カナダ政府が外国人に対する住宅購入制限を２年延長することを決めた。

４日（現地時間）、カナダ財務省は外国人の住宅所有禁止措置消滅期間を２０２５年１月１日から２０２７年１月１日に延長した。

これに先立ち、カナダ政府は急激な住居価格上昇に対応するという名目で、
２０２２年１月にカナダ内における外国人の住宅購入を制限する措置を取った。

財務省は「カナダ国民のマイホーム購入を助けるための連邦政府レベルの経済政策の一環」としながら「連邦政府はより多くの住宅を迅速に建てて、国民が再びマイホームを所有することができるように果敢な措置を講じている」と明らかにした。

カナダでは中国人を中心とした外国人資金がバンクーバーなどカナダの主要都市の不動産市場に流入し、住居価格の上昇をあおったという分析が提起されてきた。


2/5(月) 10:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95e739c0facfdf8abe98460ef76c9260415f317

総務省は２０２４年度、過疎地域などに移り住んでまちづくりに取り組む「地域おこし協力隊」として、外国人を積極的に採用する自治体への財政支援に乗り出す。インバウンド（訪日客）強化や多文化共生の推進に向け、自治体の間では外国人ならではの発想に期待が高まっており、慣れない土地で活動しやすい環境づくりを後押しする。

新たな支援策では、道府県がイベントを開催する場合などにかかる経費について、国が特別交付税措置を講じる。採用に向けた取り組みには２００万円、採用後の隊員支援には１００万円をそれぞれ上限とする。

対象となるのは、採用を希望する市町村と外国人とのマッチングや現役協力隊の活動見学会、同じ道府県内で活動する外国人隊員同士の交流イベントなど。イベントで必要となる資料の翻訳や通訳の手配といった経費も含まれる。

２２年度に活動した協力隊の隊員は過去最多の６４４７人。このうち外国人隊員は１５１人で、人数は増加傾向にあるという。訪日観光客向けモデルコースの企画や、外国人と地元住民との交流促進など、独自の視点で活躍する動きもある。

時事通信　2024年02月06日13時35分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600109&g=soc



https://www.soumu.go.jp/main_content/000898282.pdf

韓国で今年2月、卒業予定者のうち就職に成功した人は5人に1人にすぎないことがわかった。昨年8月、卒業者の中では51％程度が就職に成功した。

就職プラットフォーム「ジョブコリア」によると、昨年8月卒業者と今年2月卒業予定者505人を対象に就職成功現況を調査した結果、アンケート参加者の中で現在就職に成功し新入社員として勤めている人は40.4％であることがわかった。

卒業時期で分ければ、昨年8月の卒業者のうち50.9％が就職に成功した。残りの49.1％は現在まで求職活動中であることがわかった。今年2月、卒業予定者のうち21.9％だけが就職に成功し、残りの78.1％は現在求職活動中だ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/caaa6720dd8955f69451f283336b1ecb3ea57fe4

岸田総理は、子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と明らかにしました。

衆議院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に答えました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収することにしています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6日の閣議で、旧正月（今年は2月10日）に合わせ、約45万人を対象に特別赦免（恩赦）を実施する方針を示した。

尹大統領は、今回の特別赦免には経済人5人と政治家7人が含まれると明らかにし、経済活性化に主眼を置いたと説明した。


全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c736af176da37ea75983b5b5fc55e0532eae40c5

「四谷大塚」女子児童盗撮事件裁判 個人情報の投稿も認める
教え子の女子児童を繰り返し盗撮した罪などに問われている中学受験塾大手、「四谷大塚」の元講師の裁判で、検察は、元講師が児童の名前や住所などをＳＮＳのグループチャットに投稿していたことを明らかにし、元講師も「間違いございません」と認めました。

中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた森崇翔被告（２５）は去年３月から８月にかけて都内の校舎で教え子の女子児童あわせて１２人の下着をスマートフォンで繰り返し盗撮した罪などに問われています。５日東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は、元講師が塾に通う児童６人の名前や住所などをＳＮＳのグループチャットに投稿していたなどとして個人情報保護法違反で追起訴したことを明らかにしました。


※全文はリンク先で
02月05日　12時20分　NHK
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240205/1000101746.html

ロイター通信は5日、中国がスパイ容疑で拘束した中国系オーストラリア人の作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏が北京の裁判所で執行猶予付きの死刑判決を受けたと報じた。


https://nordot.app/1127075849161097787

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab3038c31a31d84460a1464345c504dfb568bf