2021年10月4日　ドル円111円
2022年 9月22日 ドル円145円

【速報】日銀金融緩和維持で円売り進む　一時1ドル＝145円台　24年ぶり
日本銀行が現在の大規模な金融緩和の維持を発表したことをうけ、外国為替市場では円安がすすみ、一時1ドル＝145円台をつけました。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6439447

総務省が２０日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比２．８％上昇と、約３１年ぶりの高い伸び率になった。食料品などの値上げが家計を圧迫する中、１０月にはビール類をはじめ幅広い酒類が値上げされる。

 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/203652

日本のドル建てGDPは30年前に逆戻り　ドイツに抜かれる


ドル建ての平均賃金で韓国に並ばれる


円安で縮む日本　ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ 

【この記事のポイント】
・ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り
・国力低下、円安止まらず。安い賃金、株買いも弱く
・ITなど投資不足。高付加価値の産業へ転換が重要

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13ART0T10C22A9000000/

【速報】貿易赤字が過去最大の2.8兆円　エネルギー高騰と円安の影響　8月の貿易収支　13か月連続の赤字


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6438736

https://news.yahoo.co.jp/articles/515fd9fb337fca02192683a30a0390400315a42e

韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１３～１５日に日本の大阪で、韓国の若者の日本就職を支援する「韓国人材採用博覧会」をオンライン開催する。ＫＯＴＲＡによると、採用側として大阪と西日本の企業１９社が参加予定。計４２の職種で１１６人の採用を希望している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220913000300882?section=news

農業分野を含む技能実習生で最も多いベトナム人労働者の日本離れの兆候が強くなってきた。新型コロナウイルス禍に伴う厳しい水際措置や雇用停滞に加え、賃金や待遇が日本より好条件な国が増え、ベトナム人の選択肢が拡大。円安に伴う賃金目減りも要因となっており、関係者は、実習生の確保へ待遇改善を課題に挙げる。

台湾が日本抜き1位
コロナ禍前の2019年まで、ベトナム人の海外労働者派遣数は日本が1位。だが、入国制限もあり21年は台湾が一時的に日本を抜き1位になった。22年1月から6月半ばまでは日本が1位だが、派遣希望先に変化が生じつつある。

こうした事態の背景にあるのが円安だ。ベトナムドンに対し、円は年初から20％近く安くなり、円建ての月給を本国へ仕送りすると目減りした。ベトナムの最低賃金は7月、5・9～6・1％上昇。日本との格差が急速に縮小している。

技能実習生は日本国内で住民税や所得税、年金、社会保険料を支払っており、母国で事前に聞いた収入額と実際の手取りの差に驚く人も少なくない。こうした環境と円安が重なり、ベトナム人の日本離れに拍車をかける。

越豪で協定　農業者派遣・受け入れ
一方、ベトナムとオーストラリアは今春、農業労働者の派遣・受け入れで協定を結び、9月から募集を始める。まずは年間1000人と限定。賃金水準は高く、ベトナム系メディアによると、1年のうち9カ月働き、3カ月は自由行動で月給は3200～4000豪ドル（30万4000～38万円）。ベトナムの平均月収の10倍近い。

特定非営利活動法人・MP研究会のプロジェクトコーディネーター、ベ・ミン・ニャットさん（35）は「オーストラリアの件はベトナム人の間で話題となっている」と話す。ベさんによると、休日の外出を制限されることに対し、ベトナム人労働者の不満は強い。本国に家族を残し、里帰りできず離婚する家庭もあるだけに、オーストラリアへの関心は高いという。べさんは、日本を希望するベトナム人をつなぎとめるためには「待遇改善が必要」と指摘する。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f9068c686cb769aabc212b18895d0571e983f14c

土がむき出しの斜面に約5万4000枚（総出力2万1600キロワット）もの太陽光パネルが並び、住宅地を取り囲んでいる。

福岡県飯塚市の白旗山（標高約160メートル、約150ヘクタール）の裾野に広がる新相田地区。パネルに囲まれて暮らしているのは、約50世帯100人。元々は森林に囲まれた宅地だった。2014年に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発計画が持ち上がって19年末に着工され、今春ほぼ完成した。

6月に本社ヘリで上空から見ると、山の大部分は伐採され、住宅地近くに太陽光パネルが延々と並ぶ異様な光景が広がっていた。


全文は以下ソース
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/984448/

5万枚のパネルに囲まれ　メガソーラーから濁流　「命の危険感じて転居」#福岡県#メガソーラー建設反対https://t.co/h3MPlu1Nt6

— 全国再エネ問題連絡会 (@saiene_news) September 8, 2022

ホンダが中国でＥＶ本格投入へ電池調達新会社
ホンダは、中国に電気自動車（EV）用電池の調達会社を９月末に設立する。現状、４輪車の生産販売を手がける現地の合弁会社２社がそれぞれ調達している。新会社に一本化し、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）からの調達効率を高める。
ＣＡＴＬとは電池のリサイクルでも連携を検討する。中国でＥＶ投入を本格化するにあたり、電池を長期で安定調達する体制を整える。

ホンダの中国の合弁パートナーである東風汽車集団、広州汽車集団とＥＶ向け電池の調達を手がける「衆鋭（北京）貿易服務」を設立する。出資比率はホンダの中国現地法人が５０％、東風汽車と広州汽車がそれぞれ２５％。

https://newswitch.jp/p/33698

6日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=142円台と1998年8月以来およそ24年ぶりの円安水準を更新した。利上げを進める米国と大規模な金融緩和を続ける日本との方向性の違いが意識されている。エネルギー価格の高騰を受け欧州を中心に世界的に金利が上昇するなか、低金利が続く円を売る動きが広がっている。


（略）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02AAT0S2A900C2000000/

企業、国内回帰の姿勢 円、24年ぶり140円台　日立は家電輸出6割増へ
円相場が約２４年ぶりに１ドル＝１４０円台に下落する中、企業が生産や調達で国内回帰の姿勢を強めている。 日立製作所は国内で製造する白物家電の輸出の割合を増やす方針を決め、ワタミは焼肉店で使う一部の牛肉を国産に切り替える準備を進める。 円安の長期化を見越して国内の生産拠点や調達網を再評価する動きが広がりそうだ。


https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=111&ng=DGKKZO64019680S2A900C2EA5000

日本円が「ジャンク通貨」に？　ロシアや新興国通貨よりも価値下落　貿易赤字は12か月連続