補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。　安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。

麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉

と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。　問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。

2019.04.23 16:00 　週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html


関連過去スレ
【政局】消費増税 3度目の延期も？来月発表のGDP速報値はマイナスか 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上　テレ東 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555217023/

「日銀も政府も対応間違えた」　麻生財務相が平成経済を総括
麻生太郎財務相は２３日、自身の平成最後となる閣議後記者会見を行い、平成経済を総括した。麻生氏は「当初は誰も経験したことのないデフレーションによる不況に遭遇し、日銀も政府も対応を間違えた」と分析。その上で、２４年末に発足した第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって「企業は史上空前の利益を出し、ＧＤＰ（国内総生産）も史上最高、税収も史上最高を更新し、新たな時代に合った形になった」と述べた。

日銀が異次元の金融緩和で大量の国債を保有し、緩和を手じまいする出口戦略が見通せなくなっている現状については「英国などもこうした状況にかつてなったが、きちんと対応してきた。日本も同様に時間をかけてやっていくということだ」と述べた。一方、米国で話題となっている、財政赤字を容認する現代貨幣理論（ＭＭＴ）については、「行き着く先を誰も言わない。そんな実験場に日本をするつもりはない」と否定的な見解を述べた。


https://www.sankei.com/economy/news/190423/ecn1904230023-n1.html

経済協力開発機構（OECD）は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20～26％への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。


共同通信
https://this.kiji.is/490337343786599521?c=39550187727945729

日本株市場、時価総額で世界４位に後退－香港に抜かれる

Will Davies
2019年4月10日 16:43 JST
→香港株は昨年大きく値下がりしていたが、今年に入り持ち直す
→９日時点で香港は５兆7800億ドル－日本５兆7600億ドル

株式市場の時価総額で、日本が香港に抜かれ世界４位に後退した。香港株は昨年大きく値下がりしていたが、今年に入り持ち直し、米国と中国本土に次ぐ３位に浮上した。香港株式市場の時価総額は９日時点で５兆7800億ドル（約643兆円）。日本市場は５兆7600億ドルとなった。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQHSR6JIJUP01

日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。

ＴＰＰは昨年１２月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど１１カ国が参加して発効した。世界総生産（ＧＤＰ）の約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。

今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。


https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190323/plt19032320260011-n1.html

日本との貿易協定の締結に向けた交渉を前に、アメリカのパーデュー農務長官は、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて、かつてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。日米両政府は、２国間の貿易協定の締結に向けて、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による閣僚級の交渉の初会合を、今月15日からワシントンで行う方向で調整しています。

これを前にパーデュー農務長官は、９日の会見で「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と述べ、昨年末にＴＰＰが発効したことなどによって、アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っているとして、交渉を急ぐ考えを示しました。

そのうえで、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて「ＴＰＰと同じか、それを上回ることを望んでいる」と述べ、かつてＴＰＰの交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。トランプ大統領も「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べていて、アメリカが指摘する貿易の不均衡の是正は、中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合と並んで優先順位が高くなっています。

2019年4月10日 8時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878951000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

パンなどに使われる業務用の小麦粉が、ことし７月から値下げされます。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、カナダやオーストラリアから輸入される小麦の事実上の関税が引き下げられたことによるものです。製粉会社の「日清製粉」と「日本製粉」、それに「昭和産業」は、７月10日の出荷分から業務用の小麦粉を値下げします。

いずれも25キロあたりで、パンなどに使われる強力粉を20円、うどんや菓子に使われる中力粉や薄力粉を10円から15円値下げします。これはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、輸入小麦にかかる事実上の関税が引き下げられたことなどによるものです。

ＴＰＰには最大の小麦輸入先であるアメリカは加わっていませんが、加盟国であるカナダとオーストラリアの輸入割合は、平成29年度で合わせて46％あります。事実上の関税引き下げにより、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格を今月から引き下げたことで、製粉会社の値下げにつながりました。

2019年4月10日 6時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_006

韓経：【社説】韓国に近隣外交の中長期目標はあるのか
最悪に突き進む韓国と日本の関係が経済に悪影響を及ぼし企業にも火の粉が降りかかっている。韓国企業を狙った税務調査、通関遅延、輸出制裁のような日本側の動きは尋常でない。

日本製の機械や原材料の輸入比率が大きい韓国の一部産業界では大騒ぎとなっている。来月に予定された５０年の歴史がある韓日経済人会議も延期された。政府と政治レベルの対立が経済と民間交流にも悪影響を及ぼし始めたのだ。政治・外交的摩擦が経済・産業側に広がれば両国とも深刻な損失は避けられない。(略)


http://japanese.joins.com/article/134/252134.html

アマゾンのジェフ・ベゾスCEOと妻であるマッケンジーとの離婚調停が行われた。ジェフ・ベゾスはアマゾンの約16％の株を保有しているが、離婚に伴いその半分をマッケンジー・ベゾスに譲ると思われていた。しかし離婚調停の結果、4分の1をマッケンジーに譲ることで合意。結局ジェフ・ベゾスは現在も12％保有し筆頭株主を維持し、マッケンジーは4％のアマゾン株を保有。今後90日以内に財産分与と離婚の手続きを終えて、マッケンジーはアマゾンの3番目の株主になる。

4日時点での時価総額で計算すると（約3兆9700億円）で世界で4番目に資産が多い富豪になった。ジェフ・ベゾスとマッケンジーは1990年初頭に出会い1993年に結婚。1994年にアマゾンドットコムを設立し事業的なパートナーでもあった。2人の間には4人の子供（息子3人、娘1人）がいる。

https://gogotsu.com/archives/49791

電機トップ技術者1000人流出　中韓、70年代から引き抜き 監視強化で国益死守は限界
1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。


2017年10月7日 2:30 ［有料会員限定］
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22020410W7A001C1EA4000/?dg=1