続きを読む2004年、任天堂の採用セミナーで
— 保守速 (@hoshusokuhou) May 3, 2026
「渋谷で100人ナンパしてこい」という伝説の指導。
任天堂の講師
「(渋谷)センター街に行って、100人ナンパしてこい!と(笑)。あの辺のお姉ちゃんの気を引けるぐらいなら、グループ内で意志を伝えたり、短時間のプレゼンで相手の気持ちを捉えることなんて簡単だ」… pic.twitter.com/JHhvZI3fwQ
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日産が中国産を“世界向け輸出の主力”に
— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 26, 2026
CEOが北京モーターショーで発表
・将来的に年間最大30万台を中国生産車で輸出
・まずは10万台規模から、南米・東南アジア中心
・日本への逆輸入も検討
東風汽車と新たな輸出会社を設立(日産60%出資)で推進。現地主導で開発されたEVが中核に。… pic.twitter.com/F1rQ64ySR4
続きを読む訪日消費、台湾が堂々の1位!ありがたいわん!
— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 16, 2026
中国はマイナス50.4%と大幅減!
訪日外国人旅行消費額ランキング(2026年1〜3月期)
1位:台湾(3,884億円)+22.5% ※前年同期比
2位:韓国(3,182億円)+12.7%
3位:中国(2,715億円)-50.4%
4位:米国(2,592億円)+16.6%… pic.twitter.com/jSX7UaN9Lr
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【速報】商船三井が「ホルムズ海峡通過」の報道を公式に否定。「そのような事実はありません」
— 保守速報 (@hoshusokuhou) March 24, 2026
「一部報道において、当社運航船がホルムズ海峡を通過したとの内容が報じられておりますが、そのような事実はありません」 pic.twitter.com/DxPTZjaefI
続きを読む【観光消費が増加】
— 保守速報 (@hoshusokuhou) March 13, 2026
消費額トップが中国客から米国客に
『訪日客のカード決済額:前年比+21.7%』
観光モデルが「中国爆買い依存」から変化
・訪日客カード決済シェア
中国
19.8% → 15.3%
アメリカ
16.1% → 17.6%
訪日消費の構造
中国中心 → アメリカトップに
※三井住友カード調査 pic.twitter.com/9fPzMSTQ6a
続きを読む【EV補助金】BYD社長「勝負にならない」
— 保守速報 (@hoshusokuhou) March 7, 2026
トヨタとの差 最大95万円(日経)
EV補助金
・上限 90万円 → 130万円(+40万円)に引き上げ
しかし
・BYD:増額なし
・トヨタとの差 最大95万円
※今回の経済産業省のCEV補助金は
車両性能やメーカーの取り組みを評価し補助額が変わる仕組み… https://t.co/YlapG2kmGh pic.twitter.com/nROfzeyXMG
ヤマハの未来バイク、サイバーパンクすぎるwww続きを読む
・透明リング状の発光ホイール
・未来的なスーパーバイクコンセプト
※タイ・バンコクのモーターショーで展示
ヤマハの未来バイク、サイバーパンクすぎるwww
— 保守速報 (@hoshusokuhou) March 6, 2026
・透明リング状の発光ホイール
・未来的なスーパーバイクコンセプト
※タイ・バンコクのモーターショーで展示pic.twitter.com/wIo7FgPdhB https://t.co/YDhJLoqcyM
【約85兆円】官僚「対米投資は日本にも利益、違法判決が出てもやる」続きを読む
2025年7月、日米合意
・関税緩和の見返りに対米投資
日本「5500億ドル出します」
米国「じゃあ関税、少し下げてやる」
↓
米最高裁「相互関税は違法だ」
↓
日本「違法でも投資はやる」
対米投資=工場は米国内、雇用も税収も米国。
米国はGDP増。
でも日本のリターンは、正直見えにくい。
85兆円の行き先は米国内。
これ、対等なディール?
【約85兆円】官僚「対米投資は日本にも利益、違法判決が出てもやる」
— 保守速報 (@hoshusokuhou) February 21, 2026
2025年7月、日米合意
・関税緩和の見返りに対米投資
日本「5500億ドル出します」
米国「じゃあ関税、少し下げてやる」
↓
米最高裁「相互関税は違法だ」
↓
日本「違法でも投資はやる」…
IMF「日本当局は消費税減税を避けるべきだ」続きを読む
IMFが日本経済をチェック
1 世界が揺れても、経済は予想以上に強い
2 ついにデフレは終わった
3 でも家計はまだ物価高で苦しい
4 金利はこれからも段階的に上げるべきだ
5 財政はこれ以上ゆるめるべきではない
6 消費税減税はやるべきではない
7 日本の借金は依然として極めて高い
8 最大の問題は賃金が実質的に伸びないこと
9 少子高齢化が将来の最大リスクだ
10 労働改革で賃上げを定着させてほしい
IMF(画像該当部分)
「当局は消費税の引き下げを避けるべきである。これは対象が広く、財政余力を損ない財政リスクを高めるためだ。物価上昇や外部ショックの影響を強く受ける脆弱な家計や企業への支援は、財政中立・一時的・対象を限定して行うべきである」
IMF「日本当局は消費税減税を避けるべきだ」
— 保守速報 (@hoshusokuhou) February 18, 2026
IMFが日本経済をチェック
1 世界が揺れても、経済は予想以上に強い
2 ついにデフレは終わった
3 でも家計はまだ物価高で苦しい
4 金利はこれからも段階的に上げるべきだ
5 財政はこれ以上ゆるめるべきではない
6 消費税減税はやるべきではない
7… https://t.co/qb2pnN97Te pic.twitter.com/lHm1oXZUoZ
続きを読む【速報】訪日客4年ぶり減少ww
— 保守速報 (@hoshusokuhou) February 18, 2026
1月359万7500人(前年比−4.9%)
中国だけで約59.5万人減
・中国:980,520 → 385,300(−60.7%)
・香港:243,687 → 200,000(−17.9%)
・韓国:1,176,000(+21.6%)最多
・台湾:694,500(+17.0%)
・米国:207,800(+13.8%) pic.twitter.com/kSCIE6OpKg




