373 「アベノミクスは正しかった」GDP年率2.2%増、FT・ブルームバーグなど海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
1: コモドドラゴン ★ 2017/05/22(月) 06:49:52.82 ID:CAP_USER9
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1~3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?
フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、2.2%という数字はアナリストの予測の1.7%を越え、長期的潜在成長率の0.7%をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。

各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。


◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。


政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?
ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。

JPモルガンの足立氏は、国民の景気回復の実感は薄いが、少なくとも明日の暮らしの心配はなく、20年続いたデフレと賃金下落の後、経済が目指す方向については、「安堵感」があるのではないかとしている。ブルームバーグは、日経平均株価も安倍政権下で2倍となり、最近では2万円台に近づいたことをあげ、これも景気回復ムードに貢献していると述べている。


もっとも、ブルームバーグ、FTとも、安定的な回復が到来するには、あと数年はかかると見ている。FTは、これまでのアベノミクスの努力で、インフレ、日本経済再生に向けてかなり前進したとするが、ブルームバーグは、堅調な外需、円安、財政出動など、外的または一時的な要因が成長を牽引しているため、それがいつまで続くかは疑問だというエコノミストの意見も紹介している。

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(山川真智子)
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/
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367 【韓国メディア】日本で第2の人生を探してみようか?『2017日本留学・就職博覧会』
1: HONEY MILKφ ★ 2017/05/21(日) 11:42:41.28 ID:CAP_USER
日本で第2の人生を見つけるてみようか?
21日午前、ソウル 江南区(カンナムグ)三成洞(サムソンドン)のCOEX会議室で行われた『2017日本留学・就職博覧会』で、訪れた学生などが各ブースで相談を受けている。


ソース:NAVER/ソウル=news1(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=421&aid=0002742909
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207 【動画】麻生副総理「日本はADBと密接に協力していく」 中国を牽制
1: ろこもこ ★ 2017/05/06(土) 20:59:54.70 ID:CAP_USER
麻生副総理は、アジアのインフラ支援を50年行ってきたADB(アジア開発銀行)の年次総会であいさつし、「日本はADBと密接に協力していく」と強調し、新たな投資銀行を設立した中国を牽制(けんせい)しました。


麻生副総理:「日本は引き続き、ADBと密接に協力しつつ、アジア・太平洋地域の発展に取り組んでいくことを誓います」さらに麻生副総理は、持続可能な経済成長のために、今後はインフラ開発の支援に加え、鳥インフルエンザといった感染症対策などの分野に取り組むことが重要だと述べました。アジアのインフラ投資を巡っては、おととし、中国主導でAIIB(アジアインフラ投資銀行)が設立されています。ADBとしては、新たな課題を支援することで多くの国を呼び込みたい考えです。


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170506-00000014-ann-bus_all

麻生副総理が中国けん制「日本はADBに協力」
https://www.youtube.com/watch?v=tDDD9c7_FiQ


関連:【中国】AIIB総裁「ドアはまだ開いている!」 日米に参加を呼びかけ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791825.html
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406 【非正規雇用】「通算5年を超えて勤務すると正社員と同じ無期雇用に」来春施行のルール、非正規の85%が知らず
1: 曙光 ★ 2017/05/05(金) 19:58:55.17 ID:CAP_USER9
非正規の85%、無期転換知らず 来春開始のルール、浸透は不十分

非正規労働者の無期転換ルールの認知度
非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7%が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデム(東京)の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。

ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。



画像はリンク先で 2017/5/5 17:28
https://this.kiji.is/233135194317080059
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309 【速報】タイ・マレーシアと通貨交換協定 麻生財務相が表明
1: 荒波φ ★ 2017/05/05(金) 12:44:34.12 ID:CAP_USER
麻生太郎財務相は5日、金融危機などで外貨不足に陥った国の通貨と引き換えに米ドルを供給する通貨交換(スワップ)協定をタイ、マレーシア両国と結ぶと表明した。危機時に円を引き出せる最大4兆円規模の新たな協定の創設も提案した。日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)が緊急時にドルを融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」に加えて、危機への備えを万全にする。

アジア開発銀行(ADB)年次総会にあわせて横浜市で開いた日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で表明した。タイの協定は締結手続きを終え、発効した。2国間のスワップ協定を締結する国はインドネシア、フィリピン、シンガポールに続いて5カ国となる。交換する通貨はタイバーツ、マレーシアリンギと米ドルで、供給枠はタイ、マレーシアともに最大30億ドル(約3400億円)。全額を引き出すには国際通貨基金(IMF)の金融支援が条件となる。
 
円を引き出せる新たな協定を提案したのは、アジア各国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズがあるため。あわせて、IMFの支援がなくても引き出せるドルの割合を引き上げる案も示した。各国の反応を踏まえて、個別の協議に入る。
 
日ASEANの会合に先立ち、日中韓の財務相・中央銀行総裁会議も開いた。採択した共同声明では北朝鮮情勢を念頭に「地政学的な緊張の増大の観点から潜在的な金融の不安定性に対応する」と指摘。「あらゆる形態の保護主義に反対する」と明記した。
 
今年はアジア各国の通貨が急落したアジア通貨危機から20年の節目の年にあたる。金融市場では米国の利上げをきっかけに新興国から資金が流出するとの見方がくすぶる。日本は危機を防ぐ安全網の枠組みを強化したい考えだ。



