（略）実は3,100台以上が燃えてました
なぜも何も――簡単にいえば自動車がポンコツなせいでしょうが、注目すべきは、同紙が記事内でまとめたリコールの台数です。記事から以下に引いてみます。

(略) 『コンシューマー・リポート』の集計が正しいのであれば、2010年以降で、『現代自動車』『起亜自動車』（ジェネシスブランド含む）の自動車は3,100台以上も火事を起こしています。

「そもそもエンジンの設計がおかしいんじゃないのか？」
上掲のこれらの火事は「エンジンの設計に関連しているのではないのか」という指摘は注目に値するでしょう。

(略) 『コンシューマー・リポート』が示唆しているのは、そういう場当たりな対応ではなく、そもそもの設計がおかしいんじゃないのか？です。
 

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/122229

中国人民銀行（中央銀行）が20日発表した2024年2月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、住宅ローン金利の目安となる期間5年超が年3.95%だった。1月までの年4.2%から0.25%下げた。期間5年超の引き下げは23年6月以来となる。住宅販売の不振が長期化するなか、金融緩和で期間が長めの融資を促したい考えだ。


日本経済新聞 2024年2月20日 10:32
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1906P0Z10C24A2000000/

記事によると、元徴用工のイさん側は、2019年にソウル中央地裁で行われた損害賠償訴訟の控訴審で敗訴した日立造船が裁判所に担保として預けた供託金6000万ウォン（約674万円）を受け取ったと発表した。イさん側は昨年12月に最高裁が日立造船に対し損害賠償5000万ウォンと遅延利子を支払うよう命じる判決を下した後から、日立造船の供託金を確保するため手続きを進めてきた。

（略）

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ついに勝利した。おめでとう」「これが正しい。日本企業からもらわないと。歴史的根拠のためにも重要だ。尹政権の肩代わり賠償案は将来、売国奴の親日行為として記録される」「とても良いニュースだけど、賠償金があまりに少ない」「お金ですべてを補償することはできないが、被害者の過去の苦しみが少しでも和らぎますように」「日本もドイツのように過去の歴史をきれいさっぱり解決してほしい。昔のことを一体いつまで引きずるのか」などの声が寄せられた。


https://www.recordchina.co.jp/b928820-s39-c100-d0191.html

レクサス、4年ぶりに販売台数1万台突破
日本製品不買運動の余波で低迷していた日本車の販売台数が回復の兆しを見せている。新車はもちろんのこと、中古車市場でもトヨタとレクサスの販売台数が目に見えて増えているが、これは燃費の良いハイブリッド車の影響だとみられている。

韓国輸入自動車協会（KAIDA）が19日に明らかにしたところによると、昨年韓国で販売された日本車は2万3441台で、全年（2022年）の1万6991台に比べ38％増加した。昨年、輸入車全体の販売台数が前年比4.4％減だったことを考えると、大きく伸びたといえる。先月も日本車は1961台が売れ、これは前年比115％増だった。


パク・チンウ記者
全文は以下ソース
朝鮮日報日本語版 2024/02/20 07:20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/20/2024022080008.html

中国の王小洪（Wang Xiaohong）公安相は米国のアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）国土安全保障長官に対し、中国人留学生が入国する際に「嫌がらせ」を受けているとして改善を求めた。国営新華社通信が19日、報じた。

中国政府は、有効な旅券を所持した留学生が米空港で尋問を受け、強制送還される事例が相次いでいるとの主張を繰り返している。

在米中国大使館は先月、自国民に対し、首都ワシントン郊外ダレス（Dulles）国際空港の利用を避けるよう呼び掛けた。

新華社通信によると、王氏はオーストリア・ウィーンで18日に行われたマヨルカス氏との会談で、米政府は「明白な理由がないまま、中国人留学生に嫌がらせや厳しいチェックを行うのをやめるべきだ」と主張。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d8ce83df32e57234443987dd4a110b312ee4d3

（略）｢都内のある小さな雑貨店に入ったときのことです。日本の雑貨はかわいらしくて大好きなので、私はいつもハンカチとか文房具などをたくさん買うのです。会計は6000円くらいで、私は迷わず支払いました。でも、ホテルに戻ったあと、レシートを見たら、1点多く計算されていました。

そのときは単なるミスだったのだろうと思い、別に気にしませんでしたが、そのあとも、何度も同じようなことが起きて、首をひねらざるを得なかったのです。正直、日本のサービス業の劣化、人手不足を痛感します。

2日後には、こんなことがあったという。


続きはYahooニュース 中島恵 ジャーナリスト 2/19(月) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e851c0012a541cfad381f6341a34a37bc1e4c8e7

中国国家外貨管理局が18日公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）だった。新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。

23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスとなった。10～12月期は175億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの21年と比べると約1割の水準まで落ち込んだ。

半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c957afa341d45db96b62760a74a9949acdb9fb

【日経新聞】中国の23年名目成長率、日本を下回る　デフレに沈む中国 [2/18] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708214829/

（略）出すのは２００７年のことだ。中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨（にら）まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。

全文は以下ソース
週刊フジ　2024/2/18 18:00
https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/?outputType=theme_weekly-fuji

韓国サムスンが日本ハムとの練習試合で7死球を与えたことに韓国メディアも苦言を呈した。

17日に行われた日本ハム－韓国サムスンの練習試合（名護）では、サムスン投手陣が7死球を与えるなど大乱調。試合後、新庄監督が「マジで怖い。バットと指が挟まって骨折でもしたらどうしようと、そればっかり考えていた」とあきれ声でコメントした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b34c2341a578509f75d646eef1e9d6abb66e3e2

18-3で大勝も「とにかく死球が怖くて怖くて」
日本ハムは17日、沖縄・名護で韓国サムスンと練習試合を行い、18-3で大勝した。15安打を放つも15四死球をもらう展開に、新庄剛志監督は「収穫？　それどころじゃなかった。とにかく死球が怖くて怖くて」と顔をしかめた。


https://full-count.jp/2024/02/17/post1514669/

【日ハム18-3サムスン】新庄監督　サムスン投手陣の７死球にムカッ「マジ怖い」「骨折でもしたらどうしようかって」[2/17] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708166387/

2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、 日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。


全文は以下ソース　Record China 2024年2月17日(土) 22時0分
https://www.recordchina.co.jp/b928613-s25-c20-d0193.html