2019年3月18日、日本から韓国への観光旅行客は激減している。世界一の大気汚染都市と呼ばれるソウルは、ホテルの空室が目立っている。文大統領の反日脳での関係悪化も異常な状況で、あえて旅行先に韓国を選ぶ人が大幅に減ったためだ。

旅行業関係者は「この10年の中では、最悪の状況で、レーダー照射事件が表面化してから、徐々に予約率がダウンしました。大気汚染は、この数年酷い事態でしたが、中国に責任転嫁したことで、ソウルの空もメディアに注目されました。韓国食品の不衛生な情報も流布され、さらに竹島問題もでて、イメージは最悪です。観光地をお客様が選択するときに、その国のイメージは大切です。韓国政府の観光セクションも悩んでいますが、国交レベルでの関係悪化なので、まったく有効な手が打てないのです。

私自身も韓国に行きたくないので、お客様にもお勧めできません。カジノ客も減少しています。立派な空港も空いています。気分が悪くなる国にあえて旅行に行きたいと考える人は少ないです。韓国旅行業界は大きな悲鳴が上がっています。文大統領には魅力的に見えるように政策を転回してもらいたいものです」と話す。【編集：WY】


http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5582&&country=1&&p=2
グローバルニュースアジア 2019年3月18日 13時00分

韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、産経新聞が１１日報じた。原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。

韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。

もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。

日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。

特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。

日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。

両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。一方、日本政府は「請求権問題は１９６５年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない。


3/12(火) 6:46 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000003-cnippou-kr

強制徴用判決以降の確執で、今年5月に開催予定だった「韓日経済人会議」が突然延期された。韓国大法院（最高裁判所）による昨年の強制徴用賠償判決後に浮上した韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼしたものだ。昨年は「韓日商工会議所会長団会議」も延期されている。

韓日経済協会は10日、ホームページに掲載した告知文で、「最近の韓日関係は複数の確執により大きな困難に直面しており、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている。両国の協会はこのような状況を考慮し、会議の充実性や成果向上などのため会議の開催を延期することで合意した」と明らかにした。

韓日両国の財界関係者によると、韓日・日韓経済協会が5月13日から3日間、ソウルのロッテホテルで開催する予定だった第51回韓日経済人会議は9月以降に延期されたとのことだ。韓日経済人会議は両国間の経済協力を促進させるため1969年に開始されて以来、昨年まで1年も欠かさずに両国で交互に開催されてきた代表的な韓日経済協力協議体だ。

財界関係者は「具体的な日程や場所まで決まっている状態で急に延期されるのは極めて異例だ。昨年の強制徴用判決後、両国関係が急速に冷え込んでいる状況で、韓日経済人会議まで延期されれば両国間の経済交流全般に影響が広がる可能性がある」と話す。

強制徴用賠償判決後、韓日両国の溝は深まっている。韓国大法院の賠償判決を受け、日本による強制徴用の被害者側が協議に応じずにいる新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに着手することを明らかにし、日本の自民党内では半導体製造に欠かせない「フッ化水素」などの極めて重要な物質について韓国向けの輸出禁止を検討するなど、「経済的報復措置」に出るべきだという声まで上がっている。


2019/03/11 08:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/11/2019031180002.html

[アンカー]
これまで北朝鮮に格別の関心を表わしてきた世界的な投資家ジム・ロジャーズが今日（6日）KBSを訪れ、北米の交渉と対北投資の考えを明らかにした。
非核化交渉は単に延期されたものであり、北朝鮮の経済力価値の彼の関心は相変わらずだという意味を伝えたんです。

[レポート]
北朝鮮に全財産を投資したいと思う… 。2015年の投資の鬼才と評価されるジム・ロジャーズは、この発言で世間の注目を一身に受けた。
その後着実に北朝鮮を魅力的な投資先に挙げてきたジム・ロジャーズがKBSを発見した。
ジム・ロジャーズは、まず、2次、北米サミット決裂に失望する必要はないと言ってました。

[ジム・ロジャーズ/ロジャーズ・ホールディングス会長：「交渉はただ延期されたものだけで、必ず継続するでしょう。ただ延期されたものばかりです。人生は演技と失敗、問題でいっぱいのです。」]

