昨年、外国人投資が申告基準で２６９億ドル（約２兆８８００憶円）で、過去最大となった。これは４年連続で２００億ドル以上の投資誘致記録を立てたものだ。 （略）

申告基準で全体の４．８％を占める日本投資（１３億ドル）が前年より２９．４％減少したのが目につく。産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ＡＳＥＡＮ諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。 

日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。 


全文は以下ソース
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月03日 13時14分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248726

円高進行、１０９円台後半＝４カ月ぶり水準－ロンドン市場


2018年12月31日21時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018123100318&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想


BBC（英）
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN（中国中央電視台CCTVの国際放送）
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN（米）
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

ＴＰＰが発効
日本を含む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が３０日午前０時、発効した。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/133995

【ＴＰＰ発効】世界ＧＤＰ１３％、５億人の巨大自由経済圏


日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。

ＴＰＰにより将来的に日本の関税撤廃率は約９５％、他の１０カ国は９９～１００％。食品の値下がりは家計にプラスとなり、輸出にも追い風となる。政府の試算によれば日本のＧＤＰが年７兆８千億円押し上げられ雇用は約４６万人増える。ただ、安い農産物の流入は国内農業には試練となる。

https://www.sankei.com/economy/news/181229/ecn1812290012-n1.html

政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。

滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。

ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年１月２３日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。


12/25(火) 13:50 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000519-san-bus_all

政府は20日の経済財政諮問会議で2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせた経済対策を提示した。増税で生まれる5.7兆円分の税収増分は経済対策などによって全て国民に還元する。対策を盛り込んだ19年度予算案を21日に閣議決定する。（略）

消費税率を2%増税すると税収（国民負担）は平年度ベースで5.7兆円増える。このうち飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入によって1.1兆円減る。ただ、軽減税率にあわせたたばこ税の増税などによって0.6兆円の財源を確保するため、国民負担は差し引きで0.5兆円減となる。

幼児教育・保育などの無償化によって1.7兆円減る。さらに低年金者に年6万円給付したり、介護保険料を軽減したりする社会保障の充実策で1.1兆円、診療報酬の補填によって0.4兆円それぞれ減る。国民負担は2兆円残るが、政府は19年度当初予算案に2兆円の経済対策を盛った。合計すると5.7兆円分の増収分がゼロになるというのが政府の説明だ。



続きは以下ソース
2018/12/20 18:30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202690Q8A221C1PP8000/

20日の東京株式市場で日経平均株価が大幅な値下がりとなり、終値としてのことしの最安値をつけたことを受け、財務省と金融庁、日銀は幹部らによる緊急の会合を開いています。金融市場の動向のほか、最新の経済情勢などについて意見交換を行っているものとみられます。


2018年12月20日 18時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754441000.html

関連スレ
【株価】日経平均株価 終値2万392円(-595)　TOPIXともに年初来安値
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545290474/
【市況】日経平均株価が一時700円超下落 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545290257/

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への包囲網が狭まっている。米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化する。同社は通信基地局で世界シェア首位、スマートフォン（スマホ）で2位。半導体だけで年間調達額は1.5兆円を超え、日本企業からも5千億円規模の部品を買っている。「ファーウェイ排除」の動きが進めば、サプライチェーンを担う日本や米国の企業にも打撃となる。「ファーウ…


2018/12/15 7:53日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38985720U8A211C1EA2000/?n_cid=TPRN0001

中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで突然逮捕され、日本政府が同社製品を国家調達から排除する決定を下した後、華為は日本の供給業者「安川電機」に対して行っていた全ての発注を凍結した。安川電機の小笠原浩社長はブルームバーグとのインタビューで、設備に対する全ての発注が一旦停止されていると述べた。
 
続きは以下ソース　2018年12月13日 20:27 スプートニク
https://jp.sputniknews.com/business/201812135703502/

韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、来年９月に中止になることが決定したのだ。

この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。

「釜山工場の日産ローグ生産を２０１９年９月に中止することにした。残り１０カ月間で日産ローグに代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１日、ルノーサムソン関係者の話として、こう伝えた。


続きは以下ソース
ソース：zakzak＜日産が“韓国斬り”　ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181205/soc1812050007-n1.html

関連スレ：【朝鮮日報】生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感[11/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542801416/