464 【速報】トランプ大統領、中国製品に追加関税発動を発表 過去最大の22兆円規模 24日から 中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せ
1: ばーど ★ 2018/09/18(火) 09:18:48.18 ID:CAP_USER9
アメリカのトランプ政権は、中国に対して、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表し、これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。トランプ政権は今後中国と協議も行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁を行っています。

これに続く第3弾の制裁措置として、トランプ政権は今月24日からこれまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。中国との貿易問題が解決しなければ、来年以降、上乗せする関税を25%に引き上げるとしています。

これにより制裁の規模は全体で2500億ドル(日本円でおよそ28兆円)に上り、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

また対象には第2弾までのハイテク製品にとどまらず、生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接、及ぶ見通しです。

トランプ政権が制裁を発動するたびに、中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからのLNG=液化天然ガスなど600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。

関税の引き上げは米中どちらにとってもみずからの消費者や企業に打撃を及ぼし、世界経済のブレーキになるおそれさえありますが、これまでの協議では事態打開の見通しは立っていません。トランプ政権は、今後改めて中国と協議を行い、譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

日本企業への景況 懸念
アメリカのトランプ政権が中国に対する第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表したことを受けて、中国に進出する日本企業への影響が一段と広がることが懸念されます。

外務省によりますと、日本からは自動車や電機など幅広い業種で世界で最も多いおよそ3万2000社が中国に進出しています。この中には生産コストが比較的安い中国で製品を生産して、アメリカに輸出する企業も多くあります。

すでにこれまでの関税の上乗せで中国で生産する製品の価格が上昇していることから、生産の一部を関税がかからないアメリカなどに移すことを検討せざるをえないところも出ています。今回の制裁の発動で関税が上がる品目が増えることで影響を受ける日本企業がさらに増えることが懸念されます。

日本は今回の措置の背景となった中国による知的財産権の侵害については、EU=ヨーロッパ連合とも連携して新たなルールを作る方針を打ち出していて、あくまでも国際的な貿易ルールの下で解決を目指すべきだとする立場をとっています。

しかし、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権は、さらに日本などからの輸入車にも高い関税を課す措置も検討しています。仮にこの措置まで発動されれば、日本企業は一段と厳しい状況に追い込まれるおそれがあり、日本政府は難しい対応を迫られることになります。

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2018年9月18日 7時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633931000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
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536 【米中貿易戦争】トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示
1: みつを ★ 2018/09/16(日) 00:49:31.00 ID:CAP_USER9
トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示=関係筋
トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ

米国はこれまでに500億ドルの中国製品に追加関税を課しているが、トランプ氏は今回の2000億ドル規模とは別に、新たに2670億ドル相当の製品に輸入関税を課すと警告している。ホワイトハウスは声明で、トランプ政権は中国の貿易慣行への対処に向け引き続き措置を講じることを明確にしてきたと述べた。

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https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-instruction-0914-idJPKCN1LU2BZ
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598 米国議会の報告書が暴いた中国共産党の実態…各国への内政干渉は「最大の脅威」
1: ニライカナイφ ★ 2018/09/07(金) 23:00:55.42 ID:CAP_USER9
米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあるこれらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。


■中国共産党に宣戦布告するアメリカ
トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。

アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。

今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

■自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党
報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。

このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。

1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。

3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。

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※続きは下記のリンク先でご覧ください。
http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/
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772 【日米貿易】トランプ大統領 「新合意なければ日本は大変な問題になる」 貿易協議で進展がなければ、報復措置をとる可能性を示唆
1: ばーど ★ 2018/09/08(土) 11:39:49.74 ID:CAP_USER9
7日に米大統領専用機内で記者団と懇談するトランプ米大統領=ロイター
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トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「(新しい)合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定(FTA)の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。

遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議(FFR)を9月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。

トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。

トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐりメキシコと合意に至り、カナダとの交渉も大詰めを迎えている。7月下旬に欧州連合(EU)とも貿易協議に入ることが固まり、本格的な交渉に入っていない主要国は日本だけになった。トランプ氏は6日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話でも対日貿易赤字の削減に意欲を示していた。

