物流大手のSBSホールディングス（HD）は10年以内にトラック運転手の3割を外国人にする。外国人が最長5年働ける「特定技能」の制度を活用し、主にインドネシアから1800人を採用する。ヤマト運輸など業界大手も採用に乗り出しており、人手不足が深刻な物流業界において外国人頼みが強まっている。

SBSHDはまず年内にインドネシアに自動車学校を設ける。講師を現地に派遣し、日本の交通ルールや日本語を教える。…(以下有料版で，残り1058文字) 


日本経済新聞　2025年7月2日 18:00 (2025年7月2日 18:56更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209UK0Q5A520C2000000/

大手回転ずしチェーンのくら寿司は、中国本土で展開する全店舗を年内をめどに閉店する。2023年の進出当時は中国で将来的に100店まで広げる目標を掲げたが、売り上げを思うように伸ばせなかった。上海市に出した３店をいったん全て閉店し、戦略を練り直す。


6/30(月) 11:30 NNA
https://news.yahoo.co.jp/articles/207b4c44d204bf80137f78d056057c418fbad3a7

訪日外国人１人当たり旅行支出 【図表４・図表５・図表６】
訪日外国人（一般客）１人当たり旅行支出は22万3千円と推計される。
国籍・地域別にみると、オーストラリア（36万8千円）、フランス（33万5千円）、シンガポール（32万2 千円）の順で高い。
費目別（全目的）では、宿泊費、飲食費、娯楽等サービス費はオーストラリア、交通費は英国、買物代は 中国が最も高い。

①オーラリア　 368,401

②フランス　　 335,450

③シンガポール 322,132

④英国　　　　 317,893

⑤カナダ 　　　313,265

⑥米国　　　　 312,167

⑦イタリア 　　309,816

⑧ドイツ　　　 307,670

⑨ロシア　　　 306,613

⑩スペイン 　　306,203

⑪中国　　　　 257,831

⑫ベトナム 　　240,959

⑬香港 　　　　238,539

⑭マレーシア 　231,269

⑮インド 　　　209,456

⑯タイ　　　　 206,724

⑰フィリピン 　202,563

⑱インドネシア 200,542

⑲台湾 　　　　198,998

⑳ビリ韓国　　 113,015



https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001897812.pdf

パイオニア（東京）は26日、台湾の液晶大手イノラックスの子会社で、自動車向けシステムを手がける企業の傘下に入ると発表した。欧州系の投資ファンドEQTが、保有するパイオニアの全株式を売却する。


2025年06月26日 20時10分共同通信
https://www.47news.jp/12777387.html

鉄鋼や電機、繊維など製造業の主要な３０の業界団体は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、業界横断の人材管理団体を設立する。計７０００社が傘下に入り、在留資格「特定技能」に基づき雇用する外国人の賃金を、毎年１・５～３％引き上げることを各社に義務づける。

読売新聞　2025/06/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250624-OYT1T50268/

日産自動車は、第3世代となる電気自動車の新型「リーフ」を世界に向けて発表しました。

新型リーフは、航続距離は従来モデルに比べておよそ4割伸び、1回の充電で600キロ以上の走行が可能になりました。充電速度も向上し、バッテリー残量10%から80%までの充電時間は最短35分と、従来よりおよそ10分短縮されました。 


TBSテレビ 
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e653bcfb359369a48e6555676e2c47c4b4a0aae
画像
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e653bcfb359369a48e6555676e2c47c4b4a0aae/images/000

日本製鉄は13日、USスチールとの「パートナーシップ」がトランプ政権によって承認されたと発表した。米国との間で国家安全保障協定を結び、経営上の重要事項に関して通常より強い拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行する。日鉄側は毎日新聞の取材に「日鉄がUSスチール株の普通株を100％を取得する」と述べた。日米鉄鋼大手による大型買収が成立することになった。 


続きは↓
日本製鉄のUSスチール買収成立へ　米政権がパートナーシップ承認　毎日新聞  https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20250614k0000m020049000c

財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。米国のトランプ政権が中国からの輸入品に適用を停止するなど、世界でも見直しの動きが広がっている。


読売新聞オンライン
5/15(木) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7483f9128ed800c2a2222e9706c65fc2d8997750