893 【速報】日本とEU、EPA(経済連携協定)に署名 世界最大規模の貿易協定が爆誕
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [DE] 2018/07/17(火) 18:56:56.92 ID:MlmLsDBf0
日本とEU 経済連携協定に署名
安倍総理大臣とEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らは、日本とEUの定期首脳協議に続き、EPA=経済連携協定の署名式に臨み、協定に署名しました。世界最大規模の貿易協定となる、今回のEPAは双方の議会承認などを経て発効することになっていて、日本とEUは今後、早期発効に向けて手続きを急ぐことにしています。

安倍総理大臣とEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領、ユンケル委員長による定期首脳協議は、当初、EU本部のあるベルギーで行われる予定でしたが、豪雨災害の影響で、急きょ、日本で行われました。EPAが発効すれば、双方の人口合わせて6億3000万人余りの巨大な自由貿易圏が誕生することになります。双方のGDP=国内総生産の総額は21兆ドルを超え、世界のGDPのおよそ28%を占めます。また、貿易額では世界の貿易全体の37%近くを占めることになります。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011537101000.html
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774 EU(全28ヵ国)、日本との自由貿易協定を正式決定キタ━━(゚∀゚)━━!! チーズやワインが安くなるぞ!!
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/07/07(土) 15:35:45.82 ID:lemkE9Yd0
日欧EPAを11日に署名、EUが正式決定
欧州連合(EU)は6日、日本との経済連携協定(EPA)を11日に署名することを正式決定した。自由貿易に懐疑的な立場をとる極右・ポピュリズムの連立政権が6月に誕生したばかりのイタリアも含めた全28加盟国から了承を得た。11日にブリュッセルのEU本部で、安倍晋三首相も出席して署名式典を開く。日欧は2019年3月29日の英国のEU離脱より前の発効を目指しており、今後それぞれの議会での批准手続きに入る。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32729650W8A700C1EAF000/
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1,012 【通信】中国ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
1: ムヒタ ★ 2018/07/03(火) 06:07:47.91 ID:CAP_USER
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信(ZTE)の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。

国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司(武漢郵科院)と電信科学技術研究院有限公司(電科院)の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。

武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。

米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEを事実上の経営破綻に追い込んだ。その後、中国側は米に対して、制裁の解除を求めてきた。6月7日、ZTEとの間で制裁解除で合意した。合意内容に、ZTEが10億ドル(約1100億円)の罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新するなどが含まれていた。しかし、同社に対する安全保障上の懸念から米超党派の議員はこれに反発した。米議会上院は6月18日、制裁解除を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ZTEの復活は再び不透明となった。

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続きは以下ソース
2018年07月02日 17時21分
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34458.html
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445 【大株主】日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
1: ばーど ★ 2018/06/22(金) 14:13:50.68 ID:CAP_USER9
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日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。

中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。


2018/06/22 10:07 テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html
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900 ソニー株主、株主総会で「NHKの映らないテレビを作ってくれ」と提案
1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [ヌコ] 2018/06/20(水) 12:40:53.75 ID:D1QCALV30●
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--日頃からソニー製品が好きで使っているが、ぜひほしいのは「NHKが見られない製品」だ。テレビを設置すると受信料を取られる。ワンセグでも同じ。将来、インターネットでも取るそうだ。民放もBSも見られるがNHKだけ見られないテレビ、NHKだけ撮れないブルーレイ、将来的にはNHKに接続できないプロバイダも検討してほしい

吉田社長「貴重なご意見として参考にしたい」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180619/bsb1806191950003-n1.htm
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939 【日銀】黒田総裁「米国は賃金も物価も順調に上昇。日本は上がってこない」
1: ばーど ★ 2018/06/15(金) 17:01:50.19 ID:CAP_USER9
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁(15日午後、日銀本店)
 「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。

