（商業周刊 2025/09/22 記事）
来年、月収5万元以下は免税！頼清徳「史上もっとも税金が少ない年に」

総統・頼清徳は来年（2026年）から、年収62万元以下の単身サラリーマンは総合所得税を納める必要がなくなると発表した。推計によれば、国民の約40～50％が税金を払わなくて済む見込みだ。

さらに、4人家族で5歳以下の子どもを2人扶養している場合、家庭の年収が約164万1000元以下なら免税。もしさらに2人の高齢者を扶養している場合、総収入が約212万元以下であれば同様に免税となる。

行政院は2026年に大規模な減税措置を実施し、国民の税負担を軽減し、可処分所得を増やす方針だ。

頼清徳は9月21日、苗栗県竹南鎮の中港慈裕宮での参拝の際にこの政策を発表。「来年は国民が『税金をもっとも少なく納める年』になる」と強調した。税収は主に上位1％の高所得者層から成り立っており、彼らが40～50％の所得税を納めている。高所得層や企業が稼げば稼ぐほど、国はより多くの税収を得て、国民を支援する能力が高まると述べた。

2026年、所得税が免除される3大グループ

2026年の免税基準引き上げにより、以下の3つのグループが総合所得税を納めなくてよくなる：

1. 単身サラリーマン
   年収62万元以下（およそ月収5万元）は免税。

2. 4人家族
   夫婦（パートナー）と5歳以下の子ども2人を扶養している場合、家庭年収約164万1000元以下は免税。

3. 三世代同居家庭
   5歳以下の子ども2人と、さらに2人の高齢者を扶養している場合、家庭の総収入が約212万元以下で免税。

※注意：たとえ収入が免税基準以下であっても、報告義務はあるため、申告期間中に個人所得の申告は必要。

2026年の新しい税制内容

8月22日、行政院長・卓榮泰は「115年度中央政府総予算案および関連予算案」を通過させ、2026年から大規模な減税措置を実施すると発表した。
その内容は次のとおり：

1. 基礎生活費の引き上げ
   1人あたり21万元から21万3000元へ。

2. 長期介護特別控除額の増額
   1人あたり年間12万元から18万元へ。

3. 幼児特別控除額の拡充
   子育て世帯への幼児特別控除をさらに加算。

4. 家賃を特別控除に組み入れ
   賃貸世帯の家賃支出控除を拡大し、特別控除項目に変更。

5. 所得税課税区分の引き上げ
   「総合所得税の課税ベース」区分を調整し引き上げ。

これらの2026年の税制調整により、さらに多くの国民が恩恵を受け、税負担が軽減されることが期待されている。


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