448 【TPP法案】立民・辻元清美「たった3日間の審議で強引に採決。安倍暴走列車にブレーキをかけなければならない」
1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/05/18(金) 19:50:14.09 ID:CAP_USER9
◆茂木経済再生相の不信任案提出 TPP法案巡り野党5党
立憲民主党など野党5党は18日、茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を国会に提出した。米国を除く11カ国が署名した環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法案をめぐり、「担当大臣として問題の多い協定の発効をいまだに強引に進めようとしている」とした。

与党はこの日、衆院内閣委員会でTPP11の関連法案の採決を予定していたが、野党が不信任決議案を出したことで、委員会審議は止まった。
不信任決議案の提出後、立憲の辻元清美国会対策委員長は記者会見し、「TPPのような重要な法案をたった3日間(の審議)で、強引に採決をする。この安倍暴走列車に、ブレーキをかけなければならない」と述べた。
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2018年5月18日18時11分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5Q8CL5LUTFK014.html
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232 【アベノミクス】 大卒就職率、過去最高の98%を記録 残りの2%はなんなんだよ……
1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/05/18(金) 19:09:57.91 ID:0SoJ33XV0
大卒就職率、過去最高98% 高卒も27年ぶり高水準
今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)は98・0%で、前年同期より0・4ポイント増えて調査を始めた1997年卒以来、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が18日発表した。上昇は7年連続で、過去最高は3年連続の更新だ。厚労省は、景気回復や人手不足で企業の採用意欲が高まった影響だとみている。

調査は国公立24大学、私立38大学の4770人を対象とした。文系は同0・9ポイント増の98・2%、理系は同1・5ポイント減の97・2%で、調査開始から初めて文系が理系を上回った。

厚労省によると、理系には国家資格を取得した上で就職を目指す学生が多い。こうした学生のうち資格試験に不合格だった人が、学生に有利な「売り手市場」が続くなかで就職活動を1年先延ばししても希望の就職先に入れると考え、今春の就職を見送った影響とみられるという。

一方、文科省によると、今春卒業した高校生の就職率(3月31日現在)は前年同期より0・1ポイント増の98・1%だった。上昇は8年連続で、91年卒以来27年ぶりの高水準だった。やはり企業の採用意欲の高まりが影響したという。(村上晃一)
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https://www.asahi.com/articles/ASL5K6D5FL5KULFA02D.html
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234 【速報】「TPP11」承認案が衆院本会議で与野党の賛成多数で可決 今国会での承認が確定
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IN] 2018/05/18(金) 13:58:46.42 ID:mlsIAR/R0
TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の承認案は、18日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。承認案は衆院通過後30日で自然成立するため、6月20日の今国会の会期末までに承認されることが確実になる。国内の手続きが進むことで、TPP11の早期発効に向けて前進する。

これに先立ち、同協定は同日午前の衆院外務委員会で自民、公明両党のほか日本維新の会と希望の党の賛成多数で可決した。

日本が国内手続きを終えるには、農業支援や知的財産保護を盛り込んだTPP11関連法案も成立させる必要がある。同法案は18日中にも衆院内閣委員会で可決する見通しだ。自然成立のルールは適用されないため、参院での審議に焦点が移ることになる。

TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。発効すれば日本の消費者にとっては安い肉や野菜が手に入りやすくなる。企業にとっては海外での投資や取引がやりやすくなる。発効に道筋がつけば、日本政府は米国との2国間協議にも対応しやすくなる。米国が関税などで強い要求をしてきても、TPPの内容を「これ以上は譲れない一線」として示しやすくなるためだ。

新協定は日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国が3月に署名。すでにメキシコが国内手続きを終え、日本は2カ国目をめざす。6カ国が国内手続きを終えれば60日後に発効する。発効後は参加国・地域の拡大も視野に入る。タイは今月に参加の意向を表明。英国や台湾、韓国、コロンビアも関心を示している。

TPP11カ国に米国を加えた12カ国は2016年、もとのTPPに署名。日本は衆参両院で計130時間を超える国会審議を経て国内手続きを完了したが、トランプ米大統領が17年に離脱を表明。日本は残る11カ国での再交渉を主導した。ルール分野で米国の要求が通った22項目の効力を凍結したほか発効要件も見直し、TPP11の合意・署名にこぎ着けた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672860Y8A510C1MM0000/
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191 【速報】1ー3月GDP 年率-0.6% 2年3か月ぶりのマイナス
43: ばーど ★ 2018/05/16(水) 08:57:15.73
GDP 9期ぶりマイナス
内閣府が発表したことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%、年率に換算してマイナス0.6%となり、9期・2年3か月ぶりにマイナスに転じました
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5月16日 8時54分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440091000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
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247 NECが末期!削りに削りすぎてロクな事業が残っていない!社長「そうか…では3000人リストラだ!」
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/05/15(火) 11:42:57.10 ID:sdtjhYOj0
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気(NEC)の新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。

構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。

NECは今年1月30日、20年度(21年3月期)までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。

1月時点では、どの工場を閉めるかは示していなかったが、今回、一関市と筑西市の工場を閉鎖すると正式に発表した。従業員は別の工場に異動させる方針だが、退職金を積み増して希望退職を募る考えだ。3000人規模の人員削減のほか事業所の閉鎖を進め、「20年3月期は営業利益1200億~1300億円を目指す」(新野社長)としている。
 
