４～６月期ＧＤＰ、年率4.0％増 個人消費など内需がけん引
内閣府が14日発表した2017年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％増、年率換算では4.0％増だった。プラスは６四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。

ＱＵＩＣＫが集計した民間予測の中央値は前期比0.6％増で、年率では2.4％増だった。生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比1.1％増、年率では4.6％増だった。名目は２四半期ぶりにプラスになった。

実質ＧＤＰの内訳は、内需が1.3％分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.3％分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が0.9％増と、６四半期連続でプラスだった。輸出は0.5％減と４四半期ぶりに減少した。アジア向けの半導体製造装置関連や米国向けの自動車部品が好調だった。輸入は1.4％増だった。国内需要が伸び、輸入量が増加した。

設備投資は2.4％増と、８四半期連続でプラスだった。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は1.5％増。公共投資は16年度第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与し、5.1％増だった。民間在庫の寄与度は0.0％のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.4％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.4％のプラスだった。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/

内閣府は、２０１７年上半期の世界経済に関するリポート「世界経済の潮流」をまとめた。国際分業の成功例としてドイツを取り上げ、保護主義に警鐘を鳴らした。リポートは、グローバル化と各国の経済成長の関係性に焦点を当てた。

中国など新興国の台頭で、世界の輸出総額に占める先進国のシェア（占有率）が低下する中、ドイツは日本や米国より落ち込みが緩やかだと指摘した。主力の自動車産業が海外への生産拠点の移転を進めたが、国内は高品質モデルの生産に特化し、付加価値の向上につなげたとの見方を示した。

ドイツの例を踏まえ、グローバル化の進展は経済成長にプラスであり、「企業や政策当局は新たな成長のチャンスと捉えることが重要」と訴えている。所得格差とグローバル化の関係についても考察し、グローバル化が格差拡大に与える影響は限定的であることも示した。


http://yomiuri.co.jp/economy/20170722-OYT1T50086.html

出光、ＬＧ化学と提携　有機ＥＬ材料　特許を相互利用
出光興産は５日、有機ＥＬ材料関連の特許を、韓国大手・ＬＧ化学と相互利用する提携に合意したと発表した。有機ＥＬは薄型テレビやスマートフォンでの利用が進んでいる。特許の相互利用により、省電力化や長寿命化を進めて普及を後押しする。

出光は有機ＥＬを構成する赤・青・緑の３色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、ＬＧ化学は発光体の周辺材料を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。

出光は２００９年にＬＧグループと有機ＥＬ事業で戦略提携した。ＬＧエレクトロニクスが１３年に発売した大型有機ＥＬテレビにも材料を供給している。ＬＧ化学との提携拡大により、素材開発態勢を強化するほか、他のメーカーにも有機ＥＬ材料を販売する計画だ。

有機ＥＬは低消費電力で鮮明な画像が特徴で、出光は新たな事業の柱として関連する材料事業を強化する方針を掲げている。


http://www.sankei.com/economy/news/170705/ecn1707050010-n1.html

米ＷＤ、韓国勢の連合入りに反対　東芝半導体買収
東芝の半導体メモリー事業を巡って、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が26日、東芝に改めて反対の書簡を送ったことが分かった。東芝が優先交渉相手に選んだ日米韓連合のなかに韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスが入ることに懸念を示した。自社の買収案が日米韓連合に比べ優位である点も強調した。

ＷＤは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と組み、産業革新機構と日本政策投資銀行を加え…


2017/6/26 17:50日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26IJP_W7A620C1000000/?dg=1&nf=1

欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタは２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は１兆円超で、製造業の経営破綻としては戦後最大となった。タカタは裁判所の関与の下、債務の総額を確定させるとともに、資金を出資してもらう中国系企業の傘下で再建を目指す。

タカタは、シートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社の支援企業には中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつき、２千億円程度を出資。旧会社にはリコール費用などの債務を残し債権者への弁済を担わせる。

