247 【ソフトバンク】孫正義社長、サウジアラビアのサルマン国王と会談…サウジが5兆円出資か???
1: キドクラッチ(北海道) [US] 2017/03/15(水) 00:46:47.58 ID:2h8i8GkN0
サウジアラビアのサルマン国王(81)は14日正午過ぎに皇居を訪れた。
陛下に出迎えられたサルマン国王は握手を交わし「第二の故郷である日本を訪れることができ、大変うれしく思う」と述べた。宮内庁によると、約1時間にわたった昼食会は和やかな雰囲気で話も弾んだという。

その後、サルマン国王はソフトバンクの孫正義社長と会談した。孫社長は新たな情報革命を目指して総額10兆円にも上る巨大なファンドを作ろうとしていて、サウジアラビアにも出資を持ちかけたという。サウジアラビアには総額200兆円といわれる世界最大規模のファンドがあり、そこから約5兆円が出資される予定だ。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000096471.html
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139 サウジアラビアに経済特区創設で合意 安倍首相とサルマン国王 トヨタなど現地で工場新設
1: 海江田三郎 ★ 2017/03/13(月) 12:07:38.78 ID:CAP_USER
安倍晋三首相とサウジアラビアのサルマン国王が、サウジでの経済特区の創設で合意する方向であることが13日分かった。同日夕の会談後に「日・サウジ・ビジョン2030」として打ち出す。

両国は14日に投資フォーラムを開催して民間企業同士の提携も推進。トヨタ自動車がサウジに工場を新設する調査を始めることなどを含め、官民の経済協力は約30件に上る見通しだ。今回合意する特区では日系の工場や研究開発施設を集積するため、外資系企業が進出する際の規制の緩和、関税手続きの簡略化などの投資促進策を盛り込む方針だ。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031301001224.html

関連:サウジ国王46年ぶり来日 王族・閣僚ら1000人超の大訪問団 皇太子殿下が羽田空港でお出迎え (画像あり)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48787420.html
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377 アパホテル元谷代表「1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」
1: [Φ|(|´|Д|`|)|] BBxed!! トペ コンヒーロ(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/03/07(火) 08:03:47.54 ID:TKDGVIX80
3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿 歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の開業となる。さらに2020年までに4棟を開業し、9棟2965室体制にする計画を立てる。

会見したアパグループの元谷外志雄代表は「新宿駅は世界最大の乗客数を誇り、歌舞伎町は世界最大の歓楽街。すでに既存のホテルは月間100%の稼働率だ」と満足そうに語った。会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史2』は引き続き置いてあった。

書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。


■中国人客は激減したが・・・
元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

「雨後の竹の子のように、アパホテルが増えた」――と全国紙に表されるほど、都内にアパホテルが急増している。リーマンショック後の不動産価格の下落や低金利を追い風に、アパグループが首都圏への開業攻勢「サミット5」を始めたのは2010年のこと。東京都心部の直営ホテル数は、2010年以前の6ホテルから、現在41ホテルにまで拡大。さらに2020年までに24ホテルの開業を予定している。

拡大のスピードののみならず、業績も好調だ。これまでほとんど業績を明らかにしてこなかった同社が2月17日、唐突に2016年11月期決算を公表した。売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00161592-toyo-bus_all
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128 【経済】韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ
1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/02/25(土) 21:18:12.54 ID:CAP_USER
造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。


消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。
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崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/25/2017022500424.html
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257 【画像】世界のカジノ王、日本進出 マカオのカジノ王の息子ホー会長「何年ものロビー活動がついに実になった」
1: ちゃとら ★ 2017/02/22(水) 13:56:01.71 ID:CAP_USER9
カジノ推進法が成立してから2カ月。世界のカジノ王たちが日本に集結しています。シンガポールのマリーナベイサンズなども手掛けるラスベガスのカジノ王や世界一の市場規模を誇るマカオのカジノ王の息子が来日し、日本市場への進出をアピールしました。

メルコ・クラウン・エンターテインメント、ローレンス・ホー会長:「何年ものロビー活動がついに実になりました。この機会は無限大です。我々は勝つためには必要なものは何でも費やします」
 
22日に記者向けの説明会を行ったのは、マカオなどでカジノ事業を手掛けるメルコ・クラウン・エンターテインメントです。会長のホー氏は関心のある都市として大阪を挙げ、投資額については「現段階では上限を決めない」としながら「必要な金額は投資していく」と意欲を見せました。

