0 【速報】米国メディア「韓国の李在明大統領は、反米大統領（anti-American president）である」と報道ｗｗｗｗｗｗｗｗ
2025年08月16日21:00 | カテゴリ：アメリカ
アメリカ合衆国メディア『The Hill』が2025年08月15日に興味深い記事を出しています。

「South Korea’s anti-American president is coming to Washington」（韓国の反米大統領がワシントンにやって来る）というタイトルです。

『ザ・ヒル』は合衆国議会、ホワイトハウス、連邦政府機関の動きを中心に報道を行うメディアですが、ご注目いただきたいのは同記事のクレジットです。

no title

↑「anti-American president（反米大統領）」とはっきり書いてあります。 

全文は以下
https://money1.jp/archives/153467

The Hill（ザ・ヒル）は1994年に創刊されたWashington D.C.拠点の政治ニュースメディア。週刊紙とオンライン版を展開し、連邦議会、ホワイトハウス、政党、選挙、ロビイングなど政治に特化。主に議員やスタッフ、政治関係者向けに読まれる。一般紙ではなく政治業界向けの専門ニュースサイト兼週刊紙という位置づけ。
https://thehill.com/

韓国の反米大統領がワシントンにやってくる

寄稿：ゴードン・G・チャン　2025年8月15日

ソウルでは建国記念日（光復節）に合わせ、与野党勢力が大規模なデモを同時に行った。今年は日本統治からの解放80年、また大韓民国建国77周年にあたる節目であり、6月3日の大統領選で李在明が勝利した直後ということもあって例年以上の規模になった。選挙は不正疑惑に揺れ、直前に戒厳令を布告して弾劾・罷免された尹錫悦前大統領の後任を決めるものだった。

この競合する集会は李の人気を測る試金石となったが、彼はすでに強い分断を生んでいる。李は8月24日に訪米し、25日にトランプ大統領と首脳会談を行う予定であり、米韓関係の将来を左右しかねない重要な会談となると見られている。

李は強硬な反米派だ。彼は表向き米国との協力を掲げながら、1953年以来続く米韓軍事同盟の基盤を揺るがしている。2021年の党内候補者選びでは在韓米軍を「占領軍」と呼び、米国が日本の植民地支配を維持したとまで非難していた。李の所属する「共に民主党（Minjoo）」は伝統的に対米距離を置き、中国や北朝鮮との接近を模索してきた。

大統領就任後、李は米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を縮小させ、北朝鮮への配慮を優先。さらに7月には米韓が共同運用する烏山空軍基地に特別検察官チョ・ウンソクを送り込み、事前通告なしにレーダー情報やU-2偵察機関連の機密を押収した。これは地位協定（SOFA）違反であり、米韓間の高官会談や「2+2通商会議」が中止される事態を招いた。

一方で李は国内民主主義も攻撃している。尹前大統領に対しては「反乱」をでっち上げ、弾劾と収監を主導。拘置所では劣悪な環境と薬の不提供で生命の危険すらあると報告されている。さらに野党「国民の力」党本部を家宅捜索し、言論統制や集会の弾圧、宗教施設への介入まで強めている。

米国は過去にも金大中、盧武鉉、文在寅といった反米色の大統領を経験してきたが、李在明はより強硬で冷酷だと筆者は指摘する。米韓同盟は李政権下で存続できないかもしれず、韓国の民主主義も重大な危機にさらされている。

https://thehill.com/opinion/international/5452599-lee-jaemyung-us-alliance-threat/
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0 トランプ大統領「首都からホームレスの人々を遠くに移動させるべきだ」 計画発表へ
2025年08月12日09:36 | カテゴリ：アメリカ
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は10日、ホームレスの人々を首都ワシントンから「遠く」へ移動させるべきだと述べた。ここ数日、首都の犯罪率が上昇しているとして連邦政府が統治すべきだと主張してきたが、実際には犯罪率は低下している。


8/11(月) 12:10配信　ＡＦＰ＝時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4f6fa492277238ff102f326d73f7d482353920
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0 【米国】mRNAワクチンへの開発支援中止　米厚生長官「新型コロナやインフルなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」
2025年08月07日10:30 | カテゴリ：アメリカ
【ワシントン時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。
ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。
ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。
約5億ドル（約740億円）に上る計22件の開発計画に対する連邦政府の資金提供を打ち切る考えを示した。
mRNAは新型コロナウイルスワクチンに活用され、コロナ禍収束につながった。

 
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d510e32b6835378c5510ac3feea9e0eb5bf21584
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0 トランプ米大統領 「日本からアメリカへの5500億ドル(81兆円)は、我々の資金で我々の好きなように投資できる」 石破政権の日米関税交渉合意で説明
2025年08月06日09:40 | カテゴリ：アメリカ
トランプ大統領　日本からアメリカへの5500億ドルの投資は「契約ボーナス」「我々の資金」「好きなように投資できる」日本側の説明と大きく食い違い
アメリカのトランプ大統領は、日米の関税交渉で合意した日本からアメリカへの5500億ドルの投資について「我々の資金で、我々の好きなように投資できる」と改めて説明しました。