2017/5/5 11:37
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H0G_V00C17A5000000/
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180 【米国】ロス商務長官、3月の対日貿易赤字が前月比33%増で異例の声明を発表「貿易赤字は耐えがたい水準に達した」
1: 曙光 ★ 2017/05/05(金) 06:55:16.91 ID:CAP_USER9
米商務省は4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。同統計は単月ごとの数字が振れやすく、対日貿易赤字額も増減が激しい。自由貿易協定(FTA)を含めた日本との2国間協議を促す異例のけん制と言えそうだ。

米商務省は「メキシコと日本の貿易赤字は耐えがたい水準に達した」と題した声明を発表。対日貿易赤字は2月から3月にかけて「16億ドル増えた」と指摘した。3月の対日貿易赤字(季節調整済み)は64億9200万ドルで、2月の48億8千万ドルから33%増え、国別では中国、メキシコに次ぐ3番目の大きさだった。

ロス長官は声明で「トランプ政権は一方的な貿易関係から、米労働者と企業を守ると約束している」と強調。日本との貿易不均衡の是正を急ぐ考えを改めて示した。ロス長官は4月中旬に訪日し、世耕弘成経済産業相らと会って2国間協議を求める考えを表明している。

ただ、単月の貿易統計は為替レートなどで数値の増減が激しく、同統計を基にした対日批判には困惑も広がりそうだ。2月の対日貿易赤字は前月比11.6%減で、3月は反動増の側面も大きい。対日貿易赤字を4半期ベースでみれば、1~3月期は168億ドルと16年10~12月期に比べ7.7%も縮小した。

米国の貿易赤字の半分は中国が占めるが、今回の声明では「対中赤字は改善している」と批判を避けた。3月の対中赤字は前月比1.1%減ったが、2月は5.3%増だった。四半期ベースでみても1~3月期は前期比6.7%増えている。米政権は北朝鮮情勢を巡って中国との協力関係を模索し、トランプ氏は貿易問題を一時的に棚上げする考えも示している。

3月は対メキシコ貿易でも赤字額が前月比5.9%増えており、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を控える同国にも厳しい批判のコメントを突き付けた。貿易赤字削減を優先課題とするトランプ政権だが、相手国に応じて姿勢の違いが鮮明になってきた。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H0K_V00C17A5000000/

関連:【貿易収支】3月、米の対日赤字55%増 日本2位浮上、額9年ぶり高水準
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493914389/
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363 【政府】TPP、米国抜き11か国で日本主導
1: ばーど ★ 2017/04/20(木) 10:27:24.74 ID:CAP_USER9
政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11か国での発効を目指す方針を固めた。TPPを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。

ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」(政府筋)と警戒している。このため日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11か国での発効を呼びかける方向で調整している。※続く

通商交渉を巡り想定される日程
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2017年04月20日 06時00分 YOMIURI  続きは会員登録をしてご覧になれます
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170419-OYT1T50135.html
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597 立命館大学の高橋伸彰教授「1日100円節約すれば、安倍政権の落日は近い!」 ⇒ 削除 「しばらく休業します」
1: バーニングハンマー(岐阜県) [KR] 2017/04/17(月) 11:20:51.99 ID:q9ZtZPcB0
高橋伸彰 @EcoTakahashi
国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1%低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い!

https://twitter.com/EcoTakahashi/status/852798205423005696 (削除済)


【プロフィール(2017年4月16日 03:22:03 UTC)】
高橋伸彰
@EcoTakahashi
日本経済論が専門です。上洛してから18年。私はへそ曲がりなので通説を信じる人には、戯言にしか
聞こえないと思います。異論・反論、絡むのは自由ですが、そんな時間があるなら自分のツィッターで
つぶやけば?嫌いなのは権力、特定の政治家ではありません。最近読んで感動した本は宇井純
『新装合本 公害原論』と宮本憲一『戦後日本公害史論』
https://twitter.com/EcoTakahashi/with_replies (削除済)

【プロフィール(現在)】
しばらく休業します
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https://twitter.com/EcoTakahashi
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493 経団連の榊原会長、人手不足について「外国人労働者の活用を長期的に検討」
1: バズソーキック(庭) [US] 2017/04/11(火) 05:58:56.39 ID:mAHq1MWJ0
経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。

榊原会長は東京電力ホールディングス(9501)の川村隆次期会長(日立製作所名誉会長)に関し「日立が苦境に陥った際に経営改革を実行して立て直した」と評価した。「東電には福島第1原発の廃炉や被災者への賠償など大きな課題があるが、力を発揮してもらえると期待している。経済界としても可能な限り応援していきたい」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ1_Q7A410C1000000/

榊原 定征は、日本の実業家。学位は修士。東レ株式会社相談役最高顧問、一般社団法人日本経済団体連合会会長。 東レ株式会社代表取締役社長・取締役会長、日本化学繊維協会会長などを歴任した。 生年月日: 1943年3月22日 (74歳)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A6%8A%E5%8E%9F%E5%AE%9A%E5%BE%81
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253 【悲報】東芝のイギリス原発事業、提携先は韓国電力公社が有力
1: みつを ★ 2017/04/05(水) 22:29:41.20 ID:CAP_USER9
[ソウル 5日 ロイター] – 東芝(6502.T)の英原発事業子会社ニュージェネレーション(ニュージェン)から共同出資者の仏ENGIEが出資引き揚げを決めたことを受け、新たな提携先として、韓国電力公社(KEPCO)(015760.KS)が最も有力とされている。

資金難の東芝と英国政府は合意に向けた一刻も早い協議の進展を望んでいる。ただ、事情を知る2人の関係者は5日、KEPCOは交渉を急いでいないとの見方を示した。



2017年 4月 5日 3:49 PM JST
http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN1770L9

(関連ニュース) 【経済】東芝、イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491338365/
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