国人観光客2人がリフトの真下付近に立ち止まり会話していたところ、通過中のリフトに接触する事故が起きた。

2人のうち、ヘルメットを着用していた1人は軽傷で済んだが、ヘルメット未着用だった同行者は軽度の脳震とうを負ったという。

スキー場ではリフト直下は危険エリアとされ、通常は立ち止まることは想定されていない。
今回の事故は、ヘルメット着用の重要性と、リフト下に入らないことの大切さを改めて示す形となった。

雪山では一瞬の油断が大きな事故につながる。
安全装備を整え、ルールを守って滑走したい。


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0 【来日中国人がSNSに投稿】経営・管理ビザ認定失敗　大阪入管「提出資料等からみて、安定的・継続的な経営活動とは認められません」
2026年01月20日13:01 ｜ カテゴリ： 国内
在留資格認定証明書不交付通知書

令和８年１月９日

国籍・地域　中国
氏名　（伏字）

（2025年9月4日付け、申請番号 阪〇〇〇〇）

あなたの（上記の者に係る）在留資格認定証明書交付申請については、下記の理由により、下記の要件に適合しないことから不交付と決定したので、通知します。

記

（適合しない要件）
申請に係る活動が「経営・管理」の在留資格に係る出入国管理及び難民認定法別表第1の下欄に定められている活動に該当するとは認められません。

（根拠となる事実）
提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められません。

大阪出入国在留管理局長

（公印）


連絡先　大阪出入国在留管理局
　　　　就労審査第一部門

（画像下部・中国語）
こういう結果になるのは普通ですか？
詳しい人がいたら、教えてほしいです。


中国人の男性が、日本の「経営・管理」在留資格認定証明書の申請が不交付となったとして、その通知書の内容をSNS上に投稿し、意見を求めている。

投稿によると、申請は大阪出入国在留管理局により審査されたが、「提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に『経営・管理』の在留資格に該当する活動を行うものとは認められない」として、不交付と判断されたという。通知書の日付は令和8年1月9日付で、国籍は中国と記載されている。

この投稿者は、通知書の画像とともに中国語で「この状況は普通なのか」「専門家からの助言がほしい」と呼びかけており、SNS上では同様の経験を持つ人や、在留資格制度に詳しいとみられる利用者からさまざまな反応が寄せられている。

日本の「経営・管理」在留資格は、事業の継続性や安定性、事業計画の実現可能性、資金状況などが審査の対象とされており、書類上の不備や事業内容の不明確さなどを理由に不許可となるケースも少なくないとされる。

今回の事例を巡り、SNS上では「判断は妥当だ」とする意見の一方、「基準が分かりにくい」「外国人にはハードルが高い」といった声も見られ、在留資格審査の透明性や説明の在り方について改めて関心が集まっている。

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0 【踏み倒し自慢】在日中国人「PayPay系クレカの限度額を使い切って中国へ帰国！金は返さない！」「タダで30万もらったようなもの」
2026年01月19日14:19 ｜ カテゴリ： 国内
PayPayで枠を刷り切って帰国
PayPayの限度額が引き上げられて、タダで30万もらったようなもの。
楽天カードの申請は拒否された



楽天で枠を刷り切って帰国
楽天の携帯SIMカードで6000元（※実際は円）払えって言われたけど、
もうすぐ帰国するから払わない



在日中国人による後払い決済の未払い事例、SNS投稿で判明

――通信料金未納とキャッシュレス後払い利用を巡り波紋

在日中国人とみられる人物が、日本国内で利用していた通信サービスおよびキャッシュレス決済の後払い機能について、未払いのまま中国へ帰国する意向を示す投稿を中国語圏のSNSに行い、問題となっている。

投稿内容によると、この人物は日本滞在中、楽天モバイルの回線を契約していたが、通信料金約6000円について支払いができなかった旨の通知を受け取ったという。これに対し、本人は「まもなく中国へ帰国するため支払わない」と中国語で記している。

さらに別の投稿では、PayPayの後払い機能を利用し、利用可能枠30万円をほぼ上限まで使用したとする画面が公開された。投稿文では、後払い枠の増額により「30万円を無償で得たようなものだ」と表現し、帰国前に使い切ったことを示唆している。また、追加でクレジットカードを申請したものの、審査に通らなかったとも記されている。

専門家によれば、通信契約や後払い決済は、国籍を問わず信用取引として扱われ、未払い情報は事業者側に記録として残る。国外に移動した場合でも債務が消滅するわけではなく、将来的に日本での再入国、在留資格の更新、金融・通信サービスの再契約などに影響が及ぶ可能性があるという。

近年、日本では訪日外国人や在留外国人によるキャッシュレス決済の利用が急増している一方、短期滞在者による未回収リスクも課題として指摘されている。決済事業者や通信事業者は、本人確認や与信管理の厳格化を進めているが、SNS上では依然として制度の隙を突いた利用例が共有されるケースが見受けられる。

今回の投稿が実際の未払いをどの程度反映しているか、また事業者側がどのような対応を取るかについては明らかになっていないが、信用取引の安易な踏み倒しを正当化するかのような表現が公に拡散されている点について、今後の制度運用や啓発の在り方が問われている。

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