ユニクロの創業者、柳井正ファーストリテイリング会長は、韓国国民が感じる反日感情を理解すると明かした。

柳井会長は去る9日付で掲載された雑誌のインタビューで「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」として、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」と主張した。

また、「今までの30年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になっていって、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない」、「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる」と憂慮の気持ちを語った。

続けて日本に対して「このままでは滅びる」と厳しく語り、大々的な改革を求めた。

具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、二つ目は、参議院と衆議院がきちんと機能していないとし、議会を単院制に替えることを主張した。


10/16(水) 17:09 WoW!Korea
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000053-wow-int

関連スレ
【ユニクロ】柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる。30年間1つも成長せずに負け続けているのにそのことに気付いていない」 ★10
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570755622/

９月の韓国人旅行者 58％減少 日韓関係悪化の観光影響が鮮明に




先月、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万人余りで去年の同じ月と比べて58.1％の減少と、半分以下に落ち込みました。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になっています。日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万1200人と去年の同じ月と比べて58.1％減少しました。

韓国からの旅行者は、８月は48％減りましたが、先月は、さらに減少幅が拡大した形で50％以上のマイナスとなったのは東日本大震災が起きた2011年の５月以来、８年４か月ぶりです。これは日韓関係の悪化で日本への旅行を控える動きや航空便の減便が続いているためで観光への影響がより鮮明になった形です。

一方、先月、日本を訪れた外国人旅行者は全体で227万2900人と5.2％増加し、主要な国からの旅行者がいずれも増えるなか、韓国の減少が際立っています。政府は、2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げていますが、国と地域別で去年は２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が続いていて今後の影響が懸念されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012134831000.html

柳井正氏の怒り　「このままでは日本は滅びる」
最悪ですから、日本は。この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。

国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI（人工知能）、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。

起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。

柳井会長はインタビューの冒頭から、怒りをみなぎらせた表情で日本の現状を語った。そして話は政治改革に向かっていった。日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度（そんたく）で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。

民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。新聞のスポーツ欄を見たらよく分かります。日本選手が3位や4位になったという記事ばかりで、1位は結局、誰かが書いてない。オリンピックなどにたきつけたお祭り騒ぎで、ローマ帝国の「パンとサーカス」と一緒ですよ。国民がそうした生活に明け暮れ、気が付いたらパンが全部なくなり、サーカスをする費用もなくなっていくということです。

いわゆる「ゆでガエル現象」というものが全部でき上がってしまった。私はそんな日本についてあきれ果てているけれど、絶望はできない。この国がつぶれたら、企業も個人も将来はないのですから。だからこそ大改革する以外に道はないんですよ。


続く
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/

新著「日本への警告　米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く」（講談社＋α新書）がヒットしている。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ「世界３大投資家」のひとりとして知られるカリスマ、投資家のジム・ロジャーズ（７６）は、日本から資金を引き揚げた。理由は歯止めのかからない少子高齢化による人口減。

財政出動、異次元緩和、成長戦略を掲げるアベノミクスのデタラメだ。「私が１０歳の日本人だったら、この国を去ることを選ぶ」という。その忠言を聞いた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000011-nkgendai-bus_all

●国「倫理上はともかく、制度上の問題はない」
この混乱を国はどう見ているのでしょうか。国税庁は「倫理上どうなのかという観点は別になりますが」と前置きした上で、「軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で行われます。コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、判定されるため、（その後に客が店内で飲食していたとしても）制度上の問題はありません」と説明します。また、「自己申告をしたのに、8％で処理された」というケースは、事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」という見解を示しています。

制度上の問題はないとしても、倫理上おかしいと感じることが少なくないコンビニの軽減税率問題。今後、コンビニ各社がどう対策に乗り出すかが注目されます。


https://www.zeiri4.com/c_1076/n_846/

https://youtu.be/qwN3Ydmm_5g

消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭
日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。この中で三村会頭は「消費税はそれだけで議論すれば景気に対してマイナスの影響を与えるのは間違いない」と述べました。

その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012105921000.html