米連邦準備理事会(FRB)は13日、1.75~2.00%へ利上げした。パウエル議長は「緩和的とは言えなくなる局面が確実に近づいている」とし、利上げの加速も視野に入れる。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は14日「しっかりと幅の広い経済成長はまだ続いている」と、年内の量的緩和縮小を決定。米国に遅れながらも、金利正常化へ歩を進めた。

2人とは対照的に黒田総裁の表情には覇気がなかった。黒田総裁は「15年続いたデフレ、低成長がデフレマインドとして企業や家計に残っている」と従来の説明を繰り返すしかなかった。

物価の勢いの差はここ数カ月ではっきりしてきた。米国はすでに物価上昇率が2%で、景気の足取りはしっかりしている。欧州は景気にやや弱さも残るが、物価は1%強で上昇も見込める。だが日本の物価は春以降に「伸び率が縮小している」(黒田総裁)。

日本も景気や雇用は回復を続けている。日銀は「いずれは物価が上がるはず」と説明してきたが、その時期は一向に訪れない。次回7月30~31日の決定会合で新たな物価見通しを示すが、下方修正は避けられない。黒田東彦総裁は次回会合に向け「さらに議論を深めていく必要がある」と説明。日銀は調査統計局を中心に物価が上がらない背景の再点検に着手している。

ただ、日銀には打つ手がない。物価上昇を急いで追加緩和に動けば銀行の収益を圧迫することになり、副作用が大きくなってしまう。金融緩和の持続性を損ね、かえって物価目標の達成を遠ざけてしまうおそれもある。黒田総裁はこれまで「できるだけ早期」の目標達成を訴えてきたが、物価の鈍さを甘受した上で「粘り強く現在の強力な金融緩和を続けていく」しかなくなっている。

日銀は4月から物価目標の達成時期を示すのをやめたが、それまで掲げていた「19年度ごろ」もかなり厳しい情勢だ。少なくとも強力な緩和は2~3年続く。5年前、物価目標を世界標準の2%に引き上げた日銀。だが、米欧が金融正常化に向けて歩みを進めるなか、日本だけが動くに動けず取り残されてしまっている構図がはっきりした。

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2018/6/15 16:06 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
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220 【ビッグマック指数】日本(東京)のビッグマックはスイス(チューリヒ)の約半額…広がる世界との物価格差
1: プティフランスパン ★ 2018/06/10(日) 10:49:52.48 ID:CAP_USER9
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6日、厚労省が発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの現金給与額(名目賃金)は27万7272円と前年同月比で0.8%増だった。上昇は9カ月連続だ。「そもそも賃金上昇は、安倍政権が経済界に要求した“官製賃上げ”の影響が大きく、決して景気が上向いたからではありません。だから物価も上昇しないのです。最近公表された世界の物価指数を見ると、日本の物価低迷は明らかです。本当に先進国なのかと疑いたくなります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

世界有数の金融グループであるUBS(本社スイス)は“ビッグマック指数”の最新版を公表した。「マクドナルドのビッグマックをいくらで購入できるか」という単純な比較だが、世界中でほぼ同じ商品を販売しているだけに、物価を測るモノサシとして民間エコノミストらは注目している。「英経済誌『エコノミスト』も毎年、ビッグマック指数を発表していますが、こちらは国別です。UBSは都市を対象にしています。2018年の最新版を見ると、東京は3.50ドル(約385円)で、最も高いチューリヒ(スイス)の約半額でした」(市場関係者)

他の都市は別表①の通り。「ここ数年、訪日客が急増している一因は東京の物価の安さです。80年代に、日本人が物価の安いアジア諸国などを旅行し、得した気分になった。いまの日本は、それと似た状況に置かれています。物価は、新興国並みということです」(倉多慎之助氏)

UBSは「コーヒー1杯」の値段も比較している。東京は、北京(中国)やソウル(韓国)、モスクワ(ロシア)より安かった(別表②)。「高齢化社会が進むと年金生活者が増えるので、節約志向が鮮明になります。現在、日本人の27%が65歳以上です。おそらく世界一でしょう。食料品は値上げしにくい状況に陥っています」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 世界との物価格差は広がるばかりだ。