中国についても、トランプ氏は知的財産権侵害などを理由にした制裁関税の第3弾を準備しており「近く発動される可能性がある」と語った。第3弾は家電などの消費財を含む2000億ドル(約22兆円)相当のモノが対象になる。

第3弾の発動後にも「私が望めばさらに2670億ドル(29兆円)相当のモノに関税をすぐに課す用意がある」と指摘した。中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示したものだ。ただ、第3弾の発動は「中国の対応次第だ」とも説明しており、今後の米中協議の結果によっては見送る可能性も残した。

トランプ氏は大統領専用機内での懇談を当初はオフレコとしていたが、中国との貿易戦争の成果を語る際に自身の発言としての報道を突然認めた。懇談も25分間という異例の長さだった。政権に不満を持つ政府高官の内部告発などでトランプ氏の政権運営は不安定さを増している。貿易分野での成果をアピールするために一転して情報発信を認めたようだ。

2018/9/8 9:24 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/

トランプ氏、対日貿易赤字の縮小に意欲…米紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ米大統領が対日貿易赤字の縮小に取り組む意欲を示したと伝えた。トランプ氏が同紙の電話取材に対し、「日本が(米国に対価を)どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、(安倍首相との良好な)関係はすぐ終わるだろう」と述べたという。

同紙によると、コラムニストのジェームス・フリーマン氏が6日、トランプ氏から電話を受けた。トランプ氏は、公約として掲げる貿易赤字の削減に強いこだわりを示したといい、フリーマン氏は「北米や欧州との交渉を終えたとしても、トランプ氏は日本との貿易条件で悩んでいる」と指摘した。日米両国は9月下旬、閣僚級貿易協議の2回目の会合を開く見通しだ。11月の中間選挙を控えたトランプ氏が一層の市場開放を求める可能性がある。

2018年09月08日 08時39分 YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180908-OYT1T50002.html

■他ソース
トランプ米大統領、対日貿易協議「物別れなら一大事」 2018年9月8日 / 02:34 ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-0907-idJPKCN1LN2AS
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408 【貿易戦争】第3弾 トランプ大統領、対中22兆円関税の発動を来週表明か
1: すらいむ ★ 2018/08/31(金) 11:43:11.03 ID:CAP_USER9
トランプ氏 対中22兆円関税、来週表明か 米報道
米ブルームバーグ通信は30日、トランプ米大統領が来週にも中国からの年2000億ドル分(約22兆円)の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えた。6人の関係者の話としている。産業界からの意見聴取の手続き期限である9月6日を過ぎればすぐに発動する案と、後日発動する案があるという。


(公開部分ここまで)
毎日新聞 毎日新聞2018年8月31日 10時46分
https://mainichi.jp/articles/20180831/k00/00e/030/244000c
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542 米国政府、議会が中国によるウイグル族弾圧批判を本格化
1: nemo(アメリカ合衆国) [CA] 2018/08/31(金) 12:25:01.02 ID:mWZogZHF0
強制失踪 被害者のための国際デー ウイグル族拘束で中国非難
国家によって拉致や拘束された被害者を支援する国際デーにあわせて、アメリカの首都ワシントンでは人権団体などが記者会見し、中国政府が少数民族のウイグル族を大勢、不当に拘束していると非難し、国際社会に中国への圧力を強めるよう訴えました。

国連が定めた「強制失踪の被害者のための国際デー」に当たる30日、アメリカの首都ワシントンでは人権団体などが記者会見しました。この中で、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況を調べているアメリカの専門家は、「再教育キャンプと呼ばれる施設に100万人以上のウイグル族が拘束されていると見られ、拘束期間は数か月から1年を超える人もいる。イスラム教を捨てて中国共産党と習近平国家主席をたたえるよう強いられている」などと述べ、中国政府を非難しました。