NECはこれまでにも半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきた。だが、今回のリストラは、対象に祖業の通信事業があるところが決定的に違う。通信自由化とともに海外メーカーとの競争が激化し、安定した収益を稼げなくなった。

人員削減に踏み切るのは、01年から4度目となる。01年に4000人、02年に2000人、12年には1万人削減を実施した。このときは「社内のモチベーションが低下した」と新野社長が吐露している。ハードウェアの技術者をソフトウェアからの配置転換で乗り切ろうとしたが、机上の計画通りにはいかなかった。

1万人の削減時点では「これ以上のリストラはしない」(新野社長)と否定的だったが、今回3000人の追加リストラを打ち出すのは、人を減らしても収益が改善しないためだ。リストラ頼みの経営の限界を露呈した。
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http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html
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187 日本アマゾン、法人税は小売り大手10社平均の30分の1 売上高の9割は米国へ 日本くいものにw
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [IT] 2018/05/15(火) 00:14:51.45 ID:UBS2zlpU0
日本アマゾン 法人税は30分の1 小売り大手10社と比較 売上高の9割 米国に移転
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました(表)。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。
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後略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html
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249 【愛知】 高卒の就職決定率、過去最高の99.9% 大学・短大生の就職率も過去最高の97.6%
1: 復讐の鬼 ★ 2018/04/28(土) 18:06:11.96 ID:CAP_USER9
愛知労働局は26日、2017年度の県内高校卒業生の就職決定率が99.9%になったと発表した。前年に比べ0.1ポイント上昇し、統計がさかのぼれる1996年度以降、過去最高を更新した。人手不足を背景に製造業や卸売・小売業など幅広い企業から高卒生を採用する動きが強まった。就職決定者数は1万1941人と8年連続で増え、全国1位の多さだった。

就職希望者数は1万1955人と前年より0.1%減る一方、求人数は3万5750人と9.4%増えた。求人倍率は2.99倍と、0.26ポイント上昇した。就職が決まっていない14人についてはハローワークが積極的に支援を続けるという。愛知県が同日発表した県内大学・短大生の就職率は97.6%と、前年比0.1ポイント上昇した。統計がさかのぼれる1994年度以降で過去最高になった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2989510026042018L91000/
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253 日本郵政、正社員の待遇を非正規並みにして「同一労働同一賃金」実現へ
1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/04/13(金) 07:02:54.93 ID:izMcmmGa0
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)

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https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
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491 同志社大・浜矩子教授「ああ、この人は浦島太郎なんだ。第2次安倍政権が発足した時、そう思った」「グローバル時代がわかっていない」
1: (^ェ^) ★ 2018/04/13(金) 07:38:39.59 ID:CAP_USER9
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。ああ、この人は浦島太郎なんだ。2012年末に第2次安倍政権が発足した時、そう思った。円安にして、輸出主導型成長を取り戻そう。そんな時代錯誤な意気込みを前面に打ち出していたからだ。

そして今、目の前にもう一人の浦島太郎さんがいる。アメリカのトランプ大統領だ。この人の時代錯誤のおかげで、懐かしい言葉の数々がメディアを賑わすようになっている。通商法301条、スーパー301条、不公正貿易慣行、輸出自主規制……。1970年代後半から80年代あたりまでの時期、これらの用語が実に頻繁に新聞紙面に登場した。

あの時代の当初、筆者はシンクタンクの駆け出し研究員だった。というよりは、研究員ではない研究員だった。何しろ、「女子は研究職では採用しません」という言い方が「堂々と」通用する時代だったから。思えば、あれもまた、もう一つの時代錯誤だったといえるだろう。今でも、実質的な男女差別で隠れ時代錯誤をやっている企業たちが存在するかもしれない。

それはともかく、2人の浦島太郎さんはグローバル時代がわかっていない。グローバル時代は誰も一人では生きていけない。誰もが誰かの生産力や創造性に依存して経済活動を営んでいる。アメリカの貿易赤字は、アメリカの経済活動が生み出している。日本の輸出が増えれば、輸出品に投入される輸入部材が増えるから、輸入も増える。輸入できなければ、輸出もできない。

報復合戦で威勢よく牙をむいている中国も、浦島太郎病にはご用心である。中国は、知的財産権侵害で日欧米の強い非難の対象になっている。非難が正当なものなのだとすれば、中国にも時代錯誤性がある。誰も一人では生きていけないグローバル時代において、知的財産は奪ったり盗んだりする対象ではない。分かち合い、学び合い、共有財産としてみんなで大切にしていくべきものだ。

浦島太郎さんたちにつける薬は何か。答えは明らかだ。一つしかない。それは、玉手箱を開けることである。竜宮城から、後生大事に持ち帰った箱を開けた時、彼らは初めて自分たちの時代錯誤性に気がつく。いち、にのさんで、ハイどうぞ!


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00000055-sasahi-pol
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574 【速報】日本政府、韓国製鉄鋼に最大70%関税キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [MX] 2018/03/16(金) 13:39:51.92 ID:bdJ0Ga/g0
日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随
日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めた。米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。

15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製(配管をつなぎ合わせるために使われる部材)を不当に安い値段で日本に輸出したとして、関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51-73.51%のダンピングマージン(不当廉売差額)の仮決定を出していた。

専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。
日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/15/2018031502831.html
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