経済界も注目のビッグマック(C)日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230685
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253 【総務省】“消費に弱さみられる” 4月消費支出 -1.3% 3か月連続で減少
1: ばーど ★ 2018/06/05(火) 10:38:08.12 ID:CAP_USER9
ことし4月に家庭が消費に使ったお金は去年より1.3%減少し、調査にあたった総務省は「消費に弱さが見られる」と判断しました。総務省の家計調査によりますと、ことし4月に1人暮らし以外の世帯が支出した額は1世帯当たり29万4439円でした。支出額は物価の変動による影響を除いた実質で去年4月より1.3%減り、3か月連続でマイナスになりました。

ことし春先の気温が高く暖房などの使用が減ったため、4月の光熱費の支払いが例年に比べ少なかったということです。また、就職や引っ越しする知り合いへのご祝儀やせん別の支出も減ったということです。総務省は、いずれも一時的な要因ながら、消費支出が3か月連続でマイナスとなっていることから「消費に弱さが見られる」と判断を下方修正しました。

一方、同時に調査しているサラリーマン世帯の収入は、4月は49万5370円と去年4月より0.2%減り4か月連続で減少しています。このほか1人暮らしの世帯も含めた消費の全体状況を示す消費動向指数では、家計部門全体の消費支出は0.4%増加しました。

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6月5日 10時27分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465021000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
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244 【速報】レオパレス21物件、37,853棟に建築基準法違反の疑い。サブリース大家無事死亡
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [BR] 2018/05/29(火) 17:07:09.49 ID:pVSOy32P0
レオパレス21は29日、1996~2009年に施工したアパートで、建築基準法違反の疑いがある物件を少なくとも38棟確認したと発表した。
https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO18052944801162404.html

レオパレス21は、建築基準法違反の疑いがある物件計3万7853棟を調査し、問題があるかどうかを確認すると発表した。


http://www.leopalace21.com/app/image/request?TABLE=LEO_TENPO_INFO&IMAGE=TNP_IMAGE&TNP_NO=7Dhttps://www.ehime-np.co.jp/article/ky2018052901001909
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541 消費税10%に上げ 前後に景気対策 骨太原案
1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2018/05/28(月) 19:38:42.62 ID:LHG8qh190
政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定する。原案には「消費税率10%の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期す」と記した。昨年の骨太方針には増税実施の方針に関する文言は盛り込まれなかった。

14年4月の消費税率8%の引き上げの際は、駆け込み需要による反動減で増税後の消費が落ち込んだ。骨太方針の原案では、19~20年度の当初予算で景気対策を組むことを念頭に「機動的な対応」をとる考えを示した。住宅や自動車に関連する減税措置の拡大を検討するほか、幼児教育・保育の無償化の全面実施は19年10月に半年間、前倒しする。

「人への投資」にも力点を置く。低所得者を対象に20年度から実施する大学無償化では、国立大では入学金を免除し、私立大では入学金の平均額を上限に支給する。人口減少が進むなかで働き手を拡大するために、高齢者雇用を促進する方針も掲げる。「65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない」とし、働く高齢者を増やすための支援策を検討する。

財政健全化計画を巡っては、政策経費を税収と税外収入で賄えているかを示す国と地方の基礎的財政収支(PB)について、25年度の黒字化を目標にする。19年度から7年かけて取り組む計画だ。

21年度時点の中間検証は3つの指標を使う。いずれも国内総生産(GDP)に対する比率で、PB赤字は1.5%程度に抑える。国債の利払い費を加えた財政赤字は3%以下、債務残高は180%台前半に抑えるとした。GDP比の指標は歳出を抑えるほか、経済成長でGDPが拡大すれば指標は改善する。政府・与党内の積極財政派に配慮した成長重視の姿勢がうかがえる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31045710Y8A520C1000000/?n_cid=NMAIL007
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