0 【フォトレジスト】主要日本メーカー（5社で世界シェア約80～90％）が中国に禁輸したら、中国はAIチップ、最先端スマホ、高性能GPU、軍事宇宙用チップを安定して作れなくなる
2026年01月07日18:40 | カテゴリ：経済


中国の輸出規制強化、日本の対応に注目集まる

中国商務部は、軍民両用（デュアルユース）品について、日本の軍事ユーザーや軍事用途、さらには日本の軍事力向上につながる可能性のあるあらゆるエンドユーザー・用途への輸出を禁止する措置を打ち出した。中国原産の該当品目を日本の組織や個人に移転、提供した場合、国籍や地域を問わず法的責任を追及するとしており、措置は域外にも適用される内容となっている。

この動きに対し、日本政府は現時点で強い対抗措置を公表していない。外務省や関係省庁は「動向を注視する」との姿勢を示すにとどめており、表立った報復措置は取られていない。

一方で、半導体材料分野において日本が国際的に大きな影響力を持つことから、水面下での対応に関心が集まっている。特にフォトレジスト分野では、東京応化工業、信越化学工業、住友化学、JSR、富士フイルムといった日本企業が世界シェアの約8〜9割を占めており、先端半導体製造に不可欠な材料を供給している。

仮にこれらの企業による対中輸出が厳しく制限された場合、中国国内の半導体製造、とりわけ先端分野への影響は避けられない。AI向け高性能チップや最新世代のスマートフォン向け半導体、高性能GPU、さらには軍事・宇宙用途の先端半導体は、製造プロセスの中核でフォトレジストに依存しており、安定的な量産が困難になる可能性がある。

中国側は国産材料の開発を進めているものの、性能や歩留まりの面で先端分野を完全に代替できる段階には至っていないとされる。今回の措置は、貿易問題にとどまらず、半導体を軸とした経済安全保障の側面を色濃く反映したものといえる。

日本政府としては、国際的なルールや同盟国との協調を踏まえつつ、今後どのような形で対応を示すのかが注目されている。表に出にくい分野での調整が、日中関係や世界の半導体サプライチェーンに影響を与える可能性もあり、慎重な判断が求められている。
続きを読む
0 高市総理「AIを戦略的に開発していく」 「AIサミット」日本開催の方針表明　日本初「AI基本計画案」政府が決定
2025年12月19日15:00 | カテゴリ：経済
1: バイト歴50年 ★ 2025/12/19(金) 13:38:27.93 ID:SHX8gSXM9.net
政府はきょう、日本で初めてとなるAI＝人工知能の基本計画案を決定しました。

高市総理は「課題解決のため、日本社会全体でAIを徹底的に活用していく」と訴えたほか、「AIサミット」を早期に日本で開催できるよう関係閣僚に指示しました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/084a578e52f079af2ceb9eb1390ee6286b295b9d
続きを読む
0 高市首相が中国制裁にピシャリ反撃　中国人観光客が来ない件→会見で笑顔「多くの日本人が国内旅行すると聞いてます。大切です」
2025年12月18日11:07 | カテゴリ：経済
1: ばーど ★ 2025/12/17(水) 21:17:27.12 ID:C5jYT3hc.net
一方で観光への影響については笑顔もみせ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と述べた。


12/17(水) 20:27 デイリースポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ba1d7f7df1bfa0830e606d58a70ccb4ba09089
続きを読む
0 【中国メディア】敗色濃厚な日本円
2025年12月17日12:00 | カテゴリ：経済
1: ばーど ★ 2025/12/17(水) 08:51:21.10 ID:C5jYT3hc.net
日本円国際化の失敗の教訓は、日本が相当長い期間に地域経済の基盤、金融環境、日本円相場の安定を軽視したことを明らかにしている。また、日本円はドル中心の体制下で真正面から日本円の国際通貨としての地位を求めるため、目標達成は極めて困難だ。



以下全文はソース先で
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月15日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2025-12/15/content_118228619.htm
続きを読む
0 外国人政策、戦略的誘致へ政策転換を　基本法制定も　経団連が提言
2025年12月16日12:00 | カテゴリ：経済
1: ばーど ★ 2025/12/15(月) 18:10:30.77 ID:eO/cga7I.net
経団連は15日、外国人政策を「受け入れ」から戦略的誘致に転換するべきだ、とする政策提言をまとめた。在留外国人は過去最多の395万人に上る一方、排外主義や一部外国人による違法行為などが問題になっている。提言では、政府は外国人政策の基本法と常設の専門部署をつくる必要があるとしている。


朝日新聞　2025年12月15日 16時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTDH25GNTDHULFA00QM.html
続きを読む
0 【ロイター】中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリスク高まる
2025年12月14日22:23 | カテゴリ：中国経済
1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/14(日) 16:32:48.72 ID:e/EjLAoZ.net
中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。

中国銀行間市場交易商協会への提出書類で明らかになった。同社のデフォルト（債務不履行）リスクが高まり、不動産セクターへの懸念が再燃するとみられる。


https://jp.reuters.com/markets/japan/I77XLCOVDNI5RJ6AIOLMYYUUN4-2025-12-14/
続きを読む
0 中国の渡航自粛要請1カ月　大阪の観光バス予約ゼロ、東北にも波及
2025年12月14日18:00 | カテゴリ：経済
1: 蚤の市 ★ 2025/12/14(日) 07:54:43.59 ID:97UlR9xA9.net
中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。


日本経済新聞　2025年12月14日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12A0W0S5A211C2000000/
続きを読む
0 被害はむしろ中国側か　中国政府の訪日自粛要請1カ月　事前決済主流で踏み倒し回避成功
2025年12月14日12:00 | カテゴリ：経済
1: パンナ・コッタ ★ 2025/12/14(日) 10:06:43.14 ID:4hSNkXGp9.net
中国政府の日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。インバウンド（訪日客）を受け入れてきたホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだが、事前決済を導入する宿泊施設も多く、「代金踏み倒しリスク」の回避に成功しているケースが目立つ。損失を被っているのはむしろ、中国側の旅行代理店などとの指摘もある。


続きはこちら
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20251212-YHPTZJVSL5NRXIHGFGARSF4JSQ/
続きを読む
0 【日中】経団連会長、1月の北京訪問に暗雲　中国は受け入れ是非明らかにせず　関係「政冷経冷」に
2025年12月14日11:06 | カテゴリ：経済
1: 煮卵 ★ 2025/12/14(日) 09:49:24.29 ID:ZssPn1Oj9.net
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みが、比較的良好だった経済交流にも影を落としている。「財界総理」とも呼ばれる経団連会長ら経済代表団が来年1月に北京訪問を予定しているものの、中国は受け入れ是非を明らかにしていない。


[産経新聞]
2025/12/13(土) 20:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/16fd154423cd18ea8669e9373b9d20ed55795aca
続きを読む
0 京都のホテル大幅値下げ　訪日中国人客、年1000万人目前で急ブレーキ
2025年12月13日15:00 | カテゴリ：経済
1: 蚤の市 ★ 2025/12/13(土) 12:14:10.66 ID:NhSaVKRY9.net
いま、京都市内のホテルに異変が起きている。外国人観光客の急増で宿泊施設などの受け入れ能力が追いつかず宿泊費が高騰する「オーバーツーリズム」が懸案になっていたのがウソのように、宿泊料金が大幅に下がっているのだ。土日・祝日でも同様である。



日本経済新聞　2025年12月13日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012WU0R01C25A2000000/
続きを読む