製造業の経営破綻としては戦後最大　中国系企業の傘下で再建を目指す


http://www.sankei.com/economy/news/170626/ecn1706260006-n1.html

東芝 半導体子会社売却先 政府主導の日米韓連合で最終調整
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却先として、政府が主導してまとめた日本の産業革新機構や日本政策投資銀行、それにアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどが加わった、いわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進める方向で、最終調整に入りました。東芝としては、来年３月末までに売却を済ませて資金を確保することによって、２年連続の債務超過で上場廃止となる事態を避けたい考えです。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011024251000.html

タカタ、中国企業の実質傘下に　“虎の子”技術の流出不可避
タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）の出資を受ける。ただ、ＫＳＳは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。


以下ソース
http://www.sankei.com/economy/news/170617/ecn1706170009-n1.html

外食業界 外国人受け入れ強化の動き 人手不足で 
外食業界では、人手不足を補う働き手として外国人のアルバイトを活用しようと、大手居酒屋チェーンが新たな研修制度を設けるなど受け入れ体制を強化する動きが広がっています。

このうち、大手居酒屋チェーンの「ワタミ」はことし４月、外国人アルバイトを対象とした新たな研修制度を設けました。外国人アルバイトは、日本式の接客になじめないなどの理由ですぐに辞めてしまうことも多いため、新たな研修では外国人のアルバイト経験者を研修担当の正社員として採用することで、アルバイトの人たちに働き方への理解を深めてもらい、定着率を高めることを狙いとしています。研修担当のネパール人社員、シュレスタ・ロヒトさんは「自分も日本に来たとき、時間厳守が求められる感覚に戸惑った。自身の経験も踏まえて研修をしていきたい」と話していました。

また、牛タン料理店を展開する「ねぎしフードサービス」では、ベトナム人のアルバイトが１００人近くに増えたため、ことしの秋から研修の教材や社内報を中国語に続いてベトナム語にも対応させることにしました。会社では「社内報などを外国語に翻訳することで、会社への理解や愛着も深め、より長く働いてもらえるようにしたい」としています。

このほか、牛丼チェーンなどでも外国人アルバイトの研修担当に外国人社員を登用していて、人手不足が深刻化する中、外国人アルバイトの定着率を高めようという動きが広がっています。


6月11日 4時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011013631000.html

「過去４年間の韓日関係の後退を反省…今後は未来志向的関係の構築を」

丁世均国会議長
丁世均（チョン・セギュン）国会議長が、韓日関係正常化に向けて日本の衆議院議長らと会った。

丁議長は８日、都内で大島理森衆議院議長らと会談した。キム・ヨンス国会報道官によると、丁議長は「２国間で問題が起きるたびに議員が交流しながら問題を解決するために大きな役割を果たしていた」とし「新しい韓日関係づくりのためには両国議会の役割が重要だ」と強調した。丁議長は「過去４年間は韓日関係が後退してしまった」とし「この点を反省していて、今後は未来志向的な成熟したパートナー関係を築いていきたいと思う」と述べた。

続いて「北朝鮮がきょうもミサイルを発射した。遺憾に思う」とし「北核問題の解決と北東アジアの平和のために、韓国と日本が非常に緊密に協力していくべき」と伝えた。これに対し大島議長も北朝鮮のミサイル挑発に言及し、「北朝鮮問題の対処については、韓日や国連など、国際社会の共助が非常に重要」としながら「とりわけ韓日間での協力が重要。立法府議長が対話をしたので、きょうのことをきっかけに交流がさらに活性化できれば」と述べたという。

あわせて、丁議長は大島議長に韓日漁業協定の早期妥結、朝鮮人Ｂ・Ｃ級戦犯に慰労金を与えるための立法、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための日本の就職ビザ発行基準の改善などを求めた。


2017年06月09日06時37分 [? 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/960/229960.html

中沢けい @kei_nakazawa
どうしてこのタイミングで株価が上がるのか理解できない。
安倍内閣最大の印象操作じゃないよね。そうでないことを願ってます。


https://twitter.com/kei_nakazawa/status/870441832353734656

日経平均株価 ２万円台に上昇 １年半ぶり | NHKニュース

２日の東京株式市場で日経平均株価は、取り引き時間中として１年半ぶりに２万円台に上昇しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003971000.html