菅義偉官房長官は16日の那覇市の街頭演説で、携帯電話利用料の引き下げに関し、携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。「携帯事業は国民の財産である公共の電波を使っている。携帯会社は過度な利益をあげることなく、利用者に還元して事業を展開する必要がある」と語った。

携帯電話の利用料金を巡っては、菅氏が８月「４割程度引き下げる余地がある」と問題提起した。総務省は携帯電話の競争促進策を議論する研究会を設け、具体策を検討する方針だ。菅氏は16日の演説でも「４割程度引き下げの方向に向かって実現したい」と強調。「日本では（一定期間の契約を求める）２年縛り、４年縛りや『ＳＩＭロック』といった世界にはない慣行がまかり通っている」と携帯大手に商習慣の改善を求める考えを示した。


2018/9/16 16:50 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35439650W8A910C1PE8000/

関連過去スレ
【菅官房長官】携帯電話料金「４割程度下げる余地ある」 「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎる」★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534897793/

菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。

菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。

また、公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。


2018.8.21 14:45 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/180821/plt1808210020-n1.html

■技能実習生の数は、中国を抜いて1位に
グエン、ホアン、チャン……。最近、コンビニや居酒屋などで、このような外国人店員の名札をよく見かけないだろうか。これらはベトナム人の一般的な名字である。近年、日本で働くベトナム人が急増している。

日本で働く外国人労働者数は、2017年10月末現在で約128万人。このうちベトナム人は約24万人で、全体の18.8％を占める。これは29.1％の中国人に次ぐ人数だ。12年にベトナム人は全体の3.9％にすぎず、人数はこの5年間で約9倍にも増えた。

ベトナム人労働者の内訳は、外国人技能実習制度に基づく「技能実習生」と「留学生」の2つのカテゴリーが大半を占める。外国人技能実習制度とは、開発途上国の人に日本の企業で働きながら技能や技術・知識を身につけてもらい、それを母国の経済発展に役立ててもらう、という制度だ。実習生が働ける期間は最長5年間。「国際協力の一環」という名目だが、人手不足に悩む日本企業にとっては労働力確保に、職を求める外国人にとっては雇用機会を得られるという、双方にとって「都合のよい」制度でもある。

技能実習生の国籍別在留者数は、長年、中国がトップだったが、16年に初めてベトナムが中国を上回り、17年には全体の41.6％を占めている（2位の中国が31.8％、3位のフィリピンが10.2％）。また、留学生も約11万人の中国に次いで、約6万人のベトナムは2位。12年のベトナム人留学生は6000人程度だったから、留学生もこの5年でほぼ10倍に増えた計算になる。

続きはソースで


PRESIDENT Online – プレジデント
https://president.jp/articles/-/25669

（これで好印象間違いなしやな……！）

面接官「は？」


就活生B「電車で」

面接官「はい」

米国との対立をきっかけとしたトルコの通貨下落が止まらない。週明け13日午前の外国為替市場でトルコリラはドルや円に対して一段と売られ、過去最安値を更新した。投資家が運用リスクを回避する動きを強めた結果、東京市場では円高・株安も進んでいる。今後の相場見通しを市場関係者に聞いた。


https://jp.investing.com/currencies/usd-jpy-chart
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HPU_T10C18A8000000/

横浜ゴム、クムホタイヤとの技術提携解消
横浜ゴムは8月9日、韓国クムホタイヤとの間で締結していた技術提携を7月6日で解消したと発表した。

両社は2014年2月15日に提携の目的と枠組みを定めた｢技術提携基本契約｣、同年5月31日に環境対応技術や新たなコンセプトのタイヤなど将来に向けたタイヤ関連技術の共同研究開発を目的とした「共同研究開発契約」および「ライセンス及び技術交換契約」を締結していた。今回クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。クムホタイヤは18年7月に、中国のタイヤメーカーである青島双星が45％を持ち筆頭株主になっている。


https://gomuhouchi.com/tire/15321/

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、２％の物価目標を実現する時期の見通しについて、「従来から示していた2019年度ごろに２％になるという見通しが後ずれしているのは事実だ」と述べ、目標の実現が一段と遅れるという見通しを示しました。


2018年7月31日 16時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557601000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

■「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。

２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】

■家計の金融資産
個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。現預金は近年５２％前後にとどまっている。


毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

日本とＥＵ 経済連携協定に署名
安倍総理大臣とＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らは、日本とＥＵの定期首脳協議に続き、ＥＰＡ=経済連携協定の署名式に臨み、協定に署名しました。世界最大規模の貿易協定となる、今回のＥＰＡは双方の議会承認などを経て発効することになっていて、日本とＥＵは今後、早期発効に向けて手続きを急ぐことにしています。

安倍総理大臣とＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領、ユンケル委員長による定期首脳協議は、当初、ＥＵ本部のあるベルギーで行われる予定でしたが、豪雨災害の影響で、急きょ、日本で行われました。ＥＰＡが発効すれば、双方の人口合わせて６億3000万人余りの巨大な自由貿易圏が誕生することになります。双方のＧＤＰ＝国内総生産の総額は21兆ドルを超え、世界のＧＤＰのおよそ28％を占めます。また、貿易額では世界の貿易全体の37％近くを占めることになります。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011537101000.html

日欧ＥＰＡを11日に署名、ＥＵが正式決定
欧州連合（ＥＵ）は６日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を11日に署名することを正式決定した。自由貿易に懐疑的な立場をとる極右・ポピュリズムの連立政権が６月に誕生したばかりのイタリアも含めた全28加盟国から了承を得た。11日にブリュッセルのＥＵ本部で、安倍晋三首相も出席して署名式典を開く。日欧は2019年３月29日の英国のＥＵ離脱より前の発効を目指しており、今後それぞれの議会での批准手続きに入る。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32729650W8A700C1EAF000/