トランプ大統領
「私は5500億ドルの契約ボーナスを日本から得た」


詳細はソース TBS 2025/8/6
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2091791?display=1

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0 米国議員、韓国に対し「米中の間でバランスを取るな」「戦略的曖昧性は米国への侮辱とみなす」と警告
2025年07月29日21:00 | カテゴリ：アメリカ
米国議員、韓国に対し「米中の間でバランスを取るな」と警告

5期目の共和党議員が「戦略的曖昧性は“侮辱”」と発言し、韓国に明確な立場を取るよう促す。

最近ワシントンで出された発言は、米国の政策決定者の間で、議会・政権の両方において、「韓国のような同盟国は、米中の激化する競争の中で、より明確な立場を取るべきだ」というコンセンサスが強まっていることを反映している。トランプ政権寄りの声は特に、「安保は米国、経済は中国」という、韓国で「安米経中（アンミ・キョンジュン）」と呼ばれる戦略的立ち位置はもはや持続可能ではないと断じ、強い調子で批判を強めている。

2025年7月24日、ブライアン・マスト下院外交委員長（フロリダ選出・共和党）は、強い非難の言葉を投げかけた。
「韓国の中には、米中の両方を満足させようとする者がいる」とマスト氏は述べ、「だが、両方を支えようとすれば、結局すべてが損なわれることになる」と警告した。これは、ワシントンD.C.に拠点を置く「ゴールド国際戦略研究所」が主催したカンファレンスでのバーチャル講演中の発言だった。

アフガニスタン戦争に従軍した元軍人で5期目の議員であるマスト氏は、ワシントンと北京の両方に配慮しようとする努力は、米国にとって「侮辱」と受け止められ、最終的には「同盟全体を弱体化させる」と述べた。
「片手をこの船に、もう片方の手をあの船に置いて、両方を支えられると思ってはいけない。私はこの例えを、アメリカと同盟国との関係に当てはめている」とも語った。

この発言は、米韓同盟の将来について尋ねた韓国人参加者からの質問に答えたものであり、事前に用意されたスクリプトではなく、ワシントンの安全保障コミュニティが「基本原則」と見なす内容が反映されたものであると考えられる。マスト氏は、外交政策や対外援助の決定に影響力を持つ外交委員会の委員長という立場から、米外交の方向性に大きな影響を持つ人物だ。彼は、トランプ派の「アメリカ・ファースト（MAGA）」運動の中でも、同盟国に対してより明確な立場と負担を求める強硬派の一人として知られている。

「我々は、他のどの国も提供できない価値を持つ唯一のパートナーとして認識されるべきだ。決して利用されてはならない。すべての同盟国が、ただアメリカに何かを求めるだけであれば、それは本当のパートナーシップとは呼べない」とマスト氏は述べた。これは、韓国のような同盟国が対中戦略において、より大きな責任と負担を果たすべきだという強いメッセージとして受け止められた。

さらにマスト氏は、こうたとえた。「多くの人が一緒に重い物を持ち上げるとき、うめき声をあげる人もいるが、実際には誰もが等しく努力しているわけではない。国際社会の力学もこれに似ている」。その意味するところは明白である――一部の同盟国は、米国の安全保障の傘の下で利益を得ながら、自らの負担を回避している、つまり“戦略的ただ乗り”をしているという批判である。

マスト氏はさらに、トランプ前大統領がNATO諸国に防衛費増額を迫った取り組みを引き合いに出し、「トランプは、米国が当然視されたり利用されたりしないよう、依存的な関係を見直してきた」と述べた。

彼の発言は、MAGA派の他の著名人たちの発言とも共鳴する。5月にはピート・ヘグセスが「多くの国が、中国とは経済協力を、米国とは防衛協力を望む誘惑に駆られている」と警告し、「我々は、この重要な地域において、同盟国が中国の支配下に置かれることを許さない」と述べた。これは、インド太平洋地域の諸国に向けた警告メッセージである。

また、元ホワイトハウス首席戦略官で、保守系の影響力の強いスティーブ・バノンも、2025年6月に朝鮮日報の取材に対し「韓国が米中の間でバランスを取るのは不可能だ」と述べ、韓国がより明確に立場を取って、中国の影響力を遮断する姿勢を示すよう促した。


https://www.chosun.com/english/national-en/2025/07/28/CCI2IDLQCBENFC5CWLI662U3LM/
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0 【カツアゲ】トランプ「他の国も日本のように金を出せば関税を引き下げる」
2025年07月25日12:14 | カテゴリ：アメリカ
米国のドナルド・トランプ大統領は２４日（現地時間）、他の国々も日本のように米国に大規模な投資を行えば、米国が課した関税率を引き下げることが可能だという立場を明らかにした。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/66e40e56dc052875b2ce766608f343fd1fd989a9
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