コロナ禍で業績が低迷する企業の間で株主優待を見直す動きが広がっている。２０２０年度は優待を実施する企業数が１１年ぶりに減少に転じた。個人投資家に人気の制度だけに、デジタル化でコストを削りながら存続させる企業もある。

株主優待は、一定の株を持つ株主に年１、２回、自社製品やサービス、金券を贈る日本特有の制度だ。個人投資家を安定的な株主としてつなぎとめる狙いがある。野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、３月末時点で上場企業全体の約４割を占める１５１６社が実施する。

コロナ禍で業績が低迷したことなどで、２０年度に優待の休止や廃止をした企業は７５社あった。新設した４９社を上回り、全体では２６社減少した。減少はリーマン・ショック直後の０９年度以来となる。


全文は以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc14ef1bfb49de61e085495cc87f44ce3e55a60

(略)実際、日本の税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年の24.3％と2020年の46.1％にまで引き上がっています。つまり、政府を運営するための国民の負担は50年前の約2倍に膨れ上がっているのです。


（以下略、全文はソースにて）
https://www.gentosha.jp/article/18485/