ただし、今は北米両国とも一歩ずつ踏み出してなければならない時でおり、米国軍部と日本を除いては、すべてが交渉の進展を望んでいると強調しました。

[ジム・ロジャーズ/ロジャーズ・ホールディングス会長：「誰か体面を立てる方法を探さなければならでしょう。もう一度試してみましょう、そうなるでしょう。北朝鮮、韓国、中国、ロシアとも賛成しますから]

ジム・ロジャーズは、北朝鮮の経済的価値をまだ高く評価し、将来の投資先で朝鮮半島を挙げました。
特に、北朝鮮が開放されると、良い労働力と豊富な天然資源、また鉄道網まで加わって韓国にも莫大な利益をもたらすと予想しました。

[ジム・ロジャーズ/ロジャーズ・ホールディングス会長：「（北朝鮮は）すべてが非常に値する。だから大きなチャンスがのです。そして、変化が発生すると、すべての人々がお金を稼ぐことができる素晴らしい機会が出来ます」]

ジム・ロジャーズは、遅くとも20年の中に南北統一が実現だろうと、その様に成ると、朝鮮半島は、世界で最も注目される場所になるだろうとのインタビューを仕上げました。

[ジム・ロジャーズ/ロジャーズ・ホールディングス会長：「そうなれば、今後10年、あるいは20年以内に韓国は世界で最もエキサイティングな国の一つになるでしょう。」]


https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=056&aid=0010677710

国内の景気が、すでに後退局面に入った可能性が出てきました。景気の状況を示す、ことし１月の「景気動向指数」が３か月連続で悪化し、内閣府が基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に修正したためです。政府がことし１月に示した「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解とは異なる結果が出た形です。


2019年3月7日 14時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

関連スレ
【景気判断】中国減速で生産下振れ…「戦後最長景気」が覆される可能性も 3月7日発表
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551702647/

2019年3月6日、韓国・ニュース1は「過去最高を記録し続けていた日本旅行需要が昨年から減少傾向を見せ、今年からは大きく落ち込む見通しだ」と伝えた。記事によると、訪日韓国人観光客数は2017年に前年比40．3％増の714万人を記録し、初めて700万人を突破した。しかし昨年は753万9000人で、前年比5．6％増にとどまっていた。

さらに韓国の主要旅行会社と業界によると、今年2月の日本旅行の需要は全体的に減少した。旅行大手「ハナツアー」が最近発表した2月の海外旅行商品販売数（航空券を除く）では、前年比で最も大きく減少した地域が日本だった。前年同月比の予約率も日本が33．9％で最も大きい減少率となった。一方、東南アジア（7．5％）、中国（7．7％）、欧州（14．0％）は増加した。同社は「昨年の大阪府北部地震などの災害の影響が現在まで続いている」と説明したという。

「モドゥツアー」でも2月の日本旅行の需要は24．3％減少。一方、中国は34．6％増加したという。

日本旅行の需要減少について、業界関係者は「パッケージツアーを利用する人が減り、個人手配する人が増えた」と説明したという。ただ、オンライン旅行会社でも2月の日本旅行需要は減少しているといい、航空券販売サービスプラットフォーム「スカイキャスナー」関係者は「韓国人の日本旅行市場はすでにピークに達し、今後の成長は期待できない。東南アジアなど他の地域が注目され始めている」と話しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「前年より5．6％増と今も訪日韓国人は増加しているけどパッケージツアーの需要は減った。つまり日本に関しては、国内旅行の感覚で楽しむ自由旅行がはやりということ」「自由旅行でもっとディープな場所に行きたい人が増えたのだろう」「日本や台湾は個人旅行の方が断然お得」「日本は団体で行くというより、お昼にラーメンを食べに行くところ。だから個人旅行が増えている」など、個人旅行の需要増加を原因とみる声が上がっている。

また、「みんな行き飽きたのだろう」「日本は2年で10回以上行った。楽しいけど、さすがに今後は他の国に行かないと」との声も。

その他「地震のせい？日韓関係悪化のせいでは？」と予想する声や、「韓国と似ているから特別なものがない」「日本は海外に行った気がしない。道を尋ねると大体韓国人だから…」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）


https://www.recordchina.co.jp/b173398-s0-c30-d0058.html