2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。

記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。

業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。(略

フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。


全文は以下リンク先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2018.11.9]
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html

【聯合ニュース】日本就職のための博覧会　ソウル・釜山で開催へ＝約１１０社参加[11/4]
韓国の雇用労働部は４日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした「日本就業博覧会」を５日に釜山の展示コンベンションセンター・ＢＥＸＣＯで、７日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。

画像 「日本就業博覧会」のポスター＝（聯合ニュース）


雇用労働部や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などの共催。 博覧会にはソ＊トバンクや日＊自動車、日本電気＊子、ハウ＊テンボスなどの大手企業を含め、約１１０社の日本企業が参加する。 博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。

続きは以下ソース
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181104000700882&site=0200000000&mobile
関連ソース
‪【有本香の以毒制毒】嫌韓・呆韓から「拒韓」へ…　「法治より情治の国」とはまともに付き合えない
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020001-n1.html

ＮＥＣが、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム向け基地局の開発、販売で韓国サムスン電子と提携することが２１日分かった。製品開発を加速した上で、互いの得意市場を開拓したい両社の思惑が一致した。月内にも基本合意を締結し、協力分野を詰める。

通信速度が現在の１００倍となる５Ｇサービスは米国では２０１８年に始まり、日本でも１９年に一部で実用化する構想が進んでいる。スマートフォンなど通信端末と電波をやりとりする基地局の整備が今後本格化する。　サムスンは米国で高い周波帯の５Ｇ基地局を既に製品化。ＮＥＣが低周波帯の開発を担うことなどを想定している。


https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/21/0011750026.shtml

黒田東彦日銀総裁は１４日、安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。


読売新聞　10/14(日) 6:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all

安倍首相が英国にＴＰＰ参加ラブコール…韓国は？
安倍首相がブレグジット（英国のＥＵ離脱）を控えた英国に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を歓迎するという立場を明らかにした。

安倍首相は７日（現地時間）、フィナンシャルタイムズのインタビューで「英国はブレグジットによって欧州への玄関口ではなくなるものの、世界的な力をもつ国であり続ける」とし「英国がＴＰＰに参加する場合、両手を広げて歓迎する」と述べた。 (略

一方、韓国はＴＰＰに参加するかどうかを年内に決める方針だ。５月に日本を訪問した白雲揆（ペク・ウンギュ）前産業通商資源部長官は世耕弘成経済産業相と会談し、このように伝えた。


全文は以下リンク先へ
[中央日報 2018.10.9]
https://japanese.joins.com/article/882/245882.html

関税含む日米交渉開始で合意 交渉中は関税引き上げせず
ニューヨークで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意しました。

関係者によりますと、交渉の継続中は、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことで一致したということです。


[NHK 2018.9.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645711000.html


関連
焦点：日本車メーカー、高関税や数量規制なら死活問題　交渉注視
https://jp.reuters.com/article/abe-trump-car-idJPKCN1M60WH

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000103-jij-bus_all

米国政府が対中制裁関税の第3弾を発動し、中国も対抗措置を取るなど両国間の貿易摩擦が激化する中、日本メーカーにも米国向け製品の生産を中国から他国に移管する動きが広がってきた。トランプ大統領は、中国の対応次第で同国からの輸入品全てに制裁を広げる可能性にも言及。泥沼化する対立の行方に各社は神経をとがらせている。

対中制裁は第1、第2弾が半導体や産業用ロボットなど企業向け中心だったのに対し、第3弾は家電など消費者向け製品にも拡大。富士通ゼネラルは、第3弾の対象となったエアコンの米国向け生産を、中国工場からタイに移管する検討を始めた。現在、詳細な影響を精査しているという。

第2弾までの制裁を踏まえて移管に踏み切った企業もある。三菱電機は既に、制裁対象となった米国向け工作機械の生産を中国・大連の工場から名古屋製作所（名古屋市）に移し、逆に米国向け以外の製品を名古屋から大連に振り替えた。また東芝機械は10月から、プラスチック部品を製造する射出成形機について、米国向けの一部製品の生産を上海工場からタイと日本に移す方針だ。

米中摩擦の事業への影響は小さいとみていた企業も、先行きを警戒している。中国工場から音響・映像機器を米国に輸出している中堅電機メーカーは、米国の制裁が中国からの輸入品全てに広がれば「主力製品にも影響が及ぶ可能性がある」と懸念、中国以外への移管準備を急ぐ構えだ。

柿木厚司日本鉄鋼連盟会長（JFEスチール社長）は25日の記者会見で、米国の対中制裁第3弾について「非常に広範囲にわたる関税なので、サプライチェーンのなかでどういう影響が出てくるか注意深く見守っていく必要がある」と述べた。

菅義偉官房長官は16日の那覇市の街頭演説で、携帯電話利用料の引き下げに関し、携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。「携帯事業は国民の財産である公共の電波を使っている。携帯会社は過度な利益をあげることなく、利用者に還元して事業を展開する必要がある」と語った。

携帯電話の利用料金を巡っては、菅氏が８月「４割程度引き下げる余地がある」と問題提起した。総務省は携帯電話の競争促進策を議論する研究会を設け、具体策を検討する方針だ。菅氏は16日の演説でも「４割程度引き下げの方向に向かって実現したい」と強調。「日本では（一定期間の契約を求める）２年縛り、４年縛りや『ＳＩＭロック』といった世界にはない慣行がまかり通っている」と携帯大手に商習慣の改善を求める考えを示した。


2018/9/16 16:50 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35439650W8A910C1PE8000/

関連過去スレ
【菅官房長官】携帯電話料金「４割程度下げる余地ある」 「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎる」★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534897793/

菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。

菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。

また、公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。


2018.8.21 14:45 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/180821/plt1808210020-n1.html