また、新疆ウイグル自治区出身の男性は、親が再教育施設に収容され、子どもが親と離ればなれになっているケースが相次いでいることを説明し、国際社会に中国への圧力を強めるよう訴えました。この問題をめぐっては、トランプ政権も先月、中国政府がテロ対策を名目に去年の4月から少なくとも数十万人のウイグル族を再教育施設に収容しているなどと非難しましたが、中国政府は「中国への中傷だ」として反発しています。


中国共産党の幹部たちに制裁を
一方、アメリカ議会の超党派の議員団は、ウイグル族の人権を侵害している中国共産党の幹部たちに制裁を科すべきだと訴える書簡をトランプ政権に送りま した。書簡を送ったのは、共和党のルビオ上院議員や民主党のメネンデス上院議員など超党派の有力議員17人です。

書簡の中で、議員たちは「中国の新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒のウイグル族を対象に不当な拘束や拷問が行われているほか、日々の生活も政府によ って監視されている」と指摘しています。 そのうえで、抑圧的な政策を進め、ウイグル族の人権を侵害している新疆ウイグル自治区の陳全国書記など中国共産党の幹部たちに制裁を科すべきだと訴えていて、トランプ政権がどのような対応をとるのか注目されます。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601611000.html
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583 【米中貿易戦争!】トランプ大統領が新たな一手、中国との郵便割引を撤廃 アリババの配送コスト大幅増
1: プティフランスパン ★ 2018/08/27(月) 16:54:18.32 ID:CAP_USER9
トランプ米大統領は中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社に指示する備忘録に署名した。2018年8月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、トランプ米大統領は中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社(USPS)に指示する備忘録に署名した。米中貿易戦争での対中制裁の一環だとみられている。今後はこれにより中国から商品を郵便で発送するのが割高になる。

中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増すことになるが、米国のアマゾンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になることが予想される。備忘録によると、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討を要請しているほか、中国から禁止薬物の密輸に使われるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘しているという。(翻訳・編集/岡田)


2018年8月27日(月) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b638291-s0-c20-d0139.html
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239 【閲覧注意/動画あり】ゲーム大会の会場で銃乱射、これまでに死者4人怪我人多数 米フロリダ州
1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [ニダ] 2018/08/27(月) 05:04:36.27 ID:Wuz2py700
アメリカ南部フロリダ州のビデオゲームの大会が行われていた会場で、日本時間の27日未明、現地時間の26日午後、何者かが銃を発砲しました。アメリカのメディアは、これまでに4人が死亡、11人がけがをしたと伝えています。警察は容疑者1人が死亡したと発表しています。警察は現在、現場付近を封鎖して詳しい状況を調べています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595281000.html
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710 【貿易戦争】トランプ政権、中国に制裁関税第2弾発動
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/23(木) 13:47:16.05 ID:6TOUU4Lf0
トランプ米政権は米東部時間23日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、中国の知的財産権侵害への対抗措置として制裁関税の第2弾を発動した。新たに年160億ドル(約1兆7600億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課し、第1弾と合わせた制裁規模は約500億ドル相当。中国も同規模の報復関税を実施する方針で、米中の「貿易戦争」が激しさを増すのは避けられない。

今回の制裁関税は、不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置で、化学製品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など279品目が対象となる。中国は報復として、米国の主要製品の自動車に加え、石油関連や鉄鋼製品など333品目を対象とした。

トランプ政権は6月、中国からの物品の輸入額の約1割にあたる年500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すことを決め、7月6日に発動した第1弾で340億ドル相当に追加関税を課した。これに対し中国も同額規模の米製品に追加関税を課して対抗した。

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http://www.sankei.com/economy/news/180823/ecn1808230022-n1.html
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661 米国で日本叩き運動を先導 上院議員の補佐官、中国のスパイだった
1: (^ェ^) ★ 2018/08/19(日) 08:08:45.34 ID:CAP_USER9
(略)
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

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■ スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

(略)
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
(略)
■ 米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

全文は以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int

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https://twitter.com/ithirdeyei/status/1029405285226434560
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