同じホテルの中では、ラスベガスなどを拠点とする世界のカジノ企業のトップが投資家向けの説明会を行っています。日本でのカジノ解禁の前提となる実施法案はまだ提出されていません。依存症対策もできていないなか、世界のカジノ王たちは猛烈な攻勢を掛けてきています。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000094918.html
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180 【韓国】借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増 韓国の総世帯数2000万
1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/02/21(火) 15:42:08.86 ID:CAP_USER
家計債務の返済負担で限界的な状況に追い込まれた世帯が2012年の132万5000世帯から昨年には181万5000万世帯となり、4年間で49万世帯増えたとする分析結果がまとまった。

丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。 

金利上昇と所得減少が同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。金利が3ポイント上昇し、所得が10%減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも33万2000世帯増え、214万7000世帯に達する。

政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。


方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/21/2017022100636.html
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571 【韓国メディア】韓国車は日本でなぜ売れない?昨年の対日輸出、わずか371台
1: たんぽぽ ★ 2017/02/13(月) 06:28:03.75 ID:CAP_USER
2017年2月9日、韓国・イーデイリーによると、韓国への日本車の輸入が増加する一方、日本への韓国車輸出が伸び悩んでいる。韓国自動車産業協会(KAMA)によると、2013年に462台だった対日本自動車輸出量は、2014年321台、2015年273台、2016年371台(乗用車200台、バス171台)となっている。371台の輸出量は、アフリカのアンゴラ(355台)と同水準で、パプアニューギニア(427台)よりも低い。

韓国の自動車最大手・現代(ヒュンダイ)自動車は2000年に日本に販売法人を設立し、中型セダン・ソナタを筆頭に日本市場に進出したが、2009年に商用車販売店だけを残して撤退した。韓国の自動車最大手・ルノーサムスン自動車は釜山工場で生産したクロスオーバーSUV・QM5(現地名コレオス)を2008年から輸出し、2009年に229台の販売を記録したが、その後販売量が減少し、2015年からは完全にゼロになった。米GM子会社・韓国GMも、2011年からシボレーの小型車アベオ(現地名ソニック)と中型SUV・キャプティバを輸出しているが、2013年325台、2014年150台、2015年170台だった。一方、日本車の輸入は増加傾向にあり、2013年3万6194、2014年4万7939台、2015年4万1518台、2016年4万3337台を記録した。実際の販売量は、2013年2万2042台、2014年2万4093台、2015年2万9003台、2016年は3万5429台と着実に増加している。日本での韓国車販売不振の原因として、小型車を好むことや購入後のアフターサービスが楽に受けられることなど、日本の消費者の自動車購入動機を正確に把握していなかったことが指摘されている。

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(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=163599&ph=0
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184 【半導体】韓国SKハイニックス、東芝の半導体事業への出資に名乗り
1: Toy Soldiers ★ 2017/02/08(水) 11:21:41.71 ID:CAP_USER9
韓国の半導体大手SKハイニックス(000660.KS)は7日、東芝(6502.T)が分社化するメモリー事業への出資企業選定の入札で、拘束力のない提案を先週行ったことを明らかにした。当局への提出書類によると、正式に最終提案を行うかどうかはまだ未定。出資規模など詳細も明らかにされていない。

東芝はNAND型フラッシュメモリーでは世界第2位で、メモリー事業を分社化し株式の20%弱を売却する計画。SKハイニックスは、NAND型フラッシュメモリー分野での競争力強化を狙っている。

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http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN15M0KR
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143 【速報】韓国企業サムスン アジア太平洋スマホ市場で首位から5位に転落wwwwwwwwwwwwwww
1: 鴉 ★ 2017/02/05(日) 15:34:36.69 ID:CAP_USER
サムスン アジアスマホ市場で首位から5位に=発火問題響く
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子がアジア・太平洋のスマートフォン(スマホ)市場のシェアで1位から5位に転落した。中国新興メーカーのOPPO(オッポ)が初めて首位に立った。 

米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)は5日、昨年10~12月期にアジア・太平洋のスマホ市場でサムスン電子のシェアは9.4%で、5位だったと発表した。 サムスンは昨年1~9月、華為技術(ファーウェイ)、vivo(ビボ)など中国メーカーの躍進にもアジア・太平洋のスマホ市場で首位をキープしていた。

だが、「ギャラクシーノート7」の発火問題による販売打ち切りで、中国やインドなどの市場で支配力を失った。一方でOPPOはシェア12.3%を記録し、初めて首位に立った。サムスンが今年1~3月期に再びトップに返り咲くかは未知数だ。4~6月期に予定されている「ギャラクシーS8」の発売前にこれといった決め手がないためだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000010-yonh-kr
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