一方で「チャイナマネー」も大きく影を落としている。「プレゼント」だと思って中国による投資を受け入れたが、高金利に耐えられず破綻の危機に追い込まれる国が増え続けている。 中国は一帯一路関連の借款に国際通貨基金（IMF）による借款の約2倍となる年5％の金利を適用する。米グローバル開発センター（CGD）によると、一帯一路参加国のうち23カ国が中国に対する高金利債務の償還負担で破綻の危機に直面した。


https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/23/2023092380010.html

恒大とともに取引停止となったのは、電気自動車（EV）メーカーの恒大新能源汽車集団と不動産管理の恒大物業集団。


https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1c15d95274d808bf49ede14aa8bdf279ea88b9&preview=auto

中国の不動産開発大手で、香港取引所に上場する中国恒大集団の株式が28日、売買停止となった。創業者の許家印会長が警察に連行されたとブルームバーグが27日報じていた。

香港取引所への届け出では、売買停止の理由が示されなかった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ea552aee249b483c5dcfb3c4598597df26502e7d

具体的には、▼蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について新たな減税制度を創設すること、▼特許権などの知的財産から生じる所得に関して減税を行うこと、▼ストックオプションを使い勝手の良いものとするための法整備や減税措置の充実などを挙げています。


https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/745688

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。


全文は以下ソース　朝日新聞　2023/9/11 14:26
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9C4RC5R9CULFA005.html

日本政府は９日午前、林外相がウクライナを訪問したと発表した。林氏は現地で、復興支援の本格化に向け、外務省に担当室を新設することなどを表明する。民間投資促進のため、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者も同行した。

ロシアによる侵略以降、日本の閣僚がウクライナに入るのは初めて。岸田首相は今年３月に電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と初めて対面で会談した。


続きは↓ 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230909-OYT1T50128/

都心のホテル料金が急上昇している。都内の高価格帯ホテルの平均客室単価（ADR）はコロナ禍前より3割高く、上昇率では米ニューヨークを上回る。パレスホテル東京（東京・千代田）のADRは、海外の高級ホテルの目安とされる10万円を初めて超えた。インバウンド（訪日外国人）の富裕層の誘客に向け、高級感を上げる改装の動きが広がっている。

パレスホテル東京のADRは1〜7月、8万7999円と2019年平均（6万…(以下有料版で，残り1431文字)


日本経済新聞　2023年9月2日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1144D0R10C23A8000000/

「トリガー条項は、2010年に当時の民主党政権で法制化されました。ガソリン税とは揮発油税と地方揮発油税のことですが、連続する3カ月の平均小売価格が1リットル160円を超えたとき、特例税率として上乗せされている分の25.1円を、一時的に免除するというものです。

　しかし、これまで実施されたことはありません。2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、運用が凍結されていました」（社会部記者）

　トリガー条項を発動するには、この震災特例法を改正する必要がある。連立を組む公明党からも「トリガー条項を凍結している法律の改正もやむなし」の声が上がる。その一方で、自民党からは積極的な声が聞こえてこない。

（略）

《ガソリン価格の半分は税金だろ？何十年も税金取って何に使ってるかも分からない》

《高騰してる時くらい減税して欲しい。いつまでガソリンの重税を知らない振りするのだろうか》


https://news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229

マスク氏は、特定ユーザーからの投稿を表示しないようにするブロック機能を「無意味」だとして「ＤＭ（ダイレクトメッセージ）を除き、ブロック機能は削除される」と書き込んだ。詳しい理由や削除される時期は不明。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081900202&g=int

総務省が18日公表した7月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.4となり、前年同月比で3.1%上昇した。上昇率が3%を超えるのは11カ月連続となる。電気・ガス代が押し下げ、伸びは2カ月ぶりに鈍化した。

QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値の3.1%と同水準だった。上昇は23カ月連続となる。引き続き日銀の物価目標である2%を上回る状況で、食品などでは高い伸びが続いた。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.3%上がった。伸びは2カ月ぶりに拡大した。


日本経済新聞　2023年8月18日 8:34 (2023年8月18日 8:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA175E00X10